10月から神楽坂に事務所を移転。秋のチャレンジ、是非応援してください。

皆さま、まだ暑い日が続きますが、お元気でお過ごしでしょうか。

日頃より、ヒューマンライツ・ナウの活動にご支援・ご協力いただき、ありがとうございます。

HRNは今年7月24日に第11回通常総会を開催、本人出席・委任状により定足数を満たし、役員の選出等を済ませることができました。

総会後には、恒例のトークイベント

「オリンピック＆パラリンピック×人権：2020年までに達成したい！ダイバーシティー・人権の課題を語ろう」

を開催、

2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本の人権課題として、障害者、女性、LGBT、外国人差別をめぐる課題を確認する貴重な企画となりました。

ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。

さて、今年の秋のHRNのチャレンジについて御紹介させていただきます。

◆チャレンジその1

　HRNは、9月末に事務所を移転し、10月1日から新事務所でのスタートを切ることになりました。

移転は、同居していたオックスファムジャパンが現在の事務所ビルからの撤退を決定されたことによるものですが、団体規模も大きくなり、大変手狭になっており、もっと広いスペースに移転し、団体の成長につなげたいと考え、移転先を探すことにいたしました。

今の事務所です。狭いスペースにたくさんのスタッフ、ボランティア、インターンが集まって仕事をしてくれていますが、座る場所もない、移動が難しい、という日もあります。

エコノミック症候群みたいなのは、健康にもよくないですよね。

みんなで一緒にご飯食べたりして仲良くやってますが、若いスタッフがのびのび活躍できる環境にしたいと思ったのです。

　そこで、都内あちこち探してきたのですが、おかげさまで、

　新事務所が　東京都新宿区山吹町(最寄駅は神楽坂・江戸川橋)

に決定しました。

　新しいエリアでは、事務所も広くなり、より身近に支援者、市民の皆さんに集まっていただき、サポートいただける団体に成長していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

　実は、私は生まれが神楽坂の矢来町。生まれた病院は鬼子母神病院です。

　物心ついた頃には引っ越していましたが、早稲田大学在学中は神楽坂でバイトをしていました。なんだか原点に返るようで嬉しく、とてもわくわくしています。

　ここ数年、ときどき立ち寄り、お気に入りの街になりました。

　　移転という時に「あ、神楽坂」という考えが浮かび、実は今年の初めから神楽坂周辺をうろうろして探していました。

　山手線の内側、特に神楽坂など家賃が高く、NGOの多くが山手線の外側に事務所を構えていますが、駅からは少し離れているものの、とても良心的な家賃の素敵な物件を見つけることが出来ました。

　事務所名の「ミモザの森」を求めてきたのですが、山吹町というのがミモザにも通じるものがありますよね。

　ところで、この移転にあたり、HRNでは、敷金、礼金、転居費用、内装等で相当の費用がかかります。東日本大震災前から使っているパソコンもとてもスローになり、買い換えないといけません。

　既に、7月以降温かい御寄付をいただいておりますが、まだ目標額に50万円以上届いておりません。

そこで、事務所移転を含めた募金に是非ご協力いただければ幸いです。

　　　　http://hrn.or.jp/donation/2018_summer/

◆チャレンジその2

また、HRNでは秋以降、以下のような活動に資金を必要としています。

・女性・子どもの権利に関する活動(AV出演強要被害、性暴力、児童ポルノ被害、セクハラ、オンラインハラスメントの根絶に向けた調査・提言・ロビー活動を予定しています)

・ミャンマーにおける教育支援活動とアジア地域における人権調査活動(今年度助成金がとれていないため、わずかな資金で活動しています)

・ビジネスと人権に関する調査提言活動　　アパレル企業へのアンケート等のキャンペーン活動を予定しています。

・ニューヨーク、ジュネーブにおける国連アドボカシー活動(国際人権NGOとしての役割を一層強化し、影響力を増すために、拠点強化が今後の大きな課題です)。

・核兵器禁止条約の発効を含む、非人道兵器をなくすための国際キャンペーン活動

・新しいイベント・世界子どもの日・ユースフェスティバルの実施

こうした活動を進めていくため、是非、皆さまから、ご寄付にご協力いただけますと本当にありがたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

http://hrn.or.jp/donation/

併せて、ユーチューバーと一緒に、若い人たちに人権について身近に知っていただく取り組みも継続中で、クラウドファンディングを募って進めています。こちらにも是非ご協力をよろしくお願いいたします。https://motion-gallery.net/projects/rights_youtube

◆チャレンジその3

そして最後に、HRNが今年秋に行う新しいイベントをご紹介させてください。

◇　世界子どもの日　ユースフェスティバル(新企画)　◇

今年11月17日、恒例のチャリティウォーク&ランに代わる新しいイベント

「世界子どもの日ユースフェスティバル」を開催することになりました(協賛・聖心女子大学　グローバル共生研究所)。これは、次世代を担うユースや子どもたちがもっと主体的に参加し、交流し、行動する契機にしてほしい、との思いからブレーンストーミングを開始し、様々な方々のご協力で開催が決定した、ユース主体の参加型のイベントです。新しい取り組みですので、是非皆さまのご支援で成功させたいと考えております。出展、実行委員、ボランティア、そして当日参加など、皆さまのお力をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします 。

◇　世界子どもの日　中高生スピーチコンテスト　◇

また、HRNでは今年も第4回「世界子どもの日」中高生スピーチコンテストを開催します。ぜひ、皆さまのお子さんや周囲の方々にもお声掛けいただけると幸いです。ご応募をお待ちしております。

詳細は是非、こちらを御確認いただけると幸いです。http://hrn.or.jp/speech/

皆さま、昨今、財務省セクハラ事件、LGBTに関し「生産性がない」として差別を助長する重大な発言、スポーツ界での人権問題、そして東京医科大学の女性差別発覚、過労死を助長しかねない労働法制の導入など、人権の分野では憂慮すべきできごとが続いています。

私たちは皆さまのお力も得て、様々な人々と連携し、こうした事態を変えてまいりたいと思います。同時に、国境を越えた世界の課題についても一層尽力してまいりたいと思います。

まだまだ暑さが続きそうですが、皆さまには是非ご自愛されてお過ごしになられますよう。

最後に。。

OCEAN's 8見てきました。面白かったですよ! ストレスも吹き飛びます。

涼しい顔、へっちゃらな顔をして

大それたことをやってのける女たちみんなへのオマージュ。

８月２６日藤田孝典さんと一緒に、中高生人権セミナー

*主に中高生向けですが、大人の方も参加できます。

夏休みももうすぐ終わりですね。ヒューマンライツ・ナウでは、毎年夏と春に中高生向け人権セミナーを開催しています。今年の夏は「下流老人」等の著書でおなじみの藤田孝典さんをゲストに貧困問題を中心にお話します。ご存知ですか。貧困でないことはひとつの人権です。

是非、お誘いあわせのうえ是非ご参加下さいね。大人の方もご参加いただくことができます♪

中高生人権セミナー　私たちの身近にもある「貧困問題」

貧困や格差、という言葉、ピンときますか？

2030年までの世界が達成する目標として、SDGs(持続可能な開発目標）が掲げられ、

貧困・格差をなくすことは、世界の重要なゴールの一つと設定されました。

それは途上国の恵まれない子どもたちの問題かな、と思う人もいるかもしれません。

でも、実は私たちの身近にあります。

若者の貧困、子どもの貧困、お年寄りの貧困・・・

お金がなくて大学に行けない、ネットカフェで生活するしかない等、

若い人たちの貧困も社会問題となってきました。

貧困や格差は未来や希望を奪い、多くの場合、人権が根底から奪われます。

多くの人が貧困に苦しまないため、私たちに何ができるでしょう。

貧困問題を中心に社会問題にとりくむゲストとともに、

「自分たちに何ができるか」を考えてみませんか？

たくさんの中高生のご参加お待ちしております！

【スピーカー】

藤田孝典氏（ソーシャルワーカー　NPO法人ほっとプラス代表理事）
首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新聞出版2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)など多数。

伊藤和子氏（弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

【概要】

日時：8月26日(日)
14:00~17:00(開場13:30)

場所：玉川聖学院　谷口ホール
〒158-0083 東京都世田谷区奥沢7-11-22
東急東横線「自由が丘駅」正面出口より徒歩約6分
東急大井町線「九品仏駅」より徒歩約3分
http://tamasei.ed.jp/access/

参加費：中高生:500円
関係者・保護者:1,000円
大学生:1,000円(中高生優先)
大人一般:1,200円

お申込方法：参加申込フォームよりお申込みください：
https://docs.google.com/forms/d/1wgsrlZL7VUyxVg900u1kp1YRVBDYp0d-R4TPtZ6Yrfg/
上記からお申込みができない場合は、下記のHRN事務局宛に、件名を「8/26開催 中高生 夏休み人権セミナー参加希望」として、お名前、ご連絡先を明記の上、Eメールでお申し込みください。

お問合せ：ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局
Tel:03-3835-2110
Email: event@hrn.or.jp

主催：認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ

協力：玉川聖学院

どうして女性差別と戦うの?

　今、私は女性の権利の問題に取り組んでいるのですが、実は昔からフェミニストだったというわけではありません。

　小さいころはとにかくおとなしくて引っ込み思案。

　そもそも前に出たい、という要望がありませんでした。

　だから女性だから差別されるというより、おとなしいから損をしている(自分ではそうは思わなかったけれど通知表に書いてあったかな)という感じだったと記憶しているのです。

　　できれば前に出ることなく無難に過ごしたい、誰の目にも止まらずに、楽して暮らしたい、そんな性格でした。

　加えて以前にも書いた通り、大変不器用でしたので、女性だからというより、自分の特性として生きづらさがあったように思います。

　それでも高校、大学と性格がどんどんかわり、ようやくやりたいこと、やれることが増えていった私。

　特に早稲田大学は自由な大学でしたし、大勢の男性の中で女性は少数だったですし、法学部、という権利について勉強する場で権利意識にも目覚めてしまい、やりたい放題だったと記憶しています。ですから、女性差別に遭遇する機会がありませんでした。

　最近、「今まで女性差別を経験したことなんてない」と語る女子学生がいてけしからん、という論調がネットでフェミニストの方々から発言されていますが、私は典型的にそのようなけしからん鈍感な学生だったことでしょう。

　これで就職活動をすれば、きっと挫折をしたのでしょうが、就職活動というのは諦めていました。

　なぜなら私は不器用でしたし、コピー取りやお茶くみ、経理等の仕事が苦手でした。

　当時はバブル絶頂期で均等法は施行されたばかり。そして、ワンレン・ボディコンの時代でした。

　バンカラな早稲田の自分の周辺は通用しても、ワンレン・ボディコンとはほど遠い。でも、「私は私」という感じで、別に目指しもしませんでした。

　ワンレン・ボディコン・ハイヒールの、やる気に満ち溢れた勝気できれいな女性たちが総合職を目指しているなか、きっと社会でエリート女子どうしの熾烈な女性の戦いがあるであろう、そんな場面にはちょっと耐えられないな、と思ったのです。

　きっとその戦いの漁夫の利を得るのは男性たちや企業であり、女性は頑張りすぎた後で体を壊してやめてしまうだろう(特に私のような根性のない者は)と思ったのです。

　私はひのえうま年で、競争に巻き込まれずに生きてきました。そのため受験でもあまり苦労せずに生きてきたのです。もともと小さい時から勝気な少女ではなく、大学でも男性が多いという特殊条件で、比較的甘やかされていたのです。

　私のような不器用な者が差別されずに生き残っていくには資格、司法試験しかない、ということだったんですね。

　　司法試験は厳しい試験ではありますけれど、世間は女性が死闘を演じているというのに、自分はそこには加わらず(競争には到底耐えられず)、競争を降りる、資格をとって楽したいな、という安易な気持ちがあったと思うのです。

　　私は勉強は得意でしたので、司法試験は何とかなると思ったのですが、2回一次試験で落ち、その時が私のいわば初めての社会における挫折でした。

　　気が付けば、大学を卒業した無職のプー太郎。自分を見失いました。そんな時に支えてくれたのが、中学高校時代の友達でした。

　　励ましてくれるのです。

　　以前、ラジオのインタビューを受けたときに話したのですが

　　「大学を卒業して、仕事もなくて、プー太郎で勉強していて、、、本当に受かるかどうかわからないとうい時は、絶望的な気持ちになりました。その時、「自分も弱い存在なんだな」と思いましたね。そんな状況の中、周りの友達が励ましてくれたのがとても大きいかったです。だから、「自分は弁護士になったら人を励ます人になろう」と思いましたね。」

http://hrn.or.jp/media/1400/

 特に言われたことが、「弁護士になってほしい。試験にちょっとくらい落ちたからっていいじゃない、がんばりなさいよ。私たちさ。。。社会ですごく差別されて本当に悔しいんだから。大変なのよ」「女性の地位が低いって、社会に出て初めて愕然としたよ。でも自分にはこの環境、何ともできない。だから、弁護士になって。こういう状況をなんとか少しでも変えてほしい」

　　ということ。その時に、自分の資格というのは単に自分のものだけじゃなくて、他の人の願いをかなえることでもあるんだ、という思いになったのだと思います。

　　このことは結構私の中では大きかったと思います。

　しかし、その後、弁護士になってからも、特殊な世界、当時は弁護士500人時代で、新人は金の卵のように大事にされ、私のような若手の女性弁護士は差別をされるどころか、優遇され、大事にされてきました。

　だから私は留学もすることができ、自分の夢も数々かなえてきました。

　NGOを立ち上げたあと、私は手持ち事件を見直し、それまでかなりの比重を占めていた刑事・少年事件をほぼやめる決断をしました。例外は死刑えん罪の名張事件のみです。

　そして民亊に絞り、打ち込む事件としては女性の権利や離婚に関する事件をメインとすることにしました。刑事や少年事件も対応していては、NGOと両立することがとても難しかったからです。その時はとてもさみしい気持ちもしましたけれど、NGOの仕事に集中するために決断したのです。

　こうして女性の事件を専門とするようになり、私はある時気がつきます。

　クライアントとして私の前に立ち現れる女性たちの多くは私よりずっと優秀で、賢く、器用で、美人で、聡明で、真面目な努力家です。

　ところが、そうした女性たちが理不尽に差別され、暴力を受け、洗脳され、依存させられ、搾取され、心身共に深く傷ついているのです。

　翼がおられた女性たち、女性であるがゆえに。

　素敵な女性たちの身に起きていることに私は心の底から怒りを感じました。

　私は自分の資格によって本当に差別から守られてきた、ということがまざまざとわかるのです。

　よく美人は得だといいます。そして不美人は差別されて理不尽な思いをすると。

　しかし、私が見てきた現実はそうでもありません。美人でも不美人でも女性は本当に等しく見下されている。

　向上心があり、好奇心旺盛な素敵な女性・魅力的な女性であるほど、セクハラや性暴力に会いやすい、そして騙されて搾取されやすい、換金されたり性的に搾取される、利用価値があると踏めば利用されてしまうのです。社会の入り口にたち、やりがいのある仕事・やりがいのある人生を求める真面目で真摯な女性たちにとって性被害というのはどれだけその人生を馬鹿にし、台無しにすることなのか、怒りしかありません。そうした性被害を誰にも言わず、職場を黙って離れ、夢を失う女性たちがいるのです。

　この社会は差別に満ちている。そのせいで人生を奪われる女性たちは後を絶ちません。だから、これまで資格によって守られ、その資格によって不当な現状に異議申し立てのできる立場にある私は女性たちに寄り添っていかなければと思っています。

　もうひとつ、1997年、東電OL殺人事件が起きた時のことを私は衝撃をもって覚えています。

　2つの顔をもった被害女性。慶応大学経済学部を卒業し、東京電力に初の女性総合職として入社した彼女が殺害されたその時。

  彼女が亡くなったというのに、犯罪で殺害された犠牲者だというのに、メディアは切り刻むように彼女について書きたてました。面白おかしく、プライバシーをえぐり、愚弄し傷つけたのです。なぜ女性がレイプされ殺害されたのに、社会は女性をセカンドレイプするのだろうか。

　総合職で働いていた女性が30代で未婚であったこと、性的な仕事をしていたことについても本当に心無いことを言われていました。多くの人はそのことを人権問題だとすら思わなかったようですが、私はこれは女性の人権問題だと思いました。

　私はこの社会はあまりに差別的で残酷だと思いました。

　あの時、自分に力があったら何か言えただろうに、自分は弁護士でも特段の発言力もなく、ただ理不尽さを抱えていたのです。悔しい思いでした。

　でも、それからインターネットの時代になり、私の意見をSNSやブログ、ヤフーやメディアなどで発信する機会が増えました。

　私は、何かあると、あの理不尽な思いを思い出し、試練に立たされている女性、社会から理不尽に叩かれている女性がいれば、そばにいて助けたい、ひどい報道や風潮があれば、専門家としておかしいときちんと異議申し立てをしたい、と思うようになり、それが今につながっていると思います。

#Metooがパンドラの箱をあけた今、ひとつひとつのことを地道に。

残暑お見舞い申し上げます。皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

今年の夏は、本当にたくさんの事件のご相談やご依頼をいただいています。

8月に入ってからの新規受任は既に8件。相談案件はもっとさらに多いわけです。

しかも9日から15日まで夏休みをいただいていたのですから、休みの前後がどういう状況かお分かり頂けるかなと思うのです。それだけ、救いを求める女性たちが多いということなんですね。

ところで、夏休みもあったので、この間のジェットコースターのような日々を振り返ってみました。

思い起こせば、昨年の#Metooの動きから、パンドラの箱が空いたように、いろんなことが起きすぎて、どちらかというとその中心にいる私ですらついていけないな、と思うことがあります。
私は近年、一つのテーマとして、AV出演強要問題を取り組んできましたが、昨年からは、性犯罪被害について、2017年刑法改正とその後の課題に取り組むようになり、伊藤詩織さんの声を届ける活動にも関わりました。それが3月ころまでの話。
それから、アラーキーの問題でKaoRiさんのこともNY Timesなどで取り上げられましたが、AV強要と構造が似ている、エンターテイメント業界における人権問題ですが、解決できないままです。
そして4~6月は、財務省セクハラ問題と、メディアにおける#Metooの話題、そして一般社会におけるセクハラの問題が厳しく問われました。メディアで働く女性たちのグループも誕生しましたね。

その後、杉田水脈議員(AV強要問題や詩織さんの件でも攻撃を繰り替えていましたが)のLGBT問題での発言が人々の怒りを爆発させましたが、本人は姿を消したまま。
そしてさらに東京医大の女性差別問題が発生したのです。驚愕の事態ですね。
このようにつらつらと振り返り、私が何が言いたいかというと、ひとつひとつきっちり解決できないまま、新しい大問題が勃発して、世間の関心もついつい新しいことに奪われてしまい、結局何も解決したり前進しないで怒りややりきれなさだけが募ってしまうのではダメだな、ということです。
次々、日替わりのようにとんでもないことが起きますが、その前に起きた問題が帳消しになるわけでもなくすべて未解決。そしてすべての根っこはつながっている。

だからその都度右往左往しているだけでなく、ひとつひとつについて忘れることや関心を失うことなくウォッチし続けて、地道に解決を求めていくことが必要だよね、ということを自戒をこめて思うのです。
そしてその前から続いている問題、例えば福島原発事故の避難者の権利の問題なども絶対風化させてはいけない問題です。

そして、私のところにご相談に来られる被害では、ここでは書けないように問題もたくさんあります。グラビアの問題、児童ポルノ、風俗、児童虐待etc。
私は飽きっぽいようでいて、実はしつこい性格ですし(^^) 、様々な#Metooの問題が起きるたびに「実は私も」と救いを求める人が私のクライアントになってくれているので、取り組み続けないといけないという職業上の強制的契機もあるのはいいことだと思っています。

時代に翻弄されたり振り回されたりせずに、地道に活動していきたいと思います。

個人としてのご報告とお詫び 児童虐待の署名に関して

【ご報告とお詫び】　

現在、問題となっている署名活動「もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！」に、私も共同発起人として名前を連ねていました。
　この問題では、署名の際に掲げられていた政策提言が、署名後に改変される、という驚くべき事態になりました。
　その間、少なくとも私に対する相談は一言もなく、気づいた時には改変がされる、という事態が進展しておりました。発起人、共同発起人に対してどれくらい事前に相談があったのか、全容はわかりません。発起人のおひとりの小澤様によりますと、小澤様のような方にも事前の相談がなかったということに驚いています。
　私は、目黒の事件が発生し、そうしたことを二度と繰り返したくないという思いがあり、一日でも早く、一人でも多くの声をひとつにできればと思い、この共同の動きに賛同しましたが、結果的に多くの方の信頼を裏切る結果となりました。人権擁護活動において、不誠実、ごまかし、ということはあってはならないことです。
　私自身にも勉強不足の点が多々あったこと、また、自らがコントロール不能なキャンペーンの一翼を担った無責任さに対し、深く反省しています。
　署名に賛同された皆様、この問題に懸念や影響を受けてこられた皆様に心よりお詫びいたします。
　本件は、ＮＰＯ、市民社会のキャンペーンに対する信頼を根底から揺るがす重大な問題をはらんでおり、主催者からこの点での公式的な謝罪や経緯説明がない点も重大だと感じています。今後、私からも主催者に働きかけを行いたいと思います。
　私自身今回のようなメンバー構成の方々との共同のキャンペーンに関わった経験がなかったため、あまりの展開に驚愕した一人ですが、ＮＰＯの善意のキャンペーンでこのような事態が起きうるということを肝に銘じて行動してまいりたいと思います。
　児童虐待は深刻な人権侵害であり、多くの人々の力を結集して一歩でも前に進めたいとの思いは変わりませんが、今後、現場の方々のご意見に耳を傾けて、ひとつひとつ丁寧に、拙速にならずに行動してまいりたいと思います。
　この件では、6月下旬以降の体調不良と業務過多が続いたせいもあり、情報収集と情報分析が遅れ、皆様への発信が遅くなりましたことをお詫びいたします。

なお、この件では公開質問をいただいており、「3)当初の「児童虐待八策」の文面について、「児相の虐待情報を警察と全件共有すること」を求めたものと解釈されていましたでしょうか。もし、そのように解釈していなかった場合、その理由もご教示ください。」という質問をいただきました。

　当初の署名の文案は

　　「通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と全件共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください」

　となっていたと認識しています。

　署名は全件共有そのものを求めたものではなく、全件共有等の案も含めて、どう連携するかを検討する会議をつくることを要請するものと認識しており、まずは様々な案を議論の俎上にのせるという理解をしていました。

　　当時の記憶を辿りますと、「全件共有」がストレートな要望事項でなかったこと等を確認したうえで賛同したと記憶しています。

　しかしながら、　「適切な連携」の例示として「全件共有」の文言が挿入されたことの重みや、それが様々な意味で一人歩きするリスクを十分認識していなかったということは間違いなく、反省しているところです。

　最後に、私にとっても学びの機会となりました、この問題に関する日弁連声明をご紹介いたします。

児童虐待死を受けての会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180628.html

東京都目黒区で５歳の女児が虐待により死亡したとされる事件の報道に接し、これまで児童虐待問題に取り組んできた当連合会としても、この痛ましい事態を深刻に受け止めている。本件の事実関係については、今後適切に検証される必要があり、本件を踏まえた対応等は慎重に論ずべきところ、個別事件の検証を待たずしてできる法律の運用改善や体制整備などの対策は、これまでに厚生労働省や各自治体が行っている虐待死亡事例の検証結果等も参考にしつつ、早急に検討を始めるべきである。

例えば、虐待事案への対応に当たっては、児童相談所と関係機関との間において、適時適切な情報共有と連携が必要不可欠であり、関係機関との情報共有には要保護児童対策地域協議会等を活用することが求められているが、法の趣旨に則った運用ができていない事例も少なくない。さらに、市区町村と児童相談所間との連携、児童相談所相互間の連携も不十分である。特に、児童が自治体をまたいで転居した場合の児童相談所間の連携は喫緊の課題である。そこで、政府は全国的に情報共有や連携の運用実態を調査し、改善のための方策を打ち出すべきである。　

そして、適切な運用を困難とする根本的な原因は、児童相談所も市区町村の児童福祉担当部署も、児童虐待通告の増加に呼応して人的・物的対応体制の整備が進められてはいるものの、予算措置も含め、いまだ十分ではないことにある。さらに、児童福祉の専門家に加え、心理・医療の専門家や弁護士など、専門性の高い人材の拡充も必要であろう。

当連合会は、会内周知を徹底するとともに研修等を整備するなど、児童福祉法の定める児童相談所への弁護士配置の拡大に向けた取組を行ってきたところであるが、今後も、人材育成を含め一層の努力を尽くす所存であり、政府・自治体に対し、児童相談所への弁護士配置をより一層拡大することを望むものである。

なお、本件を受けて、児童相談所が警察に対して「虐待事案全件」の情報提供をすることを求める声が上がっている。事案によっては、児童相談所と警察が情報共有して対応することが必要な場面もあるが、児童相談所が育児に悩む親から任意の相談を受ける機能も担っていることに鑑みれば、全てのケースにつき児童相談所と警察が情報を共有することとなれば、かえって警察の介入により逮捕等に至る事態となることを懸念する親からの相談がされにくくなり、その結果、虐待の発生防止・早期発見の妨げとなる可能性がある。したがって、安易に警察を頼るべきではなく、真に子どもの権利保護の観点から慎重な対応が必要である。　

当連合会は、各地における児童虐待対応のための協議会などを通じて、児童相談所と関係機関との連携の在り方等について更に議論を深めるとともに、体罰禁止を法律上明文化することなどを含め、児童虐待の発生防止・早期発見の更なる実質化のための活動に取り組んでいくことを、ここに表明するものである。

２０１８年（平成３０年）６月２８日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　菊地　裕太郎

東京医科大 女性のみ一律減点の衝撃 女性たちはなぜ怒っているのか。

 東京医科大前で抗議する人々（Ourplanet-TV提供）

■　女性のみ一律減点の衝撃

　東京医科大の医学部医学科の一般入試で、大学が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになりました。

　日本にはまだまだ女性に対する差別が横行していると体感していたけれど、ここまであからさまな、明確な男女差別が秘密裏に脈々と行われていたことは衝撃的です。

　多くの女性たちが心から怒っています。抗議行動もさっそくおきました。私も一人の女性として心から悔しいです。

　本来、女性の社会進出が進んでいない国では、女性に優遇措置をあたえて実質的な男女平等を確保すべきだという、「ポジティブ・アクション」という措置が講じられるべきなのです。

　ところが、日本ではポジティブ・アクションで女性を優遇するどころか、男性を優遇して女性を減点するという明らかな、時代錯誤な男女差別が、日本のど真ん中に位置する最高学府、著明な医大で横行していたわけです。

■　夢を踏みにじる罪深さ

　今回の女性差別は、若い女性たちの真摯な夢や思い、努力を踏みにじったという点で、本当に罪が重いといわなければなりません。

　学生にとって、受験は将来への夢をかなえるための切符。特に医大の場合はそうでしょう。

　とくには女性には今も、社会に進出し、一生続けられるやりがいのある仕事を得ることがとても困難です。

　だからこそ、キャリア形成における受験・進学がとても切実な問題なのです。

　長いこと努力し、青春をかけて必死に勉強して受験し、医師になるという夢をかなえよう、そんな若い女性たちの真摯な思いを差別で踏みにじる行為が、大学によって平然と行われていたというのは犯罪的です。

　女性であるがゆえにどんなに努力しても差別される、それでは夢は切り開けません。社会に希望など持ちようがありません。

　このことがどれほどひどいことなのか、よく胸に手を置いて考えてみるべきです。

　しかも、今回の事態は捜査によって発覚しなければ、世に知られることさえありませんでした。

　受験生は夢にもそのようなことを知らずに受験したことでしょう。これは、受験生の信頼を裏切りを深く傷つける行為です。

　そして、多くの女性は「きっと自分の時もそうだったのだに違いない」と、理不尽な差別体験を思い出したに違いありません。

■　女性を利用する悪質さ

　さらに、なんと、東京医科大は、男女共同宣言を出して、ウェブサイトに掲示しています。

　そのなかで、

国際的視野から医療イノベーションを実行できる良き医療人の育成を役割とする東京医科大学は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、教育、研究、診療、大学運営において個性と能力を十分に発揮できるよう、グローバル社会にふさわしい職場環境と風土づくりに努めます。

と述べています。

　さらに、東京医大は２０１３年、文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」に選ばれ、女性医師や研究者の出産・育児と仕事の両立を支援するため、３年間で８０００万円を超える補助金を得ていたというのです。その陰で女性差別をしていたわけです。

　対外的には「女性」を売り物にし、「女性」を利用して国からお金をいわば詐取して、実際には女性を差別する、どこまで女性を馬鹿にしているのでしょう。その見識は到底信じられるものではありません。

　今回の事例は、憲法に違反した差別ですが、差別をしたことそのものは日本では何の刑事罰にも該当しません。

　このようなことが起きても国として制裁ができないというのは理不尽です。

　こんな差別的な受験システムでも合格された方のことを思うと複雑な心境ですが、やはり補助金返還、今後の補助金打ち切りも含めた厳しい社会的制裁が科されるべきでしょう。　　

　そして、このような意思決定に関与した人たちが誰なのか、その全員を特定し、個人としてペナルティを課す必要があるでしょう。

　医師会や学会の重鎮も判断に関わっているのではないでしょうか。現状では、理事長と学長が説明も十分ないまま辞任しただけになっています。

明確な説明責任を求めます。

■　男女差別を続けた理由の時代錯誤

　さらに驚いたのは、このようなことを敢行した理由です。

同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。

出典:読売新聞

「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがある」

　そもそも、女性をひとくくりにして、「女性が結婚や出産で離職する」と決めつけて、女性全体を差別することそのものに問題があります。

　女性はひとりひとり違うのです。出産で離職する女性もいれば、両立したいとがんばる女性も、仕事を優先する決断をする女性もいるでしょう。

　女性を「性」という属性でひとくくりにし、「結婚や出産で離職してしまう存在」と決めつけて、女性すべてに不利益を課す、そのことがあってはならないことです。性を理由とした明らかな差別です。

　次に、「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがある」ということが「必要悪」と正当化されていたことの問題です。

　そもそも、出産や結婚を理由に、職業生活において女性を差別することは、日本が批准した女性差別撤廃条約や、1985年に制定された男女雇用機会均等法で明確に禁止されています。今回は、出産や結婚を理由に、仕事に就く前の大学受験から女性の門戸を閉ざすというものであり、到底許されません。

　仮に、結婚や出産で離職する女性が多いとすれば、それは、系列病院の労働環境にこそ問題があるはずです。

　出産や育児と両立しない労働環境が横行し、女性が離職を余儀なくされる、という問題が現実的に発生しているのであれば、その環境こそが変えられるべきであり、両立が可能な職場にすべきなのです。

　女性の出産後離職が多いということはその職場にとって恥ずかしいことです。　　

　女性の出産後離職が多いとすれば、それは個々の女性の問題ではなく、職場環境に原因がある、ということを肝に銘じるべきです。　　

　ところが、時代遅れの職場は、自分ではなく女性に問題があると決めつけ、「だから女はだめなんだ」等と女性全体を差別し、不利益を課し、女性を排除してきました。

　そのような考えはもはや通用しない、ということで、１９８５年に男女雇用均等法が制定され、女性差別が法律で明確に禁止されたのです。それから３０年以上たっているのにこの時代錯誤はどうでしょう。こんな認識は、本当にいますぐに、改められるべきです。

■　女性だから差別されるのは日本特有。

　この間、自民党・杉田水脈議員の「生産性がない」発言が多くの人を傷つけてきました。子どものいない女性も傷つけられました。女性は、子どもがいなければ「生産性がない」と言われるのに、子どもを産むからと言われて十羽ひとからげに学生の頃から差別をされる、それではいったい女性はどうせよというのでしょうか。

　「なぜ女性だからという理由で私たちはこんなに差別され、排除されなければならないのだろう」　　

　女性たちは今回、世代を超えて憤りを感じています。そして、その悔しさを増幅させたのは、この国際ニュースではないでしょうか。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（38）は2日、第1子の女児出産に伴う6週間の産休を終え、職務に復帰した。

アーダーン首相は、予定日から4日を過ぎた6月21日に女の子、ニーブ・ゲイフォードちゃんを出産。産休中は、ウィンストン・ピーターズ副首相兼外相が首相代行を務めたが、アーダーン首相は閣議資料の閲覧や、重要案件をめぐる判断などは継続して行った。

アーダーン首相は当時、「複数の役割をこなす女性は、私が最初ではありません。仕事をしながら赤ちゃんを産む女性も、私が最初ではありません。ほかにも多くの女性がやってきたことです」と語っていた。

出典:ＢＢＣニュース

　海外では、医師どころか、首相のような激務すら、女性が出産をしながらもできる環境が整えられているのです。

　女性が育児と家庭を両立できないような環境を放置しつつ、女性だからと社会の門戸を閉ざす日本とは、雲泥の差。

　同じ時空で進行している出来事とは思えないほど、女性の地位や女性をとりまく社会環境に違いがあることは明らかです。　

　日本の最新のジェンダーギャップ指数は、世界117位。

　先進国としては異例の低さです。ニュージーランドは9位、1位のアイスランドの首相も女性です。

　世界の50％以上の国は日本より女性の地位が高いということがデータで示されているのです。

　さらにＯＥＣＤのデータに基づき、医師の分野で世界を見渡すと、女性医師は活躍しており、医師の７４％が女性であるエストニアをはじめ、医師の50％以上が女性という国が多いのが現状です。

　医師の中に２０％しかいない日本はＯＥＣＤ加盟国最下位・異常な低さだ、ということがわかります。

　この違いはどこからくるのか、やはり女性医師就業率が高いスウェーデンの実情をみると、育児休暇、子どもへの手当、保育園等のサポート等の社会システムが充実していることがその背景にあるようです。

　ここで私たちは気づいてしまいます。日本において女性の地位が低いのは、女性に問題があるのではなく、時代遅れなステレオタイプな見方のまま、女性が働きやすい環境の整備を怠り、女性を排除してきた日本の政策や社会環境に問題があるのだ、と。

　私たちは別の国で暮らしていたら、もっと全く違う活躍ができるかもしれないのだ、ということを。

　「なぜ女性だからという理由で私たちはこんなに差別され、排除されなければならないのだろう」　　

　それは、私たちが女性だから、でも、私たちがダメだから、でもなく、私たちがこの国に生きているから、であるとすれば、女性たちは一層怒ります。

　現在、#私たちは女性差別に怒っていい　というハッシュタグができて急速に広がっています。

　でも、本来、私たち女性は「怒っていい」と誰かに許可を求める必要はありません。

　#私たちは女性差別に怒っている　　

　#私たちは女性差別に怒るべき

　というところが本音ではないでしょうか。

■　今、必要なこと

　今、必要なことは少なくとも以下のようなことです。

１　国・文科省としてこの事案の真相究明を徹底して行い、責任者に責任を取らせること

　　もちろん、東京医大自身も内部調査の結果を早急に公表して、責任者にペナルティを課し、受験生に責任をとるべきです。

２　文科省は、他にも同様の事例がないのか、抜き打ち検査も含めて、すべての医大入試、大学入試等を調査すること

３　国として男女差別へのペナルティを強化する法制度を導入すること

　　なぜ憲法違反の男女差別をしても、何のペナルティも課されないのか、納得がいきません。

４　出産後離職を減らす抜本的な対策の導入

　以下は政府統計ですが、日本の出産後離職率の高さは異常です。出産退職は少し改善したとはいえ、４６．９％。

　政府の調査の結果でも、職場環境が子育て中の女性にサポーティブであれば、または保育所があれば、派遣先で不利益取り扱いを受けなければ、仕事をやめなくて済んだのでは、という結果が浮き彫りにされます。政府は統計をとり、調査をすることはある程度やっていますが、それを抜本的な制度改革につなげるべきです。

　そして、医療現場をはじめ、働き方を抜本的に改める改革が急務です。

　出産後離職により不本意に職場を辞めざるを得ない状況、それ自体が差別によるものであり、抜本的な対策が必要です。

　人口の過半を占める女性にこのような時代遅れの差別的扱いをいつまでたっても続けるなら、世界からさらに取り残され、日本に未来はありません。（了）