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2018年2月10日 (土)

AV出演強要問題 最近の動き

今年もAV出演強要問題について取り組んでいます。

2016年3月に私たちが報告書を出したときには、業界から「そんな被害はありえない」という大バッシングを受けたのですが、ひとつひとつ、事実が積み重ねられ、被害者の方々が声を上げて下さり、政府その他の調査や取り組みも進みました。

本当に素晴らしい展開です。今、政府は、女性に対する重大な人権侵害として、AV出演強要問題に取り組んでいます。

その結果、氷山の一角ではあるけれども、被害が可視化されています。

AV強要など日本人の人身取引が最悪 小中学生被害も(2018/02/08 11:58)

アダルトビデオへの出演を強要される被害が相次いで表面化したことを受け、去年、人身取引事件に巻き込まれた日本人被害者の数が過去最悪を更新しました。

 警察庁によりますと、去年、全国で売春を強要されるなどの人身取引事件の被害者は、タイ国籍の女性など46人でした。このうち日本人の被害者は28人となり、3年連続で過去最悪を更新しました。28人のうち14人はアダルトビデオへの出演を強要されていた、いずれも当時18歳の女性で、モデルに応募したところ、身分証を取り上げられるなどしていました。他に小学6年の女の子がマッサージ店で働かされたり、わいせつな画像を親に撮影された中学生の少女もいました。警察庁はさらに被害情報の収集に努めるとしています。


テレビ朝日 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120529.html

氷山の一角とはいえ、本当にとんでもない事実です。しかし、こうした被害はこれまでずっと闇に葬られ、みんな泣き寝入りだったのです。苦い現実ですが、一歩前進です。

昨年は強要罪での有罪判決、今年に入り淫行勧誘罪での初の摘発が続いています。
淫行勧誘についてはこちらに書きました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/

朝日新聞も詳しく報じ、私のコメントも掲載されています。

https://www.asahi.com/articles/ASL1L6KSWL1LUTIL045.html

しかし、あまり重い罪ではないこともあり、私としては危機感を有しています。
そのことを弁護士ドットコムに書いていただいているので、是非読んでいただければ幸いです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00007395-bengocom-soci

かなり全文引用に近いのですが、大事なので、ご紹介します。

AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。(編集部注:2020年までに見直されることになっている)

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。(同7条1項)。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔(人を欺くこと)・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」(伊藤弁護士)

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法(ビジネス)がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。(AV業界についても)こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」(伊藤弁護士)

また、弁護士ドットコムにはやはり今週こちらの記事もだしていただきました。
https://www.bengo4.com/internet/n_7390/

成人年齢引き下げにより18歳で成人になり、何も手当がない場合、これまでより一層出演強要をはじめとした性搾取被害は深刻化することになります。これは本当に深刻な問題。
このまま安易に成人年齢を引き下げることには強く反対します。

引き続き、AV出演強要を根絶するための法整備を求めて取り組んでいきますので、是非皆様のご支援をよろしくお願いいたします。


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