【ご報告 池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】

みなさまへ

昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。
この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。
その経緯は、以下に詳細に説明しています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/

こうした行為は明らかに名誉棄損であり、私が国連に対し虚偽の事実を報告している、という誤解が生まれることは大変な心痛です。これに伴い現実にも不利益をこうむっています。
そこで、こうした情報を流した、言論プラットフォーム代表者・池田信夫氏を被告として、東京地裁に名誉棄損訴訟を提起しました。
弁護士としてたくさん提訴してきましたが、自分が原告になるのは初めての経験です。
私自身、諸事多忙のため、訴訟に関する一切は代理人(佃克彦弁護士)にお任せすることにしました。
第一回期日は5月23日です。
佃先生は名誉棄損分野の第一人者で、書籍も出されており、大変信頼してお任せしています。
参考・https://gunosy.com/articles/RPLOg
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E4%BD%83-%E5%85%8B%E5%BD%A6/s?ie=UTF8&page=1&rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E4%BD%83%20%E5%85%8B%E5%BD%A6

最近、社会的発言をする人、人権や自由に関する現在の日本の空気に危機感を抱き、政府のありように物申す人、権利を行使しようとする人に対し、インターネット上で事実に反する悪質な誹謗中傷や侮辱がなされるケースが増え、物が言いにくい萎縮した環境ができつつあります。特に女性がそうした誹謗中傷や侮辱のターゲットになりやすい状況があります。
もちろん、インターネットその他での自由な言論は大切ですが、事実に反する個人への誹謗中傷はかえって言論を萎縮させるもので、言論空間にとってもマイナスです。
私としては、この問題を法的に解決していくことが、同様の問題に悩む方々を励まし、社会にも一石を投じることになるのではないかと考えました。特に若い世代の人たちのためにも、現在の言論環境を少しでも改善するために行動したい、という思いもあります。
裁判ではぜひ勝ちたいと思いますし、裁判中、裁判後も行われるであろう様々な誹謗中傷にも対処していきたいと思っていますので、これからもぜひご指導・ご支援をお願いいたします。　　　　　

弁護士・伊藤和子

(追伸)
池田氏はなんと、この訴訟がスラップ訴訟であり、取り下げないと弁護士会に懲戒申し立てをするなどとして、私を脅し、私を「駆除しましょう」などとTwitterで呼びかけています。
しかし、この訴訟はスラップ訴訟に該当しないことは明らかです。
不当な名誉棄損を受けた個人が裁判手続きを通してこれを是正することは、個人の基本的人権であり、憲法でも「裁判を受ける権利」として保障されています。訴訟による法的解決自体を糾弾する姿勢にははなはだ疑問です。私としては、こうした誹謗中傷に屈するつもりはありません。

この間、多くの方からご心配、励まし、応援の言葉をいただいてまいりました。
皆様のお心遣いをとても心強く思っています。この場を借りて心より感謝申し上げます。
今後ともぜひよろしくお願いいたします。

安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について

事実は小説よりも奇なりというべきでしょうか。
いつも大変お世話になっている著名なビジネス・ロイヤーの方から、「参考まで」とFACTAの記事を送っていただきました。
、

この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。

ネットでも読むことができます。
https://facta.co.jp/article/201606009.html

こんな風に書かれています。

「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる。この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出し、メモにはこう記されていた。「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」・・・

関心を寄せたなんて気持ちが悪いです。そして、
「内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示した」

とはどういうことでしょうか。政府による監視など、プライバシー侵害の人権侵害です。

そしてまた、永田町に流出したメモというのが、吹き出しちゃうほどことごとく見当外れで間違いだらけなので、驚きました。
たとえば、

「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。」→私は働きかけていません。ほかの人でしょう。
「今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」→　国連調査団の通訳は、国連がプロの通訳を有料で雇うのが常識です。私が通訳など、ありえませんし、国連システムを知っている人なら笑ってしまいます。
「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを・・・」　A会って心当たりないですね。私は今回はコーディネートもしていません。
「過激派関係者などと交流」全然心当たりないですね。私は性格的にマッチョな人が大嫌い。DVに反対していることからわかるとおり、暴力的なタイプの人は耐えられないのです。
もし過激派の方が私の周囲にいるとすれば、本性を隠して近寄ってくる人でしょうけれど(インテリジェンスといわれる人たちもきっと本性を隠して近寄ってくるんでしょうし、区別つきませんが)、心当たりないですねえ。

このように、まったく言ってることが的外れです。

DVと美しい花束

ふとツイッターでみかけた
Atusko Tamadaさんのツイート。たくさんの人にリツイートされてた。
どうしてみんなが共感したのだろう。
みんなが同じ問題をきっと抱えているから。抱えてきたから。

DV夫が翌日に常に反省をし、優しくなったとしても、許し続けることはとても危険。
あなたはその呪縛に捉えられていないだろうか。
下記の言葉はとても重い。

https://twitter.com/atsukotamada/status/732082675230498816

パリの警察署に貼られていたDVのポスターの内容が忘れられない

御主人に殴られた翌日、御主人は花を買ってきました。

あなたは御主人を許しました。

再び殴られた翌日、再び御主人は花を買ってきました。

最後に殴られた日、友人全員があなたに花を贈りました。

その日はあなたの葬儀でした。

https://twitter.com/atsukotamada/status/732082675230498816

ヨガ

今日はヨガのお話です。

なんといっても、ヨガはいいですね。
デトックス効果が高く、特に素晴らしいことに、頭が初期化されます。

私の場合、よいアイディアが生まれないと仕事が滞ります。
仕事にうんざりもします。
そういうときは大体脳がつかれているのですが、ヨガをすると不思議と疲れがなくなり、
どんどん新しいアイディアや発想が生まれ、楽々といろんなことがこなせます。

というわけで、仕事をさぼっているように見えて実は仕事がはかどるマジック

急がば回れということで、ヨガという習慣を大事にしています。

「子どもたちの声が社会を変える」スピーチコンテスト・日本にもたくさんのマララさんがいる。

■　子どもたちの声に耳を傾けて
今日5月5日は日本で決められた子どもの日。子どもたちの健やかな成長の願う日です。
世界には、「世界子どもの日」という日があり、11月20日がその記念日です。
子どもの人権について定めた条約・「国連子どもの権利条約」が採択された日です。
私たち認定NPO法人ヒューンライツ・ナウでは、昨年はこの日にあわせて、世界子どもの日「映像スピーチコンテスト」を実施。
素敵な映像作品をみなさんからお寄せいただきました。是非子どもたちの声を聴いてほしいと思い、「子どもの日」にあわせて、こちらで紹介させていただきます。
寄せられた子どもたちの声は私たちの社会にゆがみに対して率直な問題提起をし、それを自ら乗り越えようとする力にあふれています。

新刊「ファストファッションはなぜ安い」出ました& 7日トークイベント

ついに出しました!
ユニクロ潜入調査も含めたファストファッションに切り込む新刊書籍です。

「ファストファッションはなぜ安い?」 単行本 – 2016/4/23 伊藤 和子 (著) 出版社: コモンズ 1620円

アマゾンで買えます。
　　　↓

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4861871263/hatena-blog-22/

結構力を入れて書いて、一冊でかなりの情報がありますし、ミステリー仕立てとは言わないものの、調査の様子なども含めて分かっていただけると思うので、ぜひ読んでほしいですね。

そして、GWの最中ですが、土曜日にトークショーをやります。

ぜひこちらもいらしてくださいね。
http://heiwanotananokai.hatenablog.com/

この出版記念イベントも企画しています。
なんと素敵なタレントさん、モデルさんが出演を検討してくださっているので、
とても感激して楽しみにしているところです。

もし書籍を購入してよかったら周囲の人に勧めたり、アマゾンに書評を書いていただけると嬉しいです!

以下本文から。

消費の選択権は私たちにあります。私たちが行動すれば、確実に企業の意識を変え、社会に変化をもたらすことが可能です。国際ブランドが社会的責任を果たし、公正な社会を求める私たちの要望に応える責任を果たさないかぎり、信頼されないし、誰も買わない。そんな文化を創り出していく力を私たちはもっています。

日ごろファッションに敏感な人たち、トレンドセッターの意識が高まり、行動様式が大きく変われば、日本のメディアも変わる、そしてブランドも意識を変える、日本全体のカルチャーが変わっていくでしょう。
みなさんのちょっとした行動の積み重ねが、ナイキの児童労働の根絶のような大きな改善につながるかもしれない、そうしたひとつひとつの行動が低価格競争そのものの構造を変える力を持つはずです。

すべての人の人権が大切にされる、よりよい明日を創り出す選択権は、私たちひとりひとりにあります。

憲法記念日に見てほしい。伊勢崎賢治さん・木村草太さん、申ヘボンさんが安保法制・憲法を問い直す。

5月3日は憲法記念日。今年は、去年までとはかなり様相が違う。
昨年9月、多くの疑問が噴出する中で、安全保障法制が可決成立した後、初めての憲法記念日だからである。
この法律は従来の政府解釈で違憲とされた集団機自衛権の行使を容認し、従来の憲法上の制約を超えて海外で武力行使をすることに道を開いた。
何より、明らかに憲法9条に反するのではないか、立憲主義に反してよいのか、という声に政府は正面から説明することを避けたまま今日に至っているのは由々しきことである。
そして、今後、この法律が発動されれば、問題は単なる憂慮を越して、リアルな戦争に近づき、海外の戦闘行為で尊い人の血が流されていくことになる危険性が現実化する。さらに、「緊急事態」条項を憲法に入れるというかたちで、憲法改正をしようとする動きもある。このまま、傍観していると、本当に人権や平和といったこれまで当たり前に私たちが享受していたものが、大きく変容していく可能性が高いといえる。憲法「改正」はいまや現実化してきた問題である。
とはいえ、気にはなっても今日、全国各地で開催されている憲法にかかわる集会に足を運ぶ時間がない、という方も多いかもしれない。
そこでここでは、ヒューマンライツ・ナウが今年初めに開催した、2回のトークイベントの動画を紹介したい。いずれも、識者から安保法制・憲法改正への懸念・疑問がはっきりと語られている。それぞれちょっと長い動画であるが、気になった部分だけピックアップするだけでも見てもらえると大変参考になると思う。

深刻なAV出演強要被害は、大手メーカー作品にも少なくない。業界の自主的改善の動きはあるのか?

■　調査報告書に大きな反響
今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。

　　おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。

国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水を飲まされたこともあった。暴力的な撮影で性感染症や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したという。別の女性はスカウトマンに説得されて出演したが、直後に悔やんだ。やめたかったが、半年にわたって複数のＡＶに出演させられた。販売が続いて耐えられず、首をつって自殺した(朝日新聞)

東京都内で記者会見した伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。 職業安定法などには有害な業務から労働者を守る規定がある。しかし、スカウトする業者は、女性がマネジメントを委託した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れ、現状ではこうした被害を防ぐ法律や監督官庁は無いと報告書は指摘。不当、違法な勧誘の禁止や、意に反して出演させられた場合の販売差し止め、相談窓口設置などを含む法整備を訴えた。(毎日新聞(共同))

調査報告書本文はこちらから見ていただくことができます。 http://hrn.or.jp/news/6600/

　　予想した以上の反響だったのですが、この深刻な問題を社会に送り届けることができたこと、深刻な光の当たらない人権侵害に光を当てる活動ができたことを嬉しく思っています。
このなかで、12リットルの水を飲まされた等のひどい撮影をさせられた女性の話が驚きを呼びました。

　　報告書公表後にご本人に会う機会があり、「そんなひどいことがあるなんて、と多くの人があなたのケースに衝撃を受けていましたよ」と伝えると、、、

あの頃はそういうものだと思いこまされていたので・・・

と言いながら目が涙でいっぱいになり、

本当に、取り上げて下さってありがとうございました。

と何度も言われました。
これまで、誰にもこの不条理、悔しさ、屈辱をわかちあうことができず、どんなに悔しかっただろう、と改めて思います。
自分だけで抱え込んできた屈辱や悔しさを社会に訴えたことが彼女にとって大きな意味があったのだと思うと、私自身心を打たれました。
報告書を受けて、池内さおり衆議院議員がさっそく国会で取り上げてくれ、各担当大臣もそれぞれAV強要は深刻な人権侵害だとの認識のもと、きちんとした対策を講じていくと答弁してくれました。
実際に、内閣府は関係者への調査を開始、私たちヒューマンライツ・ナウもヒアリングを受け、今後対策をひとつひとつ進めていくと約束してくれています。
まだ、取り組みは緒についたばかりですが、1か月のうちに、大きな変化をもたらすことができました。
報道をしたり、関心を寄せていただいた方々に心よりお礼申し上げます。
これからも法整備に向けて国会議員の方々にはさらに質問をしていただいたり、取り組んでいただけると嬉しいですし、省庁にも取り組みをお願いします。
私たちが求めている法改正は概略以下の通りです。

1.　監督官庁の設置 2.　不当・違法な勧誘の禁止 3.　違約金を定めることの禁止 4.　意に反して出演させることの禁止 5.　女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であること を確認する。 6.　禁止事項に違反する場合の刑事罰。 7.　契約の解除をいつでも認めること 8.　意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め 9.　悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置 10.　相談および被害救済窓口の設置

また、警察・検察には違法行為を積極的に捜査・起訴し、悪質な被害から女性たちを救済するよう求めています。
現在、この問題を解決し、AV強要をなくすために、署名サイトChange.orgでの署名も進めていますので、ぜひご協力いただけると嬉しいです。
署名サイトはこちらからもアクセスできます。http://hrn.or.jp/news/6652/
そして、春先は進学や上京に伴い、被害が多い時期です。是非、報告書のような被害事例が再発しないように、周囲の若い人たちに注意喚起を呼び掛けてください。また学校でも教育していただけると嬉しいです。

■　AV業界からは組織的改善の動きがない。
こうしたなか、女優さん、監督さん、ライターさん、元女優の方など、個別に個人として反論されたり意見を公表されている方もいます。
他方、私たちのもとにはたくさんの内部通報のご連絡を業界内部の方からいただいています。
ところが、AV業界は組織的に沈黙を貫いている状況のようです。
業界全体として何か組織的に、報告書の事実関係について反論をされるとか、または再発防止のための対策を公表するなどの動きはありません。これは大変残念に思います。
その理由として、私たちの報告書が個別の被害事例について、どこのメーカーやプロダクションが関与したのか、名指しをしていないことがあるのかもしれません。だから他人事なのかもしれませんね。
確かに、私たちの記者会見や報告書では事例ごとにメーカーを特定することは避けました。それは、被害者の方の多くが、未だに強要されたAVが流通して苦しみ続け、周囲に知られることを極度に恐れているからです。ほんの少しの手がかりも公にしたくない、と彼女たちは考えています。
しかし、私たちが調査報告書に記載したAV強要事案のなかには、SOD、CAの2つの大手メーカーの作品が含まれていることは確かな事実です。
しかも、流通・販売ではAmazonやDMMがかかわっています。
ですので、業界のど真ん中の問題として、是非真摯な対応をいただきたいものです。

■　批判や疑問にこたえる
ところで、報告書は予想以上の反響をいただいたのですが、中には批判や疑問の声もありましたので、この場を借りて少しご説明したいと思います(報告書を丁寧に読んでいただくとわかっていただけることが多いので、詳しくは報告書をご参照ください)。

自公提出の「ヘイトスピーチ法案」のなかで、明らかに容認できない「適法居住要件」とは何か。

■　ようやく! 自公ヘイト法案

在日コリアン等のマイノリティに対するヘイトスピーチが深刻な状況にある。
新聞報道によれば、熊本の地震の直後にも悪質なヘイトスピーチが飛び出したとのことで、暗澹たる気持ちになった。

「朝鮮人が井戸に毒」　熊本地震　ネットにあふれるヘイト(2016年4月16日　東京新聞)
「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インターネット対策が急務である。　

ヘイトスピーチの深刻化を受けて、2015年には、民主党、社民党及び無所属の議員から、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」が提出された。
2015年に同法案は成立しなかったが、今年に入り、 2016年4月8日に、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下「本法案」という。）が参議院に提出され、今通常国会で審議されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900061900.pdf

与党が、ヘイトスピーチの解消が「喫緊の課題」（第1条）だという認識に立って、ヘイトスピーチへの対処を進める法案を提出したことは歓迎したい。
しかし、法案を見ると、どうしても容認できない、許してはならないという点がある。「適法居住要件」である。