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2018年8月

2018年8月 5日 (日)

個人としてのご報告とお詫び  児童虐待の署名に関して

【ご報告とお詫び】 

現在、問題となっている署名活動「もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!」に、私も共同発起人として名前を連ねていました。
 この問題では、署名の際に掲げられていた政策提言が、署名後に改変される、という驚くべき事態になりました。
 その間、少なくとも私に対する相談は一言もなく、気づいた時には改変がされる、という事態が進展しておりました。発起人、共同発起人に対してどれくらい事前に相談があったのか、全容はわかりません。発起人のおひとりの小澤様によりますと、小澤様のような方にも事前の相談がなかったということに驚いています。
 私は、目黒の事件が発生し、そうしたことを二度と繰り返したくないという思いがあり、一日でも早く、一人でも多くの声をひとつにできればと思い、この共同の動きに賛同しましたが、結果的に多くの方の信頼を裏切る結果となりました。人権擁護活動において、不誠実、ごまかし、ということはあってはならないことです。
 私自身にも勉強不足の点が多々あったこと、また、自らがコントロール不能なキャンペーンの一翼を担った無責任さに対し、深く反省しています。
 署名に賛同された皆様、この問題に懸念や影響を受けてこられた皆様に心よりお詫びいたします。
 本件は、NPO、市民社会のキャンペーンに対する信頼を根底から揺るがす重大な問題をはらんでおり、主催者からこの点での公式的な謝罪や経緯説明がない点も重大だと感じています。今後、私からも主催者に働きかけを行いたいと思います。
 私自身今回のようなメンバー構成の方々との共同のキャンペーンに関わった経験がなかったため、あまりの展開に驚愕した一人ですが、NPOの善意のキャンペーンでこのような事態が起きうるということを肝に銘じて行動してまいりたいと思います。
 児童虐待は深刻な人権侵害であり、多くの人々の力を結集して一歩でも前に進めたいとの思いは変わりませんが、今後、現場の方々のご意見に耳を傾けて、ひとつひとつ丁寧に、拙速にならずに行動してまいりたいと思います。
 この件では、6月下旬以降の体調不良と業務過多が続いたせいもあり、情報収集と情報分析が遅れ、皆様への発信が遅くなりましたことをお詫びいたします。

なお、この件では公開質問をいただいており、「3)当初の「児童虐待八策」の文面について、「児相の虐待情報を警察と全件共有すること」を求めたものと解釈されていましたでしょうか。もし、そのように解釈していなかった場合、その理由もご教示ください。」という質問をいただきました。
 当初の署名の文案は
  「通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と全件共有をすること、警察に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください」
 となっていたと認識しています。
 署名は全件共有そのものを求めたものではなく、全件共有等の案も含めて、どう連携するかを検討する会議をつくることを要請するものと認識しており、まずは様々な案を議論の俎上にのせるという理解をしていました。
  当時の記憶を辿りますと、「全件共有」がストレートな要望事項でなかったこと等を確認したうえで賛同したと記憶しています。

 しかしながら、 「適切な連携」の例示として「全件共有」の文言が挿入されたことの重みや、それが様々な意味で一人歩きするリスクを十分認識していなかったということは間違いなく、反省しているところです。

 最後に、私にとっても学びの機会となりました、この問題に関する日弁連声明をご紹介いたします。

児童虐待死を受けての会長声明

 

東京都目黒区で5歳の女児が虐待により死亡したとされる事件の報道に接し、これまで児童虐待問題に取り組んできた当連合会としても、この痛ましい事態を深刻に受け止めている。本件の事実関係については、今後適切に検証される必要があり、本件を踏まえた対応等は慎重に論ずべきところ、個別事件の検証を待たずしてできる法律の運用改善や体制整備などの対策は、これまでに厚生労働省や各自治体が行っている虐待死亡事例の検証結果等も参考にしつつ、早急に検討を始めるべきである。

例えば、虐待事案への対応に当たっては、児童相談所と関係機関との間において、適時適切な情報共有と連携が必要不可欠であり、関係機関との情報共有には要保護児童対策地域協議会等を活用することが求められているが、法の趣旨に則った運用ができていない事例も少なくない。さらに、市区町村と児童相談所間との連携、児童相談所相互間の連携も不十分である。特に、児童が自治体をまたいで転居した場合の児童相談所間の連携は喫緊の課題である。そこで、政府は全国的に情報共有や連携の運用実態を調査し、改善のための方策を打ち出すべきである。 

そして、適切な運用を困難とする根本的な原因は、児童相談所も市区町村の児童福祉担当部署も、児童虐待通告の増加に呼応して人的・物的対応体制の整備が進められてはいるものの、予算措置も含め、いまだ十分ではないことにある。さらに、児童福祉の専門家に加え、心理・医療の専門家や弁護士など、専門性の高い人材の拡充も必要であろう。

当連合会は、会内周知を徹底するとともに研修等を整備するなど、児童福祉法の定める児童相談所への弁護士配置の拡大に向けた取組を行ってきたところであるが、今後も、人材育成を含め一層の努力を尽くす所存であり、政府・自治体に対し、児童相談所への弁護士配置をより一層拡大することを望むものである。

なお、本件を受けて、児童相談所が警察に対して「虐待事案全件」の情報提供をすることを求める声が上がっている。事案によっては、児童相談所と警察が情報共有して対応することが必要な場面もあるが、児童相談所が育児に悩む親から任意の相談を受ける機能も担っていることに鑑みれば、全てのケースにつき児童相談所と警察が情報を共有することとなれば、かえって警察の介入により逮捕等に至る事態となることを懸念する親からの相談がされにくくなり、その結果、虐待の発生防止・早期発見の妨げとなる可能性がある。したがって、安易に警察を頼るべきではなく、真に子どもの権利保護の観点から慎重な対応が必要である。 

当連合会は、各地における児童虐待対応のための協議会などを通じて、児童相談所と関係機関との連携の在り方等について更に議論を深めるとともに、体罰禁止を法律上明文化することなどを含め、児童虐待の発生防止・早期発見の更なる実質化のための活動に取り組んでいくことを、ここに表明するものである。

2018年(平成30年)6月28日

日本弁護士連合会      

 会長 菊地 裕太郎

東京医科大 女性のみ一律減点の衝撃 女性たちはなぜ怒っているのか。

Photo

 東京医科大前で抗議する人々(Ourplanet-TV提供)

■ 女性のみ一律減点の衝撃

 東京医科大の医学部医学科の一般入試で、大学が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになりました。

 日本にはまだまだ女性に対する差別が横行していると体感していたけれど、ここまであからさまな、明確な男女差別が秘密裏に脈々と行われていたことは衝撃的です。

 多くの女性たちが心から怒っています。抗議行動もさっそくおきました。私も一人の女性として心から悔しいです。

 本来、女性の社会進出が進んでいない国では、女性に優遇措置をあたえて実質的な男女平等を確保すべきだという、「ポジティブ・アクション」という措置が講じられるべきなのです。

 ところが、日本ではポジティブ・アクションで女性を優遇するどころか、男性を優遇して女性を減点するという明らかな、時代錯誤な男女差別が、日本のど真ん中に位置する最高学府、著明な医大で横行していたわけです。

■ 夢を踏みにじる罪深さ

 今回の女性差別は、若い女性たちの真摯な夢や思い、努力を踏みにじったという点で、本当に罪が重いといわなければなりません。

 学生にとって、受験は将来への夢をかなえるための切符。特に医大の場合はそうでしょう。

 とくには女性には今も、社会に進出し、一生続けられるやりがいのある仕事を得ることがとても困難です。

 だからこそ、キャリア形成における受験・進学がとても切実な問題なのです。

 長いこと努力し、青春をかけて必死に勉強して受験し、医師になるという夢をかなえよう、そんな若い女性たちの真摯な思いを差別で踏みにじる行為が、大学によって平然と行われていたというのは犯罪的です。

 女性であるがゆえにどんなに努力しても差別される、それでは夢は切り開けません。社会に希望など持ちようがありません。

 このことがどれほどひどいことなのか、よく胸に手を置いて考えてみるべきです。

 しかも、今回の事態は捜査によって発覚しなければ、世に知られることさえありませんでした。

 受験生は夢にもそのようなことを知らずに受験したことでしょう。これは、受験生の信頼を裏切りを深く傷つける行為です。

 そして、多くの女性は「きっと自分の時もそうだったのだに違いない」と、理不尽な差別体験を思い出したに違いありません。

■ 女性を利用する悪質さ

 さらに、なんと、東京医科大は、男女共同宣言を出して、ウェブサイトに掲示しています。

 そのなかで、

国際的視野から医療イノベーションを実行できる良き医療人の育成を役割とする東京医科大学は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、教育、研究、診療、大学運営において個性と能力を十分に発揮できるよう、グローバル社会にふさわしい職場環境と風土づくりに努めます。

と述べています。

 さらに、東京医大は2013年、文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」に選ばれ、女性医師や研究者の出産・育児と仕事の両立を支援するため、3年間で8000万円を超える補助金を得ていたというのです。その陰で女性差別をしていたわけです。

 対外的には「女性」を売り物にし、「女性」を利用して国からお金をいわば詐取して、実際には女性を差別する、どこまで女性を馬鹿にしているのでしょう。その見識は到底信じられるものではありません。

 今回の事例は、憲法に違反した差別ですが、差別をしたことそのものは日本では何の刑事罰にも該当しません。

 このようなことが起きても国として制裁ができないというのは理不尽です。

 こんな差別的な受験システムでも合格された方のことを思うと複雑な心境ですが、やはり補助金返還、今後の補助金打ち切りも含めた厳しい社会的制裁が科されるべきでしょう。  

 そして、このような意思決定に関与した人たちが誰なのか、その全員を特定し、個人としてペナルティを課す必要があるでしょう。

 医師会や学会の重鎮も判断に関わっているのではないでしょうか。現状では、理事長と学長が説明も十分ないまま辞任しただけになっています。

明確な説明責任を求めます。

■ 男女差別を続けた理由の時代錯誤

 さらに驚いたのは、このようなことを敢行した理由です。

同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。

出典:読売新聞

「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがある」

 そもそも、女性をひとくくりにして、「女性が結婚や出産で離職する」と決めつけて、女性全体を差別することそのものに問題があります。

 女性はひとりひとり違うのです。出産で離職する女性もいれば、両立したいとがんばる女性も、仕事を優先する決断をする女性もいるでしょう。

 女性を「性」という属性でひとくくりにし、「結婚や出産で離職してしまう存在」と決めつけて、女性すべてに不利益を課す、そのことがあってはならないことです。性を理由とした明らかな差別です。

 次に、「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがある」ということが「必要悪」と正当化されていたことの問題です。

 そもそも、出産や結婚を理由に、職業生活において女性を差別することは、日本が批准した女性差別撤廃条約や、1985年に制定された男女雇用機会均等法で明確に禁止されています。今回は、出産や結婚を理由に、仕事に就く前の大学受験から女性の門戸を閉ざすというものであり、到底許されません。

 仮に、結婚や出産で離職する女性が多いとすれば、それは、系列病院の労働環境にこそ問題があるはずです。

 出産や育児と両立しない労働環境が横行し、女性が離職を余儀なくされる、という問題が現実的に発生しているのであれば、その環境こそが変えられるべきであり、両立が可能な職場にすべきなのです。

 女性の出産後離職が多いということはその職場にとって恥ずかしいことです。  

 女性の出産後離職が多いとすれば、それは個々の女性の問題ではなく、職場環境に原因がある、ということを肝に銘じるべきです。  

 ところが、時代遅れの職場は、自分ではなく女性に問題があると決めつけ、「だから女はだめなんだ」等と女性全体を差別し、不利益を課し、女性を排除してきました。

 そのような考えはもはや通用しない、ということで、1985年に男女雇用均等法が制定され、女性差別が法律で明確に禁止されたのです。それから30年以上たっているのにこの時代錯誤はどうでしょう。こんな認識は、本当にいますぐに、改められるべきです。

■ 女性だから差別されるのは日本特有。

 この間、自民党・杉田水脈議員の「生産性がない」発言が多くの人を傷つけてきました。子どものいない女性も傷つけられました。女性は、子どもがいなければ「生産性がない」と言われるのに、子どもを産むからと言われて十羽ひとからげに学生の頃から差別をされる、それではいったい女性はどうせよというのでしょうか。

 「なぜ女性だからという理由で私たちはこんなに差別され、排除されなければならないのだろう」  

 女性たちは今回、世代を超えて憤りを感じています。そして、その悔しさを増幅させたのは、この国際ニュースではないでしょうか。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(38)は2日、第1子の女児出産に伴う6週間の産休を終え、職務に復帰した。

アーダーン首相は、予定日から4日を過ぎた6月21日に女の子、ニーブ・ゲイフォードちゃんを出産。産休中は、ウィンストン・ピーターズ副首相兼外相が首相代行を務めたが、アーダーン首相は閣議資料の閲覧や、重要案件をめぐる判断などは継続して行った。

アーダーン首相は当時、「複数の役割をこなす女性は、私が最初ではありません。仕事をしながら赤ちゃんを産む女性も、私が最初ではありません。ほかにも多くの女性がやってきたことです」と語っていた。

出典:BBCニュース

 海外では、医師どころか、首相のような激務すら、女性が出産をしながらもできる環境が整えられているのです。

 女性が育児と家庭を両立できないような環境を放置しつつ、女性だからと社会の門戸を閉ざす日本とは、雲泥の差。

 同じ時空で進行している出来事とは思えないほど、女性の地位や女性をとりまく社会環境に違いがあることは明らかです。 

 日本の最新のジェンダーギャップ指数は、世界117位

 先進国としては異例の低さです。ニュージーランドは9位、1位のアイスランドの首相も女性です。

 世界の50%以上の国は日本より女性の地位が高いということがデータで示されているのです。

 さらにOECDのデータに基づき、医師の分野で世界を見渡すと、女性医師は活躍しており、医師の74%が女性であるエストニアをはじめ、医師の50%以上が女性という国が多いのが現状です。

 医師の中に20%しかいない日本はOECD加盟国最下位・異常な低さだ、ということがわかります。

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 この違いはどこからくるのか、やはり女性医師就業率が高いスウェーデンの実情をみると、育児休暇、子どもへの手当、保育園等のサポート等の社会システムが充実していることがその背景にあるようです。

 ここで私たちは気づいてしまいます。日本において女性の地位が低いのは、女性に問題があるのではなく、時代遅れなステレオタイプな見方のまま、女性が働きやすい環境の整備を怠り、女性を排除してきた日本の政策や社会環境に問題があるのだ、と。

 私たちは別の国で暮らしていたら、もっと全く違う活躍ができるかもしれないのだ、ということを。

 「なぜ女性だからという理由で私たちはこんなに差別され、排除されなければならないのだろう」  

 それは、私たちが女性だから、でも、私たちがダメだから、でもなく、私たちがこの国に生きているから、であるとすれば、女性たちは一層怒ります。

 現在、#私たちは女性差別に怒っていい というハッシュタグができて急速に広がっています。

 でも、本来、私たち女性は「怒っていい」と誰かに許可を求める必要はありません。

 #私たちは女性差別に怒っている  

 #私たちは女性差別に怒るべき

 というところが本音ではないでしょうか。

■ 今、必要なこと

 今、必要なことは少なくとも以下のようなことです。

1 国・文科省としてこの事案の真相究明を徹底して行い、責任者に責任を取らせること

  もちろん、東京医大自身も内部調査の結果を早急に公表して、責任者にペナルティを課し、受験生に責任をとるべきです。

2 文科省は、他にも同様の事例がないのか、抜き打ち検査も含めて、すべての医大入試、大学入試等を調査すること

3 国として男女差別へのペナルティを強化する法制度を導入すること

  なぜ憲法違反の男女差別をしても、何のペナルティも課されないのか、納得がいきません。

4 出産後離職を減らす抜本的な対策の導入

 以下は政府統計ですが、日本の出産後離職率の高さは異常です。出産退職は少し改善したとはいえ、46.9%。

 

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 政府の調査の結果でも、職場環境が子育て中の女性にサポーティブであれば、または保育所があれば、派遣先で不利益取り扱いを受けなければ、仕事をやめなくて済んだのでは、という結果が浮き彫りにされます。政府は統計をとり、調査をすることはある程度やっていますが、それを抜本的な制度改革につなげるべきです。

 そして、医療現場をはじめ、働き方を抜本的に改める改革が急務です。

 出産後離職により不本意に職場を辞めざるを得ない状況、それ自体が差別によるものであり、抜本的な対策が必要です。

 人口の過半を占める女性にこのような時代遅れの差別的扱いをいつまでたっても続けるなら、世界からさらに取り残され、日本に未来はありません。(了)

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