« 2019年5月 | トップページ | 2020年2月 »

2020年1月

2020年1月16日 (木)

安田純平さんのパスポート問題で実感するこの社会の異様。


 

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(45)が、外務省から旅券(パスポート)の発給を拒否されたのは「外国への移動の自由を保障する憲法に違反する」として、国に発給などを求めて東京地裁に提訴したことが12日、分かった。安田さんの代理人弁護士が明らかにした。提訴は9日付。安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は19年7月10日付でパスポートを発給しないと通知していた。

安田さんから聞いていて、ようやく提訴なんだ、と思った。当然でしょう。
このニュースがヤフトピに入ったらしく、コメントが多く書かれていたが、

志葉玲さんが


感情論で安田さんを罵倒するのはやめましょう。

で始まるコメントを書いていたので、本当に愕然とした。私も急ぎ、コメント書いた。


伊藤和子 - 『「旅券発給拒否は憲法違反」 安田純平さんが国を提訴(共同通信)』へのコメント

憲法22条は居住、移転、職業選択の自由の保障を明記し、海外渡航の自由も保障しています。武装勢力に拘束された被害者である安田純平さんに対し、海外渡航の権利を無期限かつ包括的に剥奪するのは、憲法が保障する基本的人権に対する著しく過度な制約ではないでしょうか。いかなる海外旅行も禁止する人権制約の合理性は示されていません。本件では海外をフィールドとするジャーナリストとして生きてきた安田さんの職業選択・職業の自由、活動の自由を奪い、アイデンティティの根幹を侵す結果となっています。合憲性が争われるのは当然であり、憲法判断が期待されます。しかし、訴訟を待つまでもなく、自由の剥奪への速やかな対応が求められるところで、国会でも取り上げられるべきです。報道の自由を奪う事態へのメディアの意識が低いのはなぜでしょうか。海外メディアにお株を奪われる前に、日本の報道機関はもっとしっかり取り上げるべきでしょう。

 


 しかし、自分で言うのもどうかとは思うが、これは私でなくても、法学部大学二年生くらいが言える話。憲法は高校で勉強するから、高校生でも十分言える話のはずだ。


 Yahooでオーサーを始めてずっと思っていることは、難しい話はなかなか記事にできないこと。

  受け入れられるように、わかりやすい話にまとめる必要があり、誰も言わないなら書くようにしている。このような作業を続けていると、自分自身が迎合的になっていないか、知的に退廃、低下していないかなど、心配になることもあるが、そのようにして書いても、残念ながら普通の人権の議論が受け入れられない場合もある。

まっとうな議論が日本で通用しなくなったのはいつからだろう?

 ゴーンの件や伊藤詩織さんの件で、日本の人権の異常さが世界に知れ渡っている。安田さんの件はその上をいく異常さだと思う。これが国際ニュースになればゴーン事件どころじゃなく、みんな開いた口がふさがらないだろう。
 これでは日本から逃げ出したくなるが、パスポートがなければ逃げ出すことすらできない。


 文化革命当時、「大きな監獄」と言われた(ワイルドスワンより。今も変わってませんが)中国のようだ。


志葉さんはこう解説している。

国側は発給拒否の理由として「安田さんがトルコから入国制限を受けた」こと、つまり旅券法13条の1を根拠にしていますが、これについて明確な事実を国は示していません。また、仮に事実だとしても、トルコ一国への入国制限ならば、その旨をパスポートに記載すればよいこと(実際の事例アリ。それが適切かは別の話ですが)。それにもかかわらず、パスポート自体を発給しないということは、「居住移転の自由」(憲法22条)、「報道/取材の自由」(憲法21条が根拠)の保護という観点から、法の運用として、あまりに乱暴すぎます。

 


 アンチのコメントには、「楽器箱に入って日本から出れば?」というのもあったが、もし安田さんがこのようなかたちで日本から逃げて国際メディアが取り上げたら、日本の名誉は本当に確実に失墜する。このことの異常性に気づけない人が増えてしまったのか?



#沖縄タイムス社  #阿部岳 記者は安田さんをめぐってこういう。

 シリアの人々はかつて、秘密警察の監視下で一見平和に暮らしていた。民主化運動が泥沼の内戦に拡大した後、ジャーナリストの安田純平さん(45)は昔の方が良かったのでは、と尋ねてこう返されたという。「飯が食えて安全だったけど、俺たちは家畜じゃない」▼シリアで3年4カ月間拘束された安田さんが無事解放され、もうすぐ1年になる。「拘束は自己責任。なのに助けてくれた政府を批判している」などと今も中傷がやまない
▼事実は違う。全ての証拠は政府が救出を放棄し、無策だったことを示している。当事者である安田さんはそのことを批判しないし、自己責任も否定していない▼自己責任を突き詰めれば、戦地取材も自由ということになる。ところが、被害を受けるわけでもない人が「迷惑だ」と止める。「俺も空気を読んでおとなしくしている。お前も」と言うようなもので、まさに家畜の論理である。自己も責任もない▼家畜同士が忠誠を競い、足を引っ張り合い、足元を掘り崩していくのはご主人様には好都合だ。放っておいても統制され、厳罰を受け入れるようになる

まさに家畜の論理「俺も空気を読んでおとなしくしている。お前も」自己も責任もない


 気が付けば、声を上げているのはフリーと沖縄のメディアだとわかる。在京の主要メディアの反応は驚くほど弱い。自分たちのこととして、もっと怒るべきではないのか?問題提起すべきではないのか?


 戦地に誰も派遣せず、国際情勢分析は海外メディア頼み、戦場ジャーナリストが危機にさらされ、批判にさらされ、パスポートを取り上げられるという異常な状態になっても、何ら行動しないのだろうか。


 この社会のこうした状況は、異様で危うい。

米議会も唖然。イラン司令官殺害で露呈した、嘘をついて戦争を始めかねない米国リスク 



CNNニュース 



■ 検証は必要。なぜなら

 年始早々「第三次世界大戦か?」と世界を緊張させた米国とイランの緊張関係は、戦争にまで行かずに済みました。

 しかし、めでたしで終わっていいのでしょうか?

 なぜ司令官は殺害されたか、武力行使は国際法上容認されるものだったのか?検証が残されています。

 高まる米・イラン緊張とトランプ政権の国際法違反。最悪の結果を回避するためにという記事でも指摘したとおり、この攻撃は予想される攻撃の前に先制攻撃する、先制的自衛権行使(Preemptive self defense) でした。

 ポンぺオ国務長官は司令官殺害は、予想される「差し迫った脅威」から自国民を守るための行動だったとしていました。

 








CNN International @cnni


US Secretary of State Mike Pompeo says the airstrike ordered to kill top Iranian commander Qasem Soleimani "saved American lives." Pompeo said earlier this morning the decision to eliminate Soleimani was in response to "imminent threats to American lives." http://cnn.it/2FjhC5a 







埋め込み動画

1,605人がこの話題について話しています



 

 しかし今、このポンぺオ氏の説明-「差し迫った脅威」(Imminent Threat)から自国民を守るための行動だったとする説明は根拠のないものではないか、という疑惑が浮かび上がっています。

■ 「差し迫った脅威」食い違う説明

 例えば、14日東京新聞は「米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害した根拠として、「四つの米大使館が狙われていた」とするトランプ米大統領の説明をエスパー国防長官が否定し、政権内で食い違いが出ている。」と報じました。

 


トランプ氏は十日のFOXニュースのインタビューで、「(司令官が)四つの米大使館で攻撃を計画していたと思う」と語り、殺害を指示した正当性を強調した。これに対し、エスパー氏は十二日、CBSテレビで明確な情報はあったのかと問われ、「四つの大使館については見ていない」と説明。イラクのバグダッドの米大使館への攻撃情報はあったとして「大統領は他の大使館にもあるかもしれないと考えていると言っただけだ」と釈明した。

 政権は八日に上下両院議員に機密報告を行ったが、殺害の根拠とした「差し迫った脅威」について具体的説明はなく、与党共和党議員からも「最悪の状況報告」など批判が出ている。ポンペオ国務長官も十日のテレビ番組で「攻撃の正確な時期や場所は分からない」と語っていた。

出典:東京新聞1月14日

 「差し迫った」と言いながら、具体的にどんな攻撃が計画されていたのか、政権内で統一した説明すらないのです。「差し迫った」と主張していた当の国務長官が、「攻撃の正確な時期や場所は分からない」とはあまりにひどいと思いませんか?

■ 「差し迫った攻撃」から「抑止戦略」へ説明が変化

 一方、CNNは14日、イラン司令官殺害「差し迫った攻撃」から「抑止戦略」へ説明が変化と報道しています。


ワシントン(CNN) 米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した理由について、バー司法長官とポンペオ国務長官はそれぞれ13日、「抑止戦略の一環だった」との立場を示した。トランプ米大統領らはこれまで、「差し迫った攻撃」を阻止するための作戦だったと主張してきた。

バー氏はこの日の記者会見で、「差し迫った脅威の情報は確かにあったと思う」と述べる一方、その筋立ては人々の注意を引き付けるおとりのようなものだったと発言した。

合衆国憲法第2条によれば、米大統領は差し迫った脅威に対して自衛する場合、議会の承認なしに軍事行動を起こすことができる。しかしソレイマニ司令官の殺害については、脅威が迫っていたとの具体的な証拠や緊急性の度合いが明示されていないため、作戦の法的根拠が疑問視されてきた。

ポンペオ氏も同日、スタンフォード大学フーバー研究所での講演でイランに対する「抑止戦略」に言及。米政権は「抑止の再構築」を図っていると強調し、司令官殺害作戦はその文脈で説明できるとの立場を示した。

出典:CNN1月14日

 司法長官が、「差し迫った攻撃」という筋立ては人々の注意を引き付けるおとりのようなものだった、と公然と言うのは驚くべきことではないでしょうか。

 国民をレトリック、プロパガンダで惑わせて、おとりを使って、誤った戦争に導くことは、特に隠す必要もない政治の現実だとでもいうことでしょうか?

 合衆国憲法上、「差し迫った脅威」があれば議会の承認なしに軍事行動を起こせることから、「差し迫った脅威」がないのに、それがあると言い張り、説明を求められても国家機密だと言い張れば、詳細な説明や証拠がなくとも、議会の承認なしに戦争につき進むことができる、そんなことだって可能にしてしまえる、非常に悪しき前例をつくりました。

 そして、10日もたたないうちに、「差し迫った攻撃」ではないなどと、主張を翻して平然としているのです。

 とても恐ろしいことです。仮にこれで核戦争になっていたらと思うと、背筋が凍ります。

 ちなみに、単に「抑止戦略」を理由とする武力行使は国際法上違法です。

■ 「差し迫った脅威」は「どうでもよい」

 14日には以下のような報道まで出ました。


トランプ米大統領は13日、イランの司令官殺害の根拠をめぐり、司令官主導の米大使館攻撃計画などの「差し迫った脅威」があったかは「どうでもよい」とツイッターに書き込んだ。緊急性が低いにもかかわらず殺害を決めたとの疑念を生じさせかねない発言で、司令官殺害を自衛措置とする政権の主張をさらに揺るがしかねない。

出典:日本経済新聞

 これが大統領のTwitterです。確かに、司令官の過去の悪事を考えれば差し迫った脅威の有無などどうでもいいと言っていますね。








Donald J. Trump @realDonaldTrump


The Fake News Media and their Democrat Partners are working hard to determine whether or not the future attack by terrorist Soleimani was “imminent” or not, & was my team in agreement. The answer to both is a strong YES., but it doesn’t really matter because of his horrible past!



37,534人がこの話題について話しています



■ 嘘をついて戦争ができる‐米国の先制的自衛権論の恐ろしさ

 私は司令官殺害について、直後に以下のように問題を指摘していました。


予想される攻撃の前に先制攻撃するという米国の言い訳は、イラク戦争で持ち出された「先制的自衛権行使」だが、こうした主張をすべて認めれば国連憲章が許容する自衛権の範囲は際限なく恣意的に拡大解釈され、およそすべての戦争が正当化されることとなり、国際秩序は崩壊する。

出典:高まる米・イラン緊張とトランプ政権の国際法違反。

 しかし、この間改めて、先制自衛権の危うさを思い知りました。

 そもそも国連憲章は2条4項で、武力の行使を原則として違法とし、その例外として憲章51条は「自衛権行使」を認めています。

 この「自衛権行使」は、先に攻撃を受けた場合の反撃と理解されてきました。

 しかし、米国と英国では、「差し迫った脅威」がある場合も自衛権行使をしてもよい、という危うい立場をしばしば採用し、合衆国憲法では差し迫った脅威がある場合は事前の議会承認も不要とされています。

 それでも国際法では「差し迫った脅威」は相手が今まさに核弾頭発射準備をしている、ような非常に差し迫った緊急の場合に限られると解釈されてきました。

 ところが米国では、イラク戦争の際に、サダムが大量破壊兵器を持っている、というレベルで、脅威に対処する「先制的自衛権行使」を容認しました。大幅に先制自衛権行使を拡大したのです。イラク戦争では議会承認も得ましたが、結局、大量破壊兵器があるという情報は根拠のないものでした。誤った事実をもとに誤った戦争が行われたのです。

 一方、今回は、「差し迫った脅威」というマジックワードが使われ、議会の事前承認すらなく、差し迫った脅威に関する情報が国民に提示されず、議会にすら事前の情報提供もなく、議会承認もないまま武力行使に突き進んでしまいました。

 事後的な議会報告でも、CIAから「機密だ」として具体的な「差し迫った脅威」が何だったのかすら説明されなかったといいます。

  


政権は八日に上下両院議員に機密報告を行ったが、殺害の根拠とした「差し迫った脅威」について具体的説明はなく、与党共和党議員からも「最悪の状況報告」など批判が出ている。

出典:東京新聞 前出

 政権のやり方に怒りを表明する共和党議員

 








Andrew Lawrence@ndrew_lawrence


Republican senator Mike Lee blasts the Trump administrations post-Iran briefing, says they were told they could not dissent from Trump, couldn't debate it, and if Trump needed justification to go to war "I'm sure we could think of something"







埋め込み動画

18,493人がこの話題について話しています



 

 敵だけでなく国民にも嘘をついて「差し迫った脅威」をでっち上げ、破滅的な戦争に突き進むことすら可能になってしまう。

 改めて、先制自衛権行使を容認するリスクを感じます。

 今回の事態を受けて、米国と国際社会は先制自衛権を果たして、どこまで許容していいのか、真剣な議論をする必要があります。

 議会民主党は威信にかけてこの問題を追及してほしいと思います。

■ 集団的自衛権行使が認められるとどうなるのか。米国リスクに無防備な日本

 

 日本もこうしたトランプ政権のドタバタを面白おかしく見ている場合ではありません。日本は決して無関係ではありません。

 2015年に成立したいわゆる安保法制は限定的な集団的自衛権行使を容認する法制度です。

 「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(存立危機事態)には自衛隊の防衛出動ができる、とされていますが、限定はあいまいであり、どんな場合に発動されるのか、非常に憂慮されます。

 さらにもし日本がNATO同様全面的な集団的自衛権を行使する立場になったらどんなことになるでしょう。

 ・米国が「先制自衛権」を行使した場合も日本は参戦するのか?

 ・「差し迫った脅威」という国家機密はどのようにして米国から日本に伝達されるのか?

 ・政権内でも議会にもまともに説明できない「差し迫った脅威」を日本に説明するのか?

 ・説明が十分でない、証拠が十分でないと思った場合、日本の政府はどこまで強く説明を求めるのか?

 ・政府は日本の国会に対し、事前に「差し迫った脅威」に関する情報提供を行うのか?その情報はどの程度国民に開示されるのか?

 などの疑問があります。

 また、米国の武力行使が国際法違反である場合に、独自に国際法に基づき事態を分析し、違反であるからとして戦争協力を拒む可能性があるでしょうか?

 実は、「血を分けた同盟」とすら言われる英国さえ、過去にイランに関連した軍事行動は国際法に反するとして米軍による基地使用を拒絶したことがあります。議会は独自に国際法を議論し、司法長官は国際法上許される自衛権の範囲について見解を示し、許される自衛権の範囲を米国が超えた場合、それは違法な武力行使であるから、協力を拒絶すべきだとの結論になりました。


Britain has rebuffed US pleas to use military bases in the UK to support the build-up of forces in the Gulf, citing secret legal advice which states that any pre-emptive strike on Iran could be in breach of international law.

出典:Guardian

 同じ立場に立って、国際法に基づいて日本は対等な議論ができるでしょうか?

 イラン司令官殺害で、根拠なき国際法上違法な大戦争を始めかねない米国のリスクが露呈したと言えます。それに対し、日本はあまりに無防備です。

 先制自衛権を正当化し、拡大解釈し、濫用する米国にNOといえないまま、ありもしない「差し迫った脅威」のために、何の根拠も大義もなく日本の若者が他国に出兵して人を殺し殺されるようなことがないように、歯止めをかけることの重要性を改めて痛感します。

« 2019年5月 | トップページ | 2020年2月 »

フォト

新著「人権は国境を越えて」

2020年2月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29

ウェブサイト

ウェブページ

静かな夜を

リスト

無料ブログはココログ