ユーチューブで

先日NHK「視点・論点」に出演してお話をした、ガザの人道危機に関する私の話、

以下で見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=d6xzOEjv8C0

NHKアジアクロスロードで

二週間前、パレスチナから来日されたラジ・スラーニ弁護士のインタビューなどや先々週土曜日のシンポジウムの様子が、NHKアジアクロスロードで5月31日に放送されました。

シンポジウムでラジ氏と対談していただいたNHK解説委員の出川展恒さんが取り上げてくださったものです。私もあいにく海外にいて見逃してしまったのですが、以下から中身をみることができます。現在のガザの様子がよくわかる内容になっています。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/50285.html

ところで、先週出張している間に、ガザでまたしても民間人を殺害するイスラエルの軍事行動がおきました。ガザが封鎖されているため、船からの人道支援はとても大切なものです。こうした平和的な人道支援の市民活動家をも攻撃するとは。

無実の人を虐殺する、という人権侵害の責任がきちんと問われ、処罰されない限り、同じことは際限なく繰り返されます。

今度こそ国際社会が一致して強い姿勢でこの問題に臨んでほしい、と強く思います。

ガザ 日本の国連での投票行動を歓迎

先週金曜日、ガザ問題について、また国連総会の決議が採択されました。

今回はこれまで棄権したり反対していた日本とヨーロッパ諸国がともに賛成に回ったので、大変よかったと思います。

私もこの件について、国連独立調査団長のゴールドストーン判事にインタビューしたかいがありました。。

http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-2/

とはいえ、ガザの人たちの状況が変わったわけではなく、いまだに誰も1400人もの殺りくについて責任を問われてすらいません。

ということで、NGOヒューマンライツ・ナウで、ガザ紛争:2月26日国連総会決議を受けてのステートメント

[日本とヨーロッパ諸国の賛成を歓迎する一方、国際社会のより積極的な行動が今後不可欠]を公表しました。

是非ご参照ください。

http://hrn.or.jp/activity/topic/226/

　　　　　　　　　

ガザ問題 国連総会にレターを出しました。

私の活動しているNGOヒューマンライツ・ナウでは、年末年始に起きたガザでの民間人の犠牲についてきちんと調査せよ、というキャンペーンを日本でも世界でも展開しています。

それがようやく進んできまして、昨日から国連総会でその議論が始まりました。世界のNGOたちとネットワークをつくって、国連総会に先立ち、すべての国連加盟国に手紙を送りました。

以下はそれを伝えるNGOのニュースレターです。知り合いの国連職員の方が転送してくれたのですが、冒頭に私たちの団体のことが紹介されていて、とてもびっくりしました。

アメリカ人の友人にこの話をしたところ「島国の日本人は日本のなかのことしか考えない、世界で起きていることについてスピークアウトないと思われているから、あなたたちの団体みたいに日本にある団体がパレスチナ問題で国際的に声をあげたのが驚きだったんだろうね。『日本人も世界で起きていることに関心を持って何かしようとしているんだ』ということが」と言っていました。

しかし、私たち日本人は本当は世界のことを心配しているはず。でもこれまでは外交も臆病でびくびくとやってきたし、市民も何をていいかわからないということが多く、また世界とのコミュニケーションができていなかっただけかも、と思います。そんなあたりを少しずつ変えていけるといいなと思います。

さて、以下の動きがどうなるか、イスラエルが国際法を無視してパレスチナ人を殺したいときに殺してよい、という長ーく続いてきた不正義の状況に私たちが何か対処できるのか、ぜひ注目していただけると嬉しいです。

ゴールドストーン報告に対する国連決議について　　　　2009年10月30日

　　私たち、以下にサインをしたNGOは、あなたたちの政府に対し、ガザ紛争に関する国連事実調査団報告書(ゴールドストーン報告)における勧告を支持し、国連総会において各国と協力して、同報告書に報告された深刻な国際人道・人権法違反について、イスラエル政府およびパレスチナのガザにおける当局に国際基準に合致した独立調査を開始するよう求め、かつ、この調査を独立して評価する適切な国際的メカニズムを立ち上げること可能にする、国連総会決議を採択するよう求めます。

　　私たちは、国連総会が、人権保障と、イスラエルおよびパレスチナの民間人保護に対する絶対的な支持を表明しなければならないと確信します。ゴールドストーン調査の認定した事実関係に関し、客観的な検証も含め、公正で独立した調査を行うことは、紛争のすべての当事者の責任の明確化を促進し、不処罰の文化に終止符を打つことになるでしょう。

　　私たちは、国際社会が紛争の両当事者の責任追及について断固たる態度を表明し、国際法が履行されるようにすべきだと確信します。そのことこそが、イスラエルおよびパレスチナの人々にとっての平和そして正義の確保を強化するはずです。

　　私たちの最大の懸念とともに。

1. African Centre for Democracy and Human Rights (Gambia)
2. African Democracy Forum (Kenya)
3. Associação Justiça, Paz e Democracia (Angola)
4. Bahrain Center for Human Rights (Bahrain)
5. Cairo Institute for Human Rights Studies (Egypt)
6. The Carter Center (United States)
7. Centre for Human Rights, University of Pretoria (South Africa)
8. Center for Constitutional Rights (United States)
9. Centro des Derechos Humanos - Miguel Augustín Pro Juárez (Mexico)
10. Centro de Estudios Legales y Sociales (Argentina)
11. La Coalition Ivoirienne des Défenseurs des Droits Humains (Cote D'Ivoire)
12. Conectas Direitos Humanos (Brazil)
13. Corporacion Humanas (Chile)
14. Democracy Coalition Project (United States)
15. Droits Humains Sans Frontières (Democratic Republic of the Congo)
16. East and Horn of Africa Human Rights Defenders Network (on behalf of 65 member organizations) (Uganda)
17. Egyptian Initiative for Personal Rights (Egypt)
18. Fédération Internationale des Ligues des Droits de l'Homme (France)
19. Human Rights Institute of South Africa (South Africa)
20. Human Rights Now (Japan)
21. Human Rights Watch (United States)
22. Human Rights Working Group - Indonesia (Indonesia)
23. International Center for Transitional Justice (United States)
24. International Commission Of Jurists (Switzerland)
25. Latvian NGDO Platform - LAPAS (Latvia)
26. L'ONG SOS Exclusion (Cote D'Ivoire)
27. Movement of Civil Liberties and Democracy -HAQ (Bahrain)
28. Open Society Institute (United States)
29. Palestinian Centre for Human Rights (Gaza, Palestine)
30. Partnership for Justice (Nigeria)
31. Physicians for Human Rights (Israel)
32. Public Committee Against Torture in Israel (Israel)
33. South African Council of Churches (South Africa)
34. Ukrainian Helsinki Human Rights Union (Ukraine)
35. West African Human Rights Defenders Network (Togo)

DEMOCRACY COALITION PROJECT strengthening cooperation for the advancement of human rights & democracy UNGA to vote on Gaza Resolution Global civil society coalition urges UN General Assembly to support Goldstone recommendations on Gaza Quick Links Learn More About DCP DCP Advocacy Network Partners Join Our Mailing List... Email us! A global coalition of civil society organizations from every corner of the world, ranging from Human Rights Now in Japan to the South African Council of Churches, have urged members of the United Nations General Assembly (UNGA) to support the recommendations of the Goldstone Report and work to adopt a resolution which will ensure accountability for victims of the Gaza conflict earlier this year. In the letter from the groups, which include Physicians for Human Rights in Israel, the Democracy Coalition Project, the Palestinian Centre for Human Rights in Gaza, Open Society Institute, and the Centro de Estudios Legales y Sociales in Argentina, the NGOs urge the adoption of a resolution by the 64th UNGA which calls upon the Israeli Government and relevant Palestinian authorities to launch "credible, independent investigations of the findings of the Goldstone Report...[that] will promote accountability among all parties to the conflict and put an end to the culture of impunity." During the 12th Session of the Human Rights Council, Justice Richard Goldstone presented a report of the United Nations Fact Finding Mission on the Gaza Conflict that found evidence of serious violations of human rights and humanitarian law committed by both Israeli forces and Hamas fighters. Goldstone concluded that State parties should start criminal investigations where there is evidence of grave breaches of the Geneva Conventions of 1949. The letter specifically asks the United Nations to ensure an independent international mechanism is established to assess investigations by Israeli and Palestinian authorities. The organizations urge the international community to demonstrate its unequivocal support for human rights and the protection of Israeli and Palestinian civilians. "The international community must demonstrate resolve on the issue of accountability on both sides of this conflict and ensure that international law is upheld. It is this approach which will strengthen the chances of peace and justice for Israelis and Palestinians," the letter states. Among the 40 current signatories of the letter are the Public Committee Against Torture in Israel, Human Rights Watch, Asian Legal Resources Centre, Ukrainian Helsinki Human Rights Union, Cairo Institute for Human Rights Studies, Fédération Internationale des Ligues des Droits de l'Homme, International Center for Transitional Justice, and the International Commission of Jurists.

パレスチ問題が今国連で大問題!

日本ではあまり報道されていないかもしれませんが、私たち国際人権NGOの間ではビッグ・ニュースだったのが、このニュース。

2009年9月15日、リチャード・ゴールドストーン氏を団長とする国連独立調査団が、2008年12月以降のガザ紛争に関する調査報告書を発表したのです。ニューヨークで記者会見が行われ、それをウェブキャストできいていた私たちは快哉を叫びました。久しぶりに胸のすくようなニュースです。

574ページにわたる報告書は、イスラエルの軍事行動について国際人権法・人道法に対する重大な違反が証明された、とし、戦争犯罪に該当する軍事行動が行われた、と結論付けています。同時に報告書は、パレスチナ武装組織の行動に関しても、戦争犯罪に該当すると結論づけました。

この調査団は、2008年12月以降のガザ紛争直後に採択された国連人権理事会決議を受けて任命され、南アフリカ憲法裁判所判事、旧ユーゴ戦犯法廷検察官の経歴を持つゴールドストーンさんをはじめ、国際的に権威のある専門家からなっています。

ところで、何がすごいか、というとこの報告書が出した思い切った勧告です。

最も注目すべきは安保理に対する以下の勧告です。

1        安保理は、国連憲章40条に基づき、イスラエルに対し

1)      本調査報告書に指摘された国際人権・人道法違反に関し、国際基準に立脚した、独立性のある調査を三か月の期間内に実施すること、

2)      さらに三か月以内に、いかなる調査および訴追が行われたかを報告すること

2        国連安保理内に、イスラエルによる国際人権・人道法違反の調査状況を監視する専門家の独立委員会を設置して監視を行うこと

3        上記6か月以内に、誠実な調査・訴追がなされない場合は、国連憲章7章に基づき、ガザ紛争に関する一連の事案につき、国際刑事裁判所(ICC)に付託すること

報告書はさらに、国連人権理事会に対して

1        本調査団の勧告を支持し、勧告の実施に必要な行動をとり、勧告の実施状況を監視すること

2        国連事務総長に対し、本報告書を安全保障理事会に提出するよう求めること

3        国連総会および国際刑事裁判所検察官に本報告書を提出すること

を求めています。

　国連総会に対しては、ガザにおける軍事行動における本調査報告書などが指摘する国際人権・人道法違反行為に対する責任追及のために国連安保理がいかなる措置を取ったかの報告を求めるよう勧告しています。さらに、国連総会には、「平和への結集」(国連総会決議377(V))などに基づき、安保理の措置に付加して取るべき行動を検討することもできるだろう、と示唆しているのも面白いところです。

安保理が動かないなら国連総会が動こう、というところでしょう。

　　1400人余の尊い人命が犠牲になったのに、ガザ攻撃に関してイスラエルは何の責任もとっていないわけですので、きちんと国内調査をしないのであれば、国際刑事裁判所に訴追、というのは本当に道理にかなっています。でも、誰も不可能だと思っていいださなかった。それを勇気をもって最も権威のある調査団が言ってくれたのはすごいことです。　　

　9月29日には、国連人権理事会がガザ問題に関する特別セッションを実施するのです。

そこで、私は今、ジュネーブで、すべての理事国に対し、調査団の報告書とともに、調査団の勧告を支持する決議を採択するように働きかけているところです。

　　実は、1月の人権理事会で、日本はEUと一緒に棄権しています。カナダなどは、決議に反対しています。それと、いつもイスラエルをかばうアメリカも今回人権理事国になっています。

　日本も、アメリカも、ブッシュ政権&麻生政権時代からの外交政策の変化を示す試金石として、正義の実現のために賛成票を投ずるべきだと私は思います。

　人権とか、法の支配とかいつも言っている国が、どんな投票行動をするのか、みなさんもぜひチェックしてください。

今日のお品書き－パレスチナ問題のセミナーです

鹿児島に日帰り出張で帰ってきました。

鹿児島は日差しはつよいけれど、東京みたいにじめじめしていなくて天と地ほど快適でした。

ウイグル自治区のことが気がかりです。

でも、今日は、明日、というより今日に迫ってしまったセミナーのご案内です。

７月１０日、パレスチナ問題の現在を人権の視点から語るセミナーを開催します。

日本国際ボランティアセンターのガザ報告、人権団体ヒューマンライツ・ナウの西岸地区調査ミッション報告とあわせ、

朝日新聞の石合記者から和平交渉の展望について問題提起をしてもらいます。

　私もヒューマンライツ・ナウの西岸地区調査ミッションの一員として、５月にパレスチナ西岸地区に行ってまいりましたので

お話をさせていただきます。

　日本国際ボランティアセンターの藤屋さん、朝日の石合さんとの企画が実現し、私自身ディスカッションがとても楽しみです。

　ガザ攻撃から半年以上たちましたが、人権侵害のの責任は全く問われていません。パレスチナを忘れないで、日本から声をあげつづけていくきっかけにしていただければと思います。

　直近のご案内で恐縮ですが、、、ぜひみなさまの参加をお待ちしています。

　弁護士　（特定非営利活動法人）ヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子

　　　　　　　　　　　　　　　　（ただいまビデオ編集中！）

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〔第三回HSP・FMCセミナー〕

人権の視点から見たパレスチナ～西岸・ガザからの現地報告と和平の行方～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　■　□　■　□　■

「見えない占領」と「壁」に分断されるパレスチナ。

そこで日常的・恒常的に行われている人権侵害を私達はどう受け止め、どのように考えるべきなのでしょうか。

西岸地区・ガザ地区の現地を歩き、見、聞いてきた生の情報をお届けすると共に、取材や調査、NGO活動を通じて現地情勢に精通する三人が各自の専門的視点から、この問題の枠組みを明らかにすることを試みます。

難民の生活状況の改善、そして和平を進めるためには何が必要なのか。

「人権」という視点から、いま改めてパレスチナを見つめてみませんか。

イベント詳細チラシＰＤＦ＞＞ 090710event.pdf　　　　　

●スピーカー／
　　　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長／弁護士）
　　　藤屋リカ（JVC日本国際ボランティアセンターパレスチナ事業担当）
　　　石合力　（朝日新聞東京本社・ＧＬＯＢＥ副編集長）
　　　　
●日時／　7月10日（金）19：00～21：00

●会場／　東京大学駒場キャンパス　18号館4階コラボレーションルーム３
　　　　　（京王井の頭線・駒場東大前）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map02_02_j.html

●参加／ 入場無料・事前予約不要

●共催／　
     東京大学「人間の安全保障プログラム」・(株)法学館共同研究プロジェクト
　　（特活）JVC日本国際ボランティアセンター
　　（特活）ヒューマンライツ・ナウ

●内容／

＊西岸地区の人権状況　～ＨＲＮ現地調査報告～
伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

＊ガザからの声　～ＪＶＣ現地報告～
藤屋リカ（JVC日本国際ボランティアセンター　パレスチナ事業担当）

＊中東和平の妨げと今後の行方
石合力　（朝日新聞東京本社・ＧＬＯＢＥ副編集長）

＊フリーディスカッション

●スピーカー紹介
　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長／弁護士）
早稲田大法学部卒。1994年弁護士登録。弁護士として、女性・子どもの権利、子どもの商業的性的搾取禁止、冤罪事件、公害事件などに取り組み、裁判員制度、刑事裁判のあり方などについて問題提起。2004年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。2005年ジュネーブ人権小委員会インターン。2006年、日本発の国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」を設立、事務局長に就任。

  藤屋リカ（JVC日本国際ボランティアセンター　パレスチナ事業担当）
保健師、看護師。1990年から広島で保健師として勤務、1995年から7年間日本のNGOの派遣員としてパレスチナでの母子保健プロジェクトに携わる。2002年大学院在学中（国際保健学専攻）に、JVCの派遣でパレスチナ西岸自治区での緊急人道支援に参加。2004年4月より現職。

  石合力　（朝日新聞東京本社・ＧＬＯＢＥ副編集長）
中東・アフリカ（カイロ）、ワシントン特派員としてパレスチナ紛争、イラク、シリアなどを現地取材。２０００年秋の第２次インティファーダ、クリントン、ブッシュ両政権の米中東外交などを担当した。外務省担当キャップ、外交国際グループ次長などを経て、2009年4月より現職。

※本セミナーはHSP・FMCセミナーの第三回目として開催されます。
HSP・FMCセミナーは、東京大学「人間の安全保障」プログラム（HSP）と(株)法学館との共同研究「研究と実践をつなぐ難民・移民に関するデータ・ベースの開発」の一環として行われる公開セミナーシリーズです。どなたでもご参加いただけますのでお誘いあわせの上、お気軽にお越し下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　◇お問い合わせ先◇

東京大学「人間の安全保障」プログラム
Email： yamamoto@hsp.c.u-tokyo.ac.jp（担当：山本哲史）

（特活）JVC日本国際ボランティアセンター
E-mail：tsudaka@ngo-jvc.net(担当：津高政志）

（特活）ヒューマンライツ・ナウ
E-mail：info@ngo-hrn.org(担当：浅井美絵)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

パレスチナ西岸調査のご報告

　5月にパレスチナにいってきました。

　現地ではあまりにも人権侵害がひどく、深く、

ショッキングなことが多くて、なかなか心の整理ができずに

報告会が遅くなっておりました。

　このたび、東京大学と日本国際ボランティアセンターさんと

ご一緒に、以下のような企画を開催し、ご報告をさせて

いただくことになりました。

　朝日新聞グローブの副編集長、石合さんにもご参加・コメント

いただきます。

　これから、現地で撮影した写真などをもとに、ひとつひとつ

整理をしていきたいと思います。また、法律的な問題の分析も。

　大阪でも7月19日に報告会を開催します。こちらは土井

敏邦さん、清末愛砂さんとご一緒です。またご案内しますね。

　よろしかったらぜひご参加ください。

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〔第三回HSP・FMCセミナー〕

　　　　　　　　　人権の視点から見たパレスチナ

　　　　　　　～西岸・ガザからの現地報告と和平の行方～

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「見えない占領」と「壁」に分断されるパレスチナ。

そこで日常的・恒常的に行われている人権侵害を私達はどう受け止め、

どのように考えるべきなのでしょうか。

西岸地区・ガザ地区の現地を歩き、見、聞いてきた生の情報を

お届けすると共に、

取材や調査、NGO活動を通じて現地情勢に精通する三人が

各自の専門的視点から、この問題の枠組みを明らかにすることを試みます。

難民の生活状況の改善、そして和平を進めるためには何が必要なのか。

「人権」という視点から、いま改めてパレスチナを見つめてみませんか。

●スピーカー／

　　　　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長／弁護士）

　　　　藤屋リカ（JVC日本国際ボランティアセンターパレスチナ事業担当）

　　　　石合力　（朝日新聞東京本社・ＧＬＯＢＥ副編集長）

●日時／　7月10日（金）19：00～21：00

●会場／　東京大学駒場キャンパス　18号館4階コラボレーションルーム３

　　　　　（京王井の頭線・駒場東大前）

http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map02_02_j.html

●参加／ 入場無料・事前予約不要

●共催／　東京大学「人間の安全保障プログラム」・(株)法学館共同研究プロジェクト

　　　　（特活）JVC日本国際ボランティアセンター

　　　　（特活）ヒューマンライツ・ナウ

●内容／

　＊西岸地区の人権状況　～ＨＲＮ現地調査報告～

　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

　＊ガザからの声　～ＪＶＣ現地報告～

　藤屋リカ（JVC日本国際ボランティアセンター　パレスチナ事業担当）

　＊中東和平の妨げと今後の行方

　石合力　（朝日新聞東京本社・ＧＬＯＢＥ副編集長）

　＊フリーディスカッション

●スピーカー紹介

　　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長／弁護士）

早稲田大法学部卒。1994年弁護士登録。

弁護士として、女性・子どもの権利、子どもの商業的性的搾取禁止、

冤罪事件、公害事件などに取り組み、裁判員制度、刑事裁判のあり方などについて問題提起。

2004年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。

2005年ジュネーブ人権小委員会インターン

2006年、日本発の国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」を設立、事務局長に就任。

　　藤屋リカ（JVC日本国際ボランティアセンター　パレスチナ事業担当）

保健師、看護師。1990年から広島で保健師として勤務、

1995年から7年間日本のNGOの派遣員として

パレスチナでの母子保健プロジェクトに携わる。

2002年大学院在学中（国際保健学専攻）に、

JVCの派遣でパレスチナ西岸自治区での緊急人道支援に参加。

2004年4月より現職。

　　石合力　（朝日新聞東京本社・ＧＬＯＢＥ副編集長）

中東・アフリカ（カイロ）、ワシントン特派員としてパレスチナ紛争、

イラク、シリアなどを現地取材。２０００年秋の第２次インティファーダ、

クリントン、ブッシュ両政権の米中東外交などを担当した。

外務省担当キャップ、外交国際グループ次長などを経て、現在はＧＬＯＢＥ副編集長。

※本セミナーはHSP・FMCセミナーの第三回目として開催されます。

HSP・FMCセミナーは、東京大学「人間の安全保障」プログラム（HSP）と

(株)法学館との共同研究「研究と実践をつなぐ難民・移民に関するデータ・ベースの開発」

の一環として行われる公開セミナーシリーズです。

どなたでもご参加いただけますのでお誘いあわせの上、お気軽にお越し下さい。

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　　　　　　　◇お問い合わせ先◇

東京大学「人間の安全保障」プログラム

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（特活）JVC日本国際ボランティアセンター

E-mail：tsudaka@ngo-jvc.net(担当：津高政志）

（特活）ヒューマンライツ・ナウ

E-mail：info@ngo-hrn.org(担当：浅井美絵)

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ガザへの国連調査ミッションによせて

6月１日から、年末年始のガザ攻撃に関する国連の人権調査団がガザに入りました。

ヒューマンライツ・ナウでは、以下のステートメントを発表しました。国連の事務総長は真相究明に消極的で、怒りを感じていますが、今回の調査団が責任を明らかにする第一歩になればと思います。

ガザへの国連人権調査団派遣を正義実現の第一歩に

6月１日、リチャード・ゴールドストーン氏を長とする国連の事実調査団が2008年12月27日から1月18日までのガザ攻撃・紛争に関連した国際人権・人道法違反行為を調査するため、ガザへの調査を開始した。

1  国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、この調査団の派遣を歓迎する。昨年１２月から今年１月にかけてイスラエルが行った、パレスチナ・ガザ地区への攻撃では、１４００名以上の人が命を失ったとされる。にも関わらず、国際人権法・人道法違反に関する責任は何ら調査されず、責任を問われることなく今日まで経過していた。

国連人権理事会の1月12日付決議がこの調査団の派遣を決定してからすでに5か月近くが経過しており、調査団派遣は長く待たれていた。

国連本部は、ガザに対する攻撃の際に国連施設が破壊されたのを受けて、調査機関「Ｂｏａｒｄ　ｏｆ　Ｉｎｑｕｉｒｙ」を設置、国連施設への攻撃9件のうち、6件はイスラエル軍による意図的な国連施設への攻撃であったと結論付ける報告書を今年4月に提出した。

今回の調査は、国連施設に限らず、広く国際人権・人道法違反全般をカバーするものとなる。民間人攻撃、民間施設攻撃、白リン弾ほか非人道兵器の使用などにつき、公平中立かつ徹底した調査が行われることを期待する。

2  ヒューマンライツ・ナウは、紛争の両当事者が調査に対し完全な協力をすることを求める。とりわけ、イスラエル政府は、ガザ地区はおろか、調査団のイスラエルへの入国を拒否して調査を難航させてきた。　今回、調査団はエジプト政府の協力を得て、ラファよりガザに入っており、また、西岸地区やイスラエル領域での調査の目処は立っていない。ヒューマンライツ・ナウは、イスラエル政府に対し、非協力的な姿勢を改めることを強く要請する。

3  ヒューマンライツ・ナウは、調査団の調査が速やかに国連に報告・公表され、調査団の勧告が適切にフォローアップされることを強く期待する。

この点、ガザ紛争の真相究明に関するこの間の国連事務総長の行動は失望を禁じ得ないものであった。調査機関「Board of Inquiry」の報告書の提出を今年4月に受けたバン・キムン事務総長は、報告書全文を公表せず、要約のみを国連安保理に提出し、同調査機関が求めた11の勧告のフォローアップは何ら行っていない。とりわけ重大なのは、同報告書が、国連にさらなる国際人権・人道法違反を綿密に調査するよう求めたのにも関わらず、事務総長は「国連としてはもうこれ以上調査を行う予定はない」と明言したことである。国連施設への意図的な攻撃は、ジュネーブ条約に違反する戦争犯罪である可能性が高く、その際に発生した民間人の殺害も、ジュネーブ条約違反の可能性が高い。このような国際法の重大な違反の有無が問われている事態にあって、国連が、真相究明と正義の実現から瀬を向けることは到底許されない。

国際人権法・人道法違反が調査の結果明らかにされた場合、国連は正義の実現に向けて行動をすべきである。

ヒューマンライツ・ナウは、ガザへの国連人権調査団派遣が正義実現の第一歩となり、1400人もの尊い命を奪った責任の所在が明らかにされ、責任者の訴追、処罰、被害者への補償がされるよう、国際社会の強いイニシアティブの発揮を求める。

そして今なお続くガザ地区への復興物資も含めた物資搬入の封鎖を含む人権侵害が是正されることを期待する。

三時間の攻撃停止? オバマの沈黙は?

イスラエルは三時間、攻撃停止をする、と言っていますが、以下の国連ニュースに書かれているとおり、それではほとんど状況を打開できません。国際的に厳しくなっている世論をかわすために人道的なポーズをとっているだけで、人々の虐殺は止まりません。きちんとした停戦が一刻も早く必要です。国連の機能回復を求めます。

これだけの戦争犯罪があるのに、停戦決議に拒否権を行使するとすれば、アメリカは平和、人権、民族の同権などを目的とする国連の目的に反する行為をしている、つまり常任理事国にふさわしくない行動だ、という責任を問うていく必要があると思います。

ところで、大統領就任を控えたオバマ氏、ほとんど沈黙を守っています。元プログに書いたことがありますが、オバマ氏は、ユダヤ・ロビーにお金をもらい、首根っこを押さえられしまったのか、イスラエルの安全を何があっても守る、というイスラエル忠誠の演説をしたことがあります。その態度が今後も変わらないとしたら、ブッシュ政権の中東政策とほとんど変わらない、という事態になりかねません。厳しい視線を新政権にもむけないといけないですね。

以下、今日の国連ニュースより。

ISRAEL’S DAILY 3-HOUR TRUCES IN GAZA GOOD FIRST STEP, BUT NOT NEARLY ENOUGH, UN WARNS New York, Jan  7 2009  4:00PM

イスラエルのガザにおける三時間の攻撃停止は、良い第一歩だが、全く十分ではないと、国連は警告する。

１２日でイスラエルはハマスに対するガザ攻撃を毎日３時間の休止し始めたことは、良い第一歩であるが、６８０人が殺害され、３０００人以上が負傷しているという「ますますひどくなっている」状況に暮らす１５０万人の一般市民を支援するためには、完全に不十分であると、国連高官は警告した。

また、イスラエルに対するハマスのロケット攻撃を止めさせることを目的としてイスラエルが２７日から始めたガザの空爆という危機打開の概要は、安全保障理事会やエジプトとフランスによる休戦案、またバン・キムン国連事務総長の外交的努力が行われていると伝えた。

国連人道問題事務総長ジョン・ホームズは、チェックポイントを通ることが未だに必要であったと述べた上で、「この休戦は潜在的には肯定的な一歩だが、十分な警告がなく、またこの休戦の意味がはっきりしていないので、これを十分に活用するのは難しい、特に今日は。」と、ニューヨークの報道会議で語った。

「もし、休戦時間が固定され、ガザ全土で守られるのであれば、私たちは休戦時間を更に活用できるようになるだろうと望んでいる。しかし、３時間というのは、私たちが食料を必要なすべての人々に届けるには、完全に不十分であり、私たちが十分な人道援助をするためには、この３時間の休戦というのは、完全なる停戦の代替になりえないのである。」と、語った。

「私たちが抱える今一番の問題は、食料を得ること以外に、私たちやガザの人々のガザ内の移動である。救急車が時間内に負傷者のところに向かうことができず、また人々が病院に行くことができないために、死者がでているという国際赤十字の報告は、誇張ではない。」

国連中東和平交渉特別調整官ロバート・シェリーも、一時的な休戦は良い一歩だが、全く不十分であると述べた。UNRWAジョン・ギンはガザからのビデオリンクで、一般市民の一時休戦に対する反応を説明した。

「私は、何時間にも及ぶ精神的な圧力から解放されたというこの驚くべき心境を伝えたい。」人々は、水や食料、その他必要なものを得るために出かけていると、彼は話している。「人々は未だに国連を信じ続けている。なぜ３時間だけなのか、３時間できるのなら、どうして２４時間できないか。」と加えた。

「この３時間は貴重なものだが、次の安全な３時間が来るまで私たちはまた２１時間待たなければならない。その間に何人の人が殺され、また負傷するかは、神のみぞ知りえることだろう。」

ギン氏は、昨日イスラエルによって爆撃され、４３人が死亡し、１００人が負傷したUNRWAが運営する学校に訪れ、すべての学校関係者は、校内にハマスの兵士など一人もいなかったと主張していると語った。イスラエルはこの攻撃を学校のある地域からの攻撃に対する反撃だとし、いくつかのメディアはこれに協力した住民を引き合いに出した。

ギン氏は、３発のイスラエルの爆弾がこの学校の境界線付近に落とされたし、ギン氏とホーム氏は共に、これらの矛盾した報告は、この事件に関する独立した調査の必要性を強調していると語った。

「他にも悲惨な事件が報告されている」とし、例えば、ガザ市の南にあるZaitounにある家では、イスラエルによる空爆で３０人が死んだ可能性があり、多くの人が未だに瓦礫の下敷きになっている、とホーム氏は語った。

ホーム氏は「明らかになった一般市民の犠牲者数は増え続けており、さらに悲惨になってきている。」とし、より多くの燃料、食料、医療物資の必要性を強調した。また、イスラエルは、境界線の何箇所かを供給物資を積んだトラックに対して解放しているが、さらに多くの支援が届けられる必要があると、ホーム氏は加えた。

政治的な点では、シェリー氏は危機打開策の概要はでてきているが、「中身を具体化し、重要な関係者を取り込むには、さらなる作業をすぐに行われなければならない。」と話した。バン氏は来週にも、国際的な合意の条件を確定しに、中東を訪問する予定である。

シェリー氏は、恒常的かつ即時の停戦、境界線の解放を含む、ガザの一般市民のための緊急援助、境界線が正常に機能させるための明確な制度、密輸問題など、明確な解決向け必要不可欠な要素を挙げながら、「以前の状態に戻すことは、選択肢になりえない。」とした。イスラエルは、ハマスによるエジプトからのロケット等の兵器の密輸を止めることが、今回の攻撃の目標の一つであると表明した。

シェリー氏は、国際監視団の可能性など、停戦に向けて必要な問題の外交的支援と、現場での援助を、第三者機関が提供する必要があると加えた。

「また、ガザに対する大規模な人道的な再建支援と経済復興支援が必要で、国連がこの重大な挑戦の中心的な役割を果たす用意がある。」と、宣言した。「ガザ問題に対する、万能薬はもうない。」

シェリー氏は、２００７年からファタハに代わってハマスが支配するようになったガザは、ヨルダン川西岸と統一され、パレスチナ自治区議長でありファタハの指導者であるアッバス氏によって統治されるべきであると強調した。「交渉と政治的な解決だけがイスラエルと平和的に共存したい人々を力づけ、過激主義や暴力の主張を止めることができる。」と語った。

ハマスは、イスラエルの存在する権利を否定する一方で、アッバス議長とファタハはイスラエルとパレスチナの二国共存策を支持している。

ジュネーブで国連人理事会による「占領下パレスチナ領土内での、最近のガザ攻撃を含む、重大な人権侵害」に関する特別会議が、エジプト、パキスタン、キューバの要請で、金曜日にも開かれる予定であり、今日も国連安全保障理事会で、この危機に関する数名の外務大臣を含む高官による会議が続いた。

即時停戦を求めるピースパレード＆シンポジウム

引き続き、パレスティナです。

いつもお世話になっている、パレスティナ子どものキャン

ペーン、ピースボートさんなどからの情報を転送します。

一人でも多くの方に参加していただけると嬉しいとおもいます。

ヒューマンライツ・ナウもバナーをもって参加します。

（転送歓迎）---------------------------------

緊急　NGO共同行動のご案内

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★ガザに光を！即時停戦を求めるピースパレード＆シンポジウム

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１月１０日（土）

１５：３０集合「芝公園２３号地」

　　　　　　 地下鉄：御成門駅3分、神谷町駅5分、大門浜松町駅10分

　　　　　　 東京プリンスホテル・芝高校・正則高校に囲まれた空間

１６：００ピースパレード出発

１７：３０パレード終了（解散地は六本木三河台公園）

　　※パレードには、ペンライトなど光るものを持参して下さい。

１８：３０―２０：３０　シンポジウム

　　　　　　会場　聖アンデレ教会（最寄り駅神谷町、芝公園そば）

　　※パレード解散地近くの日比谷線の六本木駅から１駅で

　　　シンポジウムの会場の最寄り駅である神谷町まで行けます。

※呼びかけ：

　　ピースボート

　　日本国際ボランティアセンター

　　パレスチナ子どものキャンペーン

　　アーユス仏教国際協力ネットワーク

　　日本YWCA

　　日本聖公会東京教区エルサレム教区協働委員会

　　パレスチナの子どもの里親運動

　　１コマサポーター　　　ほか

※一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

　ぜひお知り合いにお声をかけてください。

　当日のボランティアも募集中

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★ガザ封鎖解除署名、お済みになりましたか？？

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１２月１日から継続しているガザ封鎖解除を求める署名、

あなたはお済みになりましたか？？

今回の軍事侵攻が始まる前に開始したNGO共同の署名は、

現在も継続中です。

封鎖によって医薬品も救援物資も搬入ができず、

燃料不足や停電により負傷者の治療も困難です。

戦火に追われた人々が逃げていくこともできません。

ぜひ、まだの方は、インターネット上から、署名ください。

http://www.shomei.tv/project-433.html

携帯電話からの署名も可能です。

http://www.shomei.tv/m/project-433.html

署名TVでは、現在の署名者の数がわかります（1500人を超えました）。

呼びかけや賛同に新たな団体が加わっています。

毎日１００人ずつ増えています。ネット上にある他の署名者のコメントに

うなずいたり、知り合いの名前を発見するかもしれません。

なお署名そのものは実名でお願いしますが、ネット上では匿名も可能です。