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2016年6月

2016年6月19日 (日)

安田純平さんのこと 

もうすぐ安田純平さんの拘束から1年たちます。
いまだに信じがたい、
何度も拘束されて、平気で帰ってこられた安田さん。
最初に知ったのは、2004年のイラク人質事件で、私は高遠菜穂子さんたちの代理人をしてこちらにメディアや社会の関心が沸騰していたころ、安田さんも拘束され、すぐに釈放されて、たんたんと帰国され、そのたんたんとした風情が素晴らしかった。
2014年7月、2015年2月とここのところ、イベントでご一緒する機会が多く、
2015年2月に池袋でイベント後の二次会でご一緒した際は、改めて、安田さんのサバイバル能力に感動したものです。

私は安田さんの卓越したサバイバル能力を信じてます。なんとか交渉して、解放されるだろう、と思っています。

今必要なことは、周囲が彼の足をひっぱらないこと。
一部報道でだれがどうのこうの、という話があり、真偽はわかりません。

しかし、とにかく、身代金の話をするのは善意でももうやめてほしいと思います。

相手方を刺激して、交渉が難航し、安田さんを危機にさらす危険大です。

サバイバル能力の高い彼にとって、現地の状況を好転させることはできるでしょうけれど、一番読めないのは、日本の世論の突然の沸騰、かなり危ないファクターではないでしょうか。

一日も早く釈放してほしい、見殺しにしたくない、その気持ちは私も同じですが、人質事件はケースバイケース。
ヌスラ戦線から最近解放されたスペインの方も、母国の冷静な対応がありがたかったと言っています。

そして、ご本人の昔からの意向もある。

安田さんの無事の帰還を信じて静かに待ちましょう。

2016年6月16日 (木)

皆様へのお願い・AVプロダクション関連逮捕報道とその余波を受けて

■ 大手AVプロダクションの元社長らが逮捕

6月12日付で、大手AVプロダクションの元社長らが逮捕されたとの報道がなされました。
私たちヒューマンライツ・ナウは本年3月3日に、アダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表し、被害の根絶のための取り組みを社会に呼びかけてきました。
,
この報道を受けて、お問い合わせを多数頂いています。

しかし現在捜査中の事件です。私たちが軽々しくコメントができる立場にありませんし、被害者のプライバシー保護を第一に考えて「ノーコメント」として対応してきました。

■ 被害者への残酷な状況

ところが、あるAV女優さんが、「被害を届けたのはこの女優」とSNSやツイキャスなどで名指し、その女優さんを罵倒する行動に出られており、それに他の方々が追随しています。

マークスジャパンの顧問弁護士さんは、こうした行為は由々しき事態であり、マークスジャパンとして組織的に行っているものではない、と言っていると聞いています。
しかしこうした暴露を受けて、名指しされた女優さんの顔写真、AVが彼女に対する罵詈雑言とともに現在あふれている状況です。

多くの方がそれをみて、その印象だけで、判断され、この事件に疑問を深めている方がいるかもしれません。
状況がちょっとエスカレートしてきましたので、ここで、私一個人の見解をお話をさせてください。

私はAV業界を潰そうとは、全く考えていません。自由意思で出演されて活躍されている方も当然いることと思います。
ただ、この業界で被害を訴えられている方がいるのも事実です。
「健全になりつつある」と言われるAV業界の、それでも、その狭間に陥いって苦しむ女性たちがいる。
どれくらいの人数かわかりませんが、意に反して出演させられている被害者は、いないと言いきれるのでしょうか。
なんとか、苦しむ人をなくしていきたいと思っています。
この問題は大手企業と下請け工場の関係にも似ていると思います。全体の仕組みを改善することで、今後問題や被害を減らしていくことができるのではないでしょうか。

今回の事件、警察によると訴えは10人以上の元女優さんからあったと報道されています。言われている一人ではありません。そして逮捕にふみきった以上、警察としてもなんらかの確証があったとは、考えられないでしょうか。

■ 長年にわたり、多数回出演したから、被害は嘘なのか?

今あふれている批判には、様々なものがありますが、
「そのAV女優さんたちが強要されているように、まったく見えなかった」というものがあるようです。また何年にもわたり、多数の出演を繰り返してきたことを理由に、「強制なんてありえるの?」という意見もあるようです。

しかし、長期間DVがあっても逃げ出せずにむしろ幸せな結婚生活を懸命に装う人、長期間にわたって会社でセクハラにあっても会社をやめられない人、親から虐待され続けているが施設に逃げ込めない人は、社会のあちこちに存在するのではないでしょうか。

 力を失い、孤立し、抜け出せない、装って自分までも騙し耐えてきた方がいるかもしれない。そういう人たちの気持ちは理解できなくても、せめて、「そういう女性たちがいるかもしれない」、その可能性だけでも思いやっていただけること、できないでしょうか? 


 最近、東京新聞で取り上げられたAV強要の被害者のインタビューもやはり、5年で100回以上出演したという話でした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061490135710.html

そこにはこんなことが書かれています。。

「誰にも相談できないまま、この状況を招いたのは自分の至らなさのせいだと思い「私さえ我慢すれば」と追い込まれていった。「撮影は次第に過激になった。両手足を縛られ、複数人の男性を相手にした。「自分を守るには、心を閉ざして、忘れるしかない」
そして
「支配され続けることで心が壊れた」


AV強要でなくても、同じように長いこと、DVやセクハラ境遇に置かれて、だれにも相談せずに逃げ出せずにいる人たち、自分さえ我慢すればと笑顔でいることで、なんとかなる、そう耐えている人が、あなたの周囲にもいるかもしれません。

その表面的な笑顔をみたこと、そういう態度でいたことを責めたてることが、問題の根本の解決の役にたつのでしょうか。

長期間であることを理由に「こんな被害はあり得ない」と声高に叫ぶことは、この問題の被害者だけでなく、同じような継続的な人権侵害に苦しむ人たちを萎縮させ、心を閉ざさせることになってしまいます。


一部情報をもとに義憤に駆られて正義感から意見をしてしまったという方、AV業界を応援したいという気持ちで拡散してしまったという方、いらっしゃると思います。

その方々の「気持ち」を責めるつもりはありません。それは、その方々が「みて」「ほんとうに感じた」ことなのかもしれません。しかしほんとうのところ、人の心は見えません。誰もが悲しい、辛い時にでも、平気そうな言動をした経験があるんじゃないかと思います。


できれば、どうか罵倒する言葉は、削除していただければと思います。
この瞬間も被害者を追い詰め、苦しめています。
被害者のひとりが万一に自殺のような状況になれば、皆さんどんなに後味が悪いでしょう。

真偽はともあれ、警察によれば被害者は十数人、もう引退している女優さんです。

  「強要被害にあった」と被害申告をしたら、こういうネットリンチのような罵倒やプライバシー侵害被害にあう。これではもう今度なにがあっても誰も被害を名乗り出ることはできなくなります。
  どうかお願いします。ご検討下さい。

■ 今後に向けて

  話は変わりますが、実は、昨日この件を即刻対応いただいたAV流通大手の企業があります。
その対応について大変心強く思っています。

  先日私たちは、初めてAV業界団体のトップのみなさんと実際に顔をあわせお話しました。
そして、被害者を救済、なくしていく方向で今後も協議を続けることで一致しました。

こうした機会があったからこそ、今回のような迅速な対応が可能になったのではないかと思います。

今後も協議を重ね、被害の防止や救済についても考え、二度と被害が発生しないようになれば、と願っています。

2016年6月 5日 (日)

池田氏に対する名誉棄損裁判・第一回期日のご報告

最近いろいろと忙しく。。。ご報告が遅れておりましたが、5月23日に、対池田信夫氏・名誉棄損訴訟の第一回裁判がありましたので、ご報告いたします。

私は出席せず、代理人および傍聴した友人より報告を受けています。
ちなみに池田氏も出席せず、代理人が出席したとのこと。

・原告側からは訴状陳述
・被告側は、原告の請求を棄却する、訴訟費用を原告の負担とする
という答弁が出たのみで、具体的主張はなし。

池田氏が多忙のため、打ち合わせの時間がなかなか取れないとの話だったようです(この件に関連してツイッターやブログを盛んに投稿されており、本件に傾ける時間はたくさんあった模様なのに、不思議ですね)。

被告側は、6月末までに反論の準備書面を提出するとのことでした。
裁判所から、反論の骨子を聞かれ、被告側からは、
     ①摘示した事実の確認
     ②摘示事実の読み方
     ③社会的評価を低下させるものではない。
     ④その他抗弁
    を検討中との回答があったとのことでした。

さて、どんな主張が出てくるか、私も楽しみにしております。
 
次回期日は、7月11日。
次回からは弁論準備手続になるそうですが、できる範囲で裁判の様子を今後もご報告してまいりたいと思います。
今後とも皆様のご支援、何卒よろしくお願いいたします。
   

FACTA記事の件・外務省からの返答

デビッド・ケイ氏の動向と私の動向まで監視していたというFACTAの記事に関しては、これまで二回にわたり、こちらのブログでもご紹介してきたところです。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/facta-8493.html

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/facta-f9cc.html

前回のブログは、外務省に事実確認をしたところで終わっていましたね。

先週、外務省から回答が来て、「内調に問い合わせた結果、監視は事実ではない」との回答でした。。。

うーん、外務省の担当官はたぶん、きちんと調査をしてくれたのではないかと思いますが、省庁間でもいろいろとありそうです。
これを聞いて、「そうだったんですね! ああ安心♪」と信じるほどお人よしな私でもないな、というところです。
そこで、今後も事態の推移を見守りたいと思いますが、なかなか証拠がこれ以上出てこないと難しい感じがいたします。追加の報道、いつでもお待ちしております。
国連でもこの件、問題にされるかもしれませんね。

そして、外務省に対しては、過去はともあれ、これを機に日本政府として、国連の調査対象者を監視しないルールを明確にして下さいと要請しました。
私自身はたとえ監視されていたとしても、別に何も隠し立てするようなことはありません。ただ税金使ってプライバシーをみられるようなことは不愉快なので、継続しているとしたらやめてほしい! と声を大にしてここで言っておきます。
そして、これを機に、国連の調査対象者を監視したりしないということを政府からきちんと方針として宣言していただきたい、と思っています。


Photo

事件が解決してお客様からランの花をいただきました。嬉しいな。感謝です。


AV出演強要・女性に対する暴力をなくすために クリエイター・アート系の方のヘルプを必要としています。


今、AV強要をなくしたり、女の子を エンパワーして、暴力や差別にNOと言ってくれる人たちを増やすために、
動画・写真などのキャンペーンを展開したいと考えています。

もし、お手伝いしていただける方はぜひご連絡ください。


リーフレットなどをつくってくださるデザイナーさん。
素敵な写真を撮影してくださる  フォトグラファーさん。
イラストレーターさん。
素敵な動画を作成してくださる 動画関係のクリエイターの方。

一枚の写真、一本の動画が社会を変えることができます。
プロの方でなくても、お気持ちがあり、コミットしてくださる時間があれば大歓迎です。

ご連絡は
連絡先 info@hrn.or.jp

伊藤の6月5日のブログを見たといってメールください。

2016年6月 1日 (水)

(続) 安倍政権が監視しているとの報道・FACTA編集部に話をきいてきました。

1 やっぱり監視メモはあった。
5月20日発売のFACTA誌に、国連特別報告者デビッド・ケイ氏と私が監視されていた、という報道があり、私としては大変驚きました。
私の最初の反応はこちらです。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/facta-8493.html

その後、FACTA編集部にお電話して、「流出したメモを見せてもらえませんか。」「取材した方に詳しくお話しを聞かせてもらえませんか」「永田町で出回っているというのはどの政治家の方にお聞きすればいいでしょう?」とお聞きしました。
編集部では、
「取材源を守る必要から、入手先もお話しできませんし、メモをお渡しすることはできませんが、メモがあることは事実です。」と言われました。
取材源秘匿・・・そういわれてしまうと何とも言いようがありませんね。
そして、「このメモは一部であり、全部ではありません」と言われました。

2 なぜ急に決まったMTGを知っているのか。

この話のなかで新しい情報といえば、

・伊藤は4月○日、ケイ氏に面会した

ということです。これは深刻なことです。
 国連特別報告者が誰にいつ会うのか、というのは、外務省など政府側には伝えないことになっていますので、政府は私が何月何日にケイ氏に会うのかというのは知らないはずです。
 政府が知りえない事実ですし、公表している事実でもありません。
 手帳をみると、確かにその日にケイ氏に会っていたわけですが、これは前々から予定していたわけでもなく、当日たまたま時間のやりくりができたので、ご挨拶をした、というような状況でしたし、面会した場所も事前に決まっていなくて、直前に連絡が入って会う、という状況でした。
 というわけで、私やケイ氏の周辺の人を時々刻々監視していない限りは、到底知りえないはず、ということになるのです。
 今回、私・ないしNGOヒューマンライツ・ナウ自身は、コーディネートを担当したわけではなく、また、報道機関でもありませんので調査対象でもありません。
単にメディア広報を依頼されてお手伝いした、という状況でした。
参考
http://hrn.or.jp/news/6848/

ですので、私自身監視されるのは不愉快ですが、特に不利益があるわけでもない、ということもできます。
他方で懸念されるのは、調査に応じたジャーナリストの方々・市民団体の方々との面談まで監視されていたのではないか、ということです。

3 ジャーナリストまで監視?

ケイ氏の記者会見を報じた朝日新聞報道によれば、

ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GBTJ4MUTIL02Q.html

国連広報センターが公表したケイ氏のステートメントの和訳でも
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/
 

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」
と書かれています。
圧力を受けて沈黙を強いられ、仕事から外された経験を持つメディア内部の人が匿名を条件に調査に応じた、という以上、会社には知らせずに極秘で面談したことと思われます。
もし、政府がケイ氏の動向を監視し、私との面談だけでなく、ケイ氏が来日中にあつた調査対象者、特にどのジャーナリストと面談したのか、ということを監視し、リストアップし、報告をまとめあげていたとすれば、それは極めて由々しいことと言わなければなりません。

4 再度FACTAへ

私はもう少し真相に迫りたいと思い、私は先週FACTA編集部を訪れてお話しをうかがう機会がありました。
発行人兼編集主幹が応対してくださり、再度、上記の話を再確認してくださり、「メモはあります」「率直に言ってあなたのことはメモに書かれていましたよ。それは確かです」と言われ、編集部の方が言われたことを繰り返されました。
  とはいえ、「メモは一部」ということですので、調査全体が監視対象であった可能性自体は否定できないのではないかと思い、私は大変危惧しています。

5 なぜ国連調査に協力する人を監視するのか、なぜ監視が問題なのか。 

ヒューマンライツ・ナウでは、もちろん日本以外の国の人権状況についても活動しているわけですが、人権侵害が深刻な国において、国連に情報提供をした人権侵害の被害者や市民団体の方が報復に会うということが大きな国際問題になっています。たとえば中国では、国連における人権審査のNGO報告書を作成している弁護士が逮捕され、長期拘束されていますし、国連での人権問題の審査に関するトレーニングに参加した人権活動家が政府に拘束されたまま後日死亡するということもありました。http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14394
人権活動家への攻撃が続いていたフィリピンでは2007年国連調査団に協力した女性が後で殺害されました。
 そこで、国連でも、こうした報復およびそれにつながる政府の行為があってはならないとする決議が採択されています。
 日本政府は、こうした決議に賛成する姿勢をとってきましたが、今回の動きはそうした方針から逸脱するものです。そもそも国連調査団の調査を監視するというのは人権侵害を世界から懸念される人権後進国のする行動と同じです。
 このようなことを政府がするのであれば、国連への調査に協力しようとする人たちに多大な萎縮効果をもたらす可能性があります。

6 外務省に質問したが、回答なし

そこで、私は、以下のメールを外務省人権人道課あてに送りました。

先週発売の雑誌に、ケイ氏の訪問時にNGO側の動きを内閣官房・内閣情報調査室が監視していたということがふれられており、ヒューマンライツ・ナウ事務局長=私が監視されていたとなっています。 当該記事を添付させていただきましたので、ご確認いただけますと幸いです。

これがもし事実だとすれば大変由々しきことであり、大変懸念しております。
FACTAを通じて問い合わせを進めておりますが、外務省においてもご存じのことがあれば教えていただけないでしょうか。
また、内閣官房・内閣情報調査室にお問い合わせいただき、ご回答をいただけないでしょうか。

国連特別報告者の調査に協力した者に対して政府が監視をし、その後殺害や拘束等の報復措置が取られるということを諸外国で私も長らく見てまいりました。
まだ私だけであればともかく、今回の調査で聞き取り対象となった方々が誰なのか、その動静などを政府が情報収集し、秘密であることを条件に調査に応じられた方々に今後不利益が及ぶとなると影響は甚大なのではないかと考えます。
また、今後の国連特別報告者の調査ミッションにも同様のことが起きるとなれば、
国連としての十分な調査ができなくなる可能性があります。

人権人道課におかれては人権を保護促進する日本の窓口であると私たちは認識しておりますので、事態の深刻さに鑑み、ぜひ真摯にご対応いただきたく存じます。

まだ外務省から返信はもらっていません。
真相はこのままでははっきりとわからないことばかりです。
ぜひメディアには調査報道をしていただけるとありがたいです。

※ FACTA編集部の申し入れにより一部書きかえました。

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