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2015年7月

2015年7月25日 (土)

戦争そのものに反対する国際人権団体として

私たちヒューマンライツ・ナウは、戦争は最大の人権侵害、という考えから、
日本の安全保障法制に反対する声明を出しています。
http://hrn.or.jp/activity/product/statement/post-333/

しかし、世界の国際人権団体をみると、これは稀なことであり、逆にそれは私たちの存在意義でもあります。


私がショックを受けたこととしては、国際人権団体の多くは

武力行使そのものに関する是非については絶対にコメントしない、

そのかわり、

紛争に関しては国際人道法を守るべきである、
戦争犯罪人は国際刑事裁判所に訴追されるべきである、
民間人を無差別に攻撃する兵器の軍縮の取り組む


というメッセージで統一されています。
確かにこれ自体は力強いメッセージであり、この分野のアドボカシーで世界をリードしています。
私たちもこの限度で、他の国際人権団体は頼もしい同僚、ということができます。

しかし、例えばイラク戦争のように明らかに国連憲章に反すると思われる紛争でも、
国際人権団体は沈黙を貫きます。


過去に私たちヒューマンライツ・ナウは国際刑事裁判所に侵略を犯罪として早く管轄権を行使すべきだと言ってきました。
http://hrn.or.jp/activity/topic/icc/

しかし、著名な国際人権団体は全く反対の立場にたち、むしろ侵略罪はICCから除外すべきだと主張しました。

私たちは2011年、国連安保理が承認したリビアへの武力行使に批判的な立場を取り
http://hrn.or.jp/eng/news/2011/04/17/statementstatement_on_the_western-led_military_operation_in_libya/

2013年にシリアの軍事介入に反対する声明を出して国連で発表し
http://hrn.or.jp/eng/news/2013/08/30/human_rights_now_urges_the_immediate_cessation_of_the_use_of_chemical_and_biological_weapons_in_syri/


イラク戦争の戦争犯罪について、検証を求めてきました。

しかし、同様の立場に立つ国際人権団体はほとんどありません。

しかしながら、戦争は最大の人権侵害を創り出しているというのに、それでいいのか。

ここで、私が100%賛成するわけではありませんし、異論もたくさん持っているが、しかし、それでも考えさせられるところが多い本
ジャン・プリクモンの人道的帝国主義
http://www.shinhyoron.co.jp/978-4-7948-0871-4.html

に、以下のようなくだりがあります。

NGO、特に人道支援組織は、何を言い、何をしているのか。カナダの法学者マイケル・マンデルがいみじくも指摘したように、イラク戦争が始まったとき、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、その他のNGOは「交戦国」に対して戦争法を守るよう強く訴えた。しかし、国際法に照らして、「戦争それ自体の非合法性」については、また戦争を仕掛けた側が犯した「極度の罪」については、ただの一言も触れていない。これらの組織は、言ってみれば、レイプ犯にコンドームを勧める人間の立場にいる。ゼロよりましかもしれないが、力関係を考えれば、コンドームなど使われることはないのだ。人権を名目にした介入イデオロギーは平和運動と反帝国主義運動をつぶすのに完璧な働きをした。実際、介入が大規模に行われれば、人権やジュネーブ協定は蹂躙されるのが常だ。(205頁)


人権イデオロギーは間接的にはなかなか見事な効果を挙げている。イラクの場合、拷問はほぼみんなに非難されるが、占領についてはそうではない。だが、拷問を非難し、占領を非難しない者は、アメリカ軍のところに行って、軍はどう行動すべきかを講釈してみるが良い。力ずくで情報をもぎ取って攻撃に備えるようなことなどせず、水中にいる魚のように住民の中に隠れたゲリラにおとなしく撃たれること。世界のどの軍隊もそんなことなど受け入れはしないだろう。介入を望む者は戦争を望むことになり、戦争を望む者は拷問を望むのだ。(118頁)

私はこの指摘には強く共感するのです。


なぜ国際人権団体は戦争に反対しないのか。


政治に関わらない、純粋に人権活動に徹するという理由でしょう。

しかし、背景を考えるならば、これまで世界で活躍してきた影響力のある国際人権団体は、多くが欧米に拠点を置く団体であり、
旧宗主国・植民地支配を進めてきた国であり、第二次大戦の戦勝国であり、国連5大国、核保有国です。

戦争や植民地主義との明確な訣別というものがなく、戦争経済の中で育った、エリートによって担われています。
なかで働いている方、特に日本の人たちもちろん善意の方が多いですが、本部はやはり、こうした出自に影響されているのではないか、と思います。

そして、私たちはその点、敗戦国である日本で、植民地主義・戦争と決別する国から誕生したNGOである、という出自があり、その点は影響しているといえるのではないかと思います。

あちこちで言っていますが、私は9条のある国を拠点に、国際人権活動をしていることを誇りに思って、9条を大切に平和的な国際貢献のかたちを示していきたいと思って活動してきました。
他国で圧政に苦しむ人がいても、無断で空爆して、政権を転覆しようとすることがどれほどの傲慢であり罪なのか、私はアフガニスタンの人びとから学びました。
9.11以降蔓延した、「武力で平和をもらたす」という国際政治の潮流は、おびただしい人々の犠牲とともに失敗だったことが明らかになっているのです。国際社会は今こそ、武力介入が何をもたらしたかを深く反省すべきであり、非軍事の外交こそにポテンシャルがあります。

しかしながら、
戦争は最大の人権侵害という立場に立ち、戦争そのものに反対する、
途上国における人権侵害ばかり批判し、先進国の罪を処罰しない不公正な世界秩序そのものを変えようとする

という私たちヒューマンライツ・ナウの声は、国際政治のなかでは多勢に無勢、国際社会に大きなインパクトを与えるまでに至っていません。
まだ、国連の資格を2012年に取得したばかり、まだ未熟で、ニューヨークにもジュネーブにも拠点はあるものの、常駐スタッフを置けるに至っていません。それでは戦えません。
本当はDCにもブリュッセルにもハーグにも置き、国際メディアと国際政治に強い影響力を持たなくてはならない、もちろんフィールドにもです。

だからこそ、もっと団体を強化して影響力のある団体にならなくてはいけない、
そして、同じ考えを持つ他の国のNGOと一緒に連携して声をあげていかなくてはならない、

と思うのです。是非応援してください。


最近の局面でいうならば、日本ではNGO非戦ネットに加わることが出来たのはその点でひとつとてもよかったことでした。

日本のNGOは日本国内で影響力を持つと共に、非戦の考え方を国際社会でもっと堂々と述べ、公正な世界秩序、戦争経済に毒されない世界秩序に貢献していかなくてはならないのだと思っています。

そしてそのためにも、日本という国の立ち位置も、きちんと守っていきたい、それが私の思いです。
世界地図にみるならば、日本が中立・平和な国としての立場を維持するのか、米国とともに戦争する側に立つのか、これは日本一国の問題を越えて、対立が続く世界のなかで、戦争を防止する資源が一つなくなり、戦争を増長する大きな勢力が生まれることを意味します。

そんなことはさせてはならない、紛争地で無残に殺され、肉親を奪われた人々を見てきただけに、そして対テロ戦争のさなかに米国で暮らしていただけに、私はそう思うのです。

みなさんと一緒に頑張って、そんなことをさせない、という想いで声をあげています。

2015年7月19日 (日)

奴らを通すな。ファシズムを通すな。

私たちはもちろん安保法制に反対している。

しかしそれだけではない、

この上から押さえつける強権政治に窒息させられること、黙って動員されていくことを全身で拒否しているんだ。

自民党のメディアへの介入にメディアは粛々と従い、

ミュージシャンやコメディアンの言論までが血祭にあげられ、

ちょっとでも目立った政権批判は圧殺され、

少数者はヘイトスピーチの対象となり、

学問の自由の府であるはずの大学は日の丸君が代を掲揚せよと指導され、
文系科目はもういらないと勝手に宣告され、

憲法は完全に無視され、

国民の意見や不安はないがしろにされる

この国をこの人たちの勝手にさせていいのか?

黙って従うしかないのか

そこで、このまま窒息させられることを拒絶して私たちは声をあげた。


Photo
(シールズの抗議行動から)


今、私たちが経験していることって、安保法制に限らない、もっと大きな権力から自由を奪い取られない闘い、

反ファシズムの闘い

なんだと思う。

No_pasaran


奴らを通すな。

夏の募金にご協力ください。

民主主義・立憲主義の危機のいま、
ヒューマンライツ・ナウ、いまだからこそ、
頑張って活動を続けていきたいと思いますが、

活動を続けるには、皆さんの支援が必要です。

そこで是非夏募金にご協力ください!!

2015


http://hrn.or.jp/activity/event/2015hrn201561831/

寄付はこちらからしていただくことができます。

http://hrn.or.jp/contribution/

空気のような市民団体の活動も実は多くのスタッフの目に見えない仕事と献身によって支えられています。
是非みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。


2015年7月18日 (土)

DV事件と面会交流  DV加害者に子との直接面会を認めない判例を勝ち取りました。


 先日、DV事件における子と父の面会交流に関して新しい判例を勝ち取りました。
 夫から妻へのDVや対物暴力、暴言などがある家庭では、別居・離婚後に子に対する面会交流をどの
 ように認めるかを巡って法的には様々な議論があります。
子どもの面前でのDVや暴言は、子の心情を傷つけ、なかにはPTSDなどの症状を伴う場合もあり、また面会交流に協力する立場に立たされる妻(母)が心的外傷や恐怖から立ち直れない場合もあります。
 夫(父親)が事実を認めて子に対して謝罪・反省の意志を示さないまま面会交流を「権利」として求めても、子と父との信頼関係の構築は困難であり、子の福祉を害することもあります。

  私が取り扱った今回の事件では、以上のような事情を勘案し、直接の面会交流が困難との主張を続けてきたところ、裁判所は丁寧な事実認定のもと、間接的な面会交流のみを命じる決定を出し、一部変更後東京高裁で確定しました。
 類似ケースでも参考になるかと思いまして、審判決定文を公表いたします。
  
http://mimosaforestlawoffice.com/topic/topic_20150706sinpan.html

友田明美教授と米ハーバード大との共同研究では、DV目撃で子どもの脳が萎縮するなどの深刻な結果が公表されています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0200R_S3A500C1CR8000/

そして、いつも心が痛むのは、DVの連鎖。DV家庭で育った子どもがまたDVをしてしまうことがとても多いという現実。
家庭崩壊、心の傷、どんどん連鎖していきます。

もっと、子どもの心の観点からDVの問題に光りをあて、対策を考えることが必要だと思います。

2015年7月17日 (金)

HRN事務局長より 「私たちは安全保障法案の廃案を強く求め、今後も行動します。」

本日、このようなメッセージをアップいたしました。

HRN事務局長より 「私たちは安全保障法案の廃案を強く求め、今後も行動します。」


Itokazuko001b

いつもお世話になっております。ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤です。


一昨日日本では、安全保障関連法案の委員会採決が与党によって強行され、

昨日、多くの市民の反対を押し切って、衆院を通過いたしました。


ヒューマンライツ・ナウ(HRN)では、憲法9条に反するこのような法案を成立させることは

立憲主義に明らかに反していること、日本が他国の紛争に参加して海外で深刻な人権侵害を

起こしかねないことからこれに反対し、日本の国際協力の原点である平和主義を堅持して

国際貢献をすることを求める声明を公表し、反対の姿勢を鮮明にしてまいりました。

(HRN声明「安全保障法制に反対する声明」:http://hrn.or.jp/activity/product/statement/post-333/)

今回の採択は立憲主義に反する暴挙というべきであり、

私たちはこのような法案の採決は到底容認することはできません。

世界の紛争の現場で発生している過酷な人権侵害を目の当たりにしてきた私たちは、

国際協力NGOの主要メンバーと相談し、このたび「NGO非戦ネット」を起ち上げ、

私も呼びかけ人となってなり、ヒューマンライツ・ナウとしても団体賛同をいたしました。

(NGO非戦ネット公式HP: http://ngo-nowar.net/)

7月14日に、NGO非戦ネットとしての安全保障法制に反対する声明を公表しましたので、

皆様にご案内させていただきます。

また、この間の私たちの行動がNHK、TBSニュース23などで、広く報道されております。

戦争は最大の人権侵害です。日本が海外での戦争、しかも米国の戦争に参加することになれば、

私たちは世界で最も深刻な人権侵害の加害者・加担者になる可能性があります。

日本がなすべきことは世界で続く人権侵害をなくすための非軍事の国際貢献であり、

戦争の加担者になることではありません。


ヒューマンライツ・ナウでは、今後もNGO非戦ネットと連携し、

海外の紛争の現場の声を伝えていきます

(直近では、7月22日にシリア・イラク情勢に関するイベントを開催します http://hrn.or.jp/activity/event/722/)。


そして、皆様とご一緒に法案の廃案を求めて行動し、戦争への道を許さない取り組みを続けていく予定です。


皆様には是非、注目いただき、ご協力ご支援をいただけると幸いです。


最近ヒューマンライツ・ナウのTシャツを着てデモに参加される方もいらっしゃると伺い、嬉しく

思っております。こちらからご購入いただくことができます。

(HRNグッズ販売:http://hrn.or.jp/goods/)

おかしいことはおかしいと言い続ける言論の自由、抗議する自由は大切な人権であり、絶対に奪われてはなりません。


ヒューマンライツ・ナウは皆様とご一緒にこの自由を行使していいきたいと考えています。


今後とも何卒よろしくお願いいたします。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子

NGO非戦ネット「安全保障関連法案の採決に反対する声明」

(記事掲載URL: http://ngo-nowar.net/2015/07/15/102/)


2015年7月14日

NGO非戦ネット


 日本政府(安倍政権)は、多くの市民の懸念や疑問、反対にも関わらず、現在衆議院特別委員会で審議されている、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」からなる安全保障関連法案(以下、安保法案)の採決を強行しようとしています。

 私たちNGO非戦ネットは、安保法案と、この法案を中心に日本を戦争ができる国にしようとする動きに危機感を抱いた国際協力NGOとして、安保法案の採決強行に強く反対し、この法案の廃案を求めます。


1 武力は平和を決して生み出さない。

 私たちは、世界各地で、紛争や貧困など危機に晒された人々とともに活動するなかで、一回の軍事行動、一発の砲弾が、人々の平和とよりよき未来に向けた地道で大切な営みをすべて台無しにし、信頼と希望が恐怖や憎しみ、絶望、そして報復へと変わってしまう過程を目の当たりにしてきました。そして、戦争が最も破壊的で大規模な人権侵害と環境破壊を人々にもたらしてきたことを心に刻まなければなりません。

 9.11以降今日に至る世界の状況は、武力によって平和は生み出せないということを改めて示しています。だからこそ、私たちは、地道で時間がかかっても、平和を生み出すために、対立を対話に変える努力を積み重ねていくべきだということを学んできました。


2 日本国憲法は、日本の国際協力・平和貢献の原点

 私たち国際協力NGOは、第二次世界大戦の反省にたって獲得した日本国憲法が、前文において「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」し、第9条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、全世界の人々の平和的生存権を非軍事的な手段によって達成すると宣言したことに誇りをもってきました。そしてこの憲法の精神をこころに留めながら、貧困、差別、人権侵害などを除去するために活動してきました。この平和憲法と非戦の思想は日本が世界の平和に貢献する比類ない資源かつ財産であり、日本から世界に向けた国際協力・平和貢献の原点です。こうした日本の非軍事の姿勢に基づく地道な活動は、国際社会、特に世界各地の市民社会から高く評価され、現実に平和を生み出す役割も果たしてきました。


3 平和国家としての積み重ねを否定する安保法案

 ところが、現在国会で審議されている安保法案は、日本がこれまで積み重ねてきた平和への営みを180度転換し、日本を戦争ができる国にしようとするものです。法案に基づき、集団的自衛権の行使が容認されれば、日本は海外での武力行使に直接参加することが出来るようになり、また、弾薬の供与など武力行使と一体化した「後方支援」が拡大されることになります。

 海外の戦争に積極的に参加し、武力紛争・殺戮の当事者になることに道が開かれます。

 これは、日本国憲法が採用した恒久平和主義を踏みにじるものであり、私たちは到底容認することはできません。

 世界の人びとの苦境を創り出している根本原因のひとつが戦争であることは明らかです。第9条を持つ国として、世界で多発する戦争を根絶する側に立つべき日本が、紛争に加担し、殺戮の当事者になることを私たちは決して容認することはできません。


4 地球規模の紛争で殺戮と破壊、人権侵害の当事者になる

 私達は、日本が集団的自衛権の行使や、戦争の「後方支援「の名の下に、同盟国と共に、中東・アジア・アフリカなど世界のあらゆる地域で戦争に加担することを懸念します。

 内閣は集団的自衛権の行使について、いわゆる新3要件を提示していますが、いずれも曖昧であり、その条件に該当するかを判断するのは時の政府です。

 また、ひとたび戦場に身をおけば、交戦を避けることは著しく困難であり、武力行使に加担すれば、国際人道法などのルールは無視されます。子どもや女性を含めた住民が戦闘に巻き込まれ犠牲となる事態を、私たちは何度も目の当たりにしてきました。

特に、集団的自衛権を行使し日本が真っ先に支援をすることになるであろう米国は、「対テロ戦争」のもとで、多大な人命の犠牲を出し続けてきました。

 人の生命を奪うことは最大の人権侵害です。武力行使は、罪もない人々の生活の営みを根本から破壊します。日本が世界各地で殺戮と破壊、そして最も深刻な人権侵害に加担することを容認することはできません。


5 立憲主義・民主主義に違反する

 集団的自衛権の行使容認をはじめとする安保法案による武力行使・支援の拡大は、日本国憲法の平和主義に明確に違反するものです。著名な憲法学者らから、法案は違憲だとの声が次々と出されているにも関わらず、政府がこうした声にも全く耳をかさず、違憲の法律を強行的に通そうという事態にも私たちは重大な懸念を表明します。

 第9条に反する集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法改正手続を踏んで国民投票に付し、主権者である国民の声によって決するべきです。日本の国そのもののあり方を変質させる重大な法案を、一内閣の専権で、憲法改正の手続も経ずに強行するやり方は、立憲主義に著しく反するものであると同時に、日本の市民社会、民主主義の否定にほかなりません。


6 国際協力活動への悪影響

 自衛隊による武力行使は平和主義国家としての日本のイメージを一変させ、紛争に対する中立国としての「日本ブランド」はもはや通用しなくなります。

 こうしたなか、NGOの活動環境は著しく危険なものに変わることは明らかであり、NGO職員や現地協力者が紛争当事者から攻撃されたり、「テロ」の標的となる危険性は格段に高まります。日本の中立性が失われれば、紛争に苦しむ現地の人達と日本のNGOが信頼関係を構築し、支援を行っていくことも困難になります。

 安保法案では「駆けつけ警護」を可能とする法改正も含まれています。政府から独立して紛争地での人道支援活動を進めているNGOに対し、政府が独自の判断で「駆けつけ警護」と称して武器を使用し武装勢力と交戦する事態となれば、NGOの中立性までが疑われ、取り返しのつかない犠牲を生み出すことを私たちは懸念します。そして、こうした国際協力NGOの懸念を日本政府は聞こうとすらしていません。


7 日本は非軍事による国際貢献を

 日本は紛争・殺戮の当事者でない中立の立場にあってこそ、紛争に苦しむ地域の人びとの信頼を勝ち取り、真の国際貢献ができると私たちは確信しています。日本が軍事貢献しないことで国際社会から後ろ指を指されると政府は主張しますが、アフガニスタンの紛争では日本が軍事貢献をしなかったから紛争が終わらなかったわけではなりません。むしろ逆なのです。日本が非軍事の独自の立場をより積極的に利用して紛争を対立を対話に変えることが出来なかったことが問題だったのです。

いま、日本政府がなすべき国際貢献は、軍事介入によって人命や人権の犠牲を新たに生み出すことではありません。紛争が絶えない国際社会にあって、紛争の原因を除去し、対話による解決をめざす地道な取り組みこそが必要です。第9条を堅持してこそ、世界でひとつしかない、日本独自の役割を果たすことができるのです。


 私たちNGO非戦ネットは、集団的自衛権を含む武力の行使を憲法の規程に反して容認する安保法案の強行採決に強く反対します。

 そして、いま思いを同じくする日本中の各界、各層と強く連帯し、安保法案の廃案を求めます。

以上

NGO非戦ネット呼びかけ人一同

                                   

2015年7月 8日 (水)

7月11日・政府・与党による言論介入を許さない。

ヒューマンライツ・ナウは、昨今の政府・与党による言論弾圧発言や言論介入の事態を受け、
2015年7月11日(土)16時半~
「政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント」を開催することにいたしました。
是非みなさまには御参加いただけると幸いです。また、広報を進めておりますが、
拡散にご協力いただけると嬉しいです。
なお、当日取材にきていただけるメディアの方は、大変お手数ですが、
事前にHRN事務局info@hrn.or.jpまでご連絡頂くようお願いいたします。
では、何とぞよろしくお願い申し上げます。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 弁護士 伊藤和子


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ヒューマンライツ・ナウ(HRN) / 青山学院大学人権研究会 主催
「政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント」
(掲載URL:http://hrn.or.jp/activity/event/711/)


昨今、与党が大手放送局の経営幹部を招集し、番組内容に関する事情聴取をしたり、与党が特定の番組を名指して、「公正中立」を求める要請文を出す、さらには、放送法を持ち出し、放送停止の権限行使をちらつかせるなど、政府・与党によるメディアへの干渉と見られる事態が起きています。
さらに、自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」では、スポンサーを通じてメディアを「懲らしめる」など極めて問題な発言が飛び出しております。
言論・表現の自由は所与のものではなく、勇気をもって行使し、求め、対抗し、勝ち取るものであり、そのことを忘れれば、私たちの自由はとても危ういと考えられます。
このたびヒューマンライツ・ナウは、現場での経験・知見を有し、問題提起をされている方々をゲストスピーカーとしてお呼びし、現在の日本における言論の自由の問題について議論・提言するトークイベントを開催致します。

是非、皆様のご参加をお待ちしております。

■タイトル
 政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント

■実施概要
日時   :2015年7月11日(土) 16:30~19:00 (開場16:00) 
場所   :青山学院大学 2号館223教室(2階)
      〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
      http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
      <アクセス>
         JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩約10分
         地下鉄各線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分
資料代  :1,000円

■プログラム
ゲストスピーカーによるトーク
<スピーカー>
・青木 理 氏(ジャーナリスト・ノンフィクションライター)
・飯田 能生氏(ジャーナリスト) 
・大石 泰彦氏(青山学院大学法学部教授・早稲田大学ジャーナリズム研究所客員研究員)
・岩崎 貞明氏(民放労連本部書記次長)
  ほか、交渉中。
<モデレーター> 
・野中 章弘氏(早稲田大学政治経済学術院ジャーナリズム大学院教授。アジアプレス・インターナショナル代表。ジャーナリスト、プロデューサー、HRN理事。)

ディスカッション・質疑応答
ゲストスピーカーからのお話を踏まえ、ディスカッション・質疑応答

<<スピーカープロフィール>>
●青木 理氏 (あおき おさむ)
ジャーナリスト、ノンフィクションライター。1966年、長野県生まれ。
慶応大文学部卒業後の1990年、共同通信社入社。大阪支社社会部、成田支局などを経て社会部記者。警視庁の警備・公安担当などを務める。その後、韓国・延世大学の韓国語学堂に留学し、外信部へ。2002年から2006年までソウル特派員。
2006年、共同通信を退社し、フリーに。現在は、雑誌や書籍などでノンフィクション作品を発表する一方、テレビやラジオのコメンテーターなどとしても活動している。
主な著作は以下の通り。『日本の公安警察』(1999年、講談社現代新書)、『北朝鮮に潜入せよ』(2006年、講談社現代新書)、『国策捜査』(2008年、金曜日。のちに大幅加筆して角川文庫に収録)、『絞首刑』(2009年、講談社。のちに大幅加筆して講談社文庫に収録)、『ルポ 拉致と人々』(2011年、岩波書店)、『トラオ』(2011年、小学館。のちに小学館文庫に収録)、
『誘蛾灯』(2013年、講談社)、『青木理の抵抗の視線』(2014年、トランスビュー)、『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦」報道の核心』(2014年、講談社)、『ルポ 国家権力』(2015年、トランスビュー)。

●飯田 能生氏 (いいだ よしき)
ジャーナリスト。原子力発電所の被曝労働問題など社会問題や事件・事故、地方自治、教育問題、災害報道など幅広いフィールドで取材活動を経験。早稲田大学法学部卒。

●大石 泰彦氏(おおいし やすひこ)
青山学院大学法学部教授。早稲田大学ジャーナリズム研究所客員研究員。
メディアの倫理問題、法律問題を研究。著書に『フランスのマス・メディア法』(1999、現代人文社)、『メディアの法と倫理』(2004、嵯峨野書院)、『レクチャー現代ジャーナリズム』(共著、2013、早稲田大学出版部)、『ヒューマン・ライツ教育』(共著、2015、有信堂)などがある。

●岩崎 貞明氏(いわさき さだあき)
1963年東京生まれ。86年テレビ朝日入社、報道局記者、ディレクター、デスクを務める。
96年~99年、民放労連中央執行委員長。2001年にテレビ朝日を退職、
同年からメディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長を務め、現在に至る。
2006年から民放労連常任中央執行委員、2010年から書記次長。
2010年からは専修大学特任教授も務める。共著書に『放送法を読みとく』など。

<<モデレーター プロフィール>>
●野中 章弘氏(のなか あきひろ)
1953年、兵庫県生まれ。早稲田大学(政治経済学術院/ジャーナリズム大学院)教授。アジアプレス・インターナショナル代表。ジャーナリスト、プロデューサー。東京大学、立教大学、早稲田大学ジャーナリズム研究所などで、ジャーナリスト教育に注力。元立教大学大学院教授、元朝日新聞紙面審議会委員。 


 HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「7/11 言論の自由イベント 参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。
※当日参加も受け付けておりますが、できる限り事前のお申込みにご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

※メディアの方で取材を希望される方は、お手数ですが、事前にHRN事務局info@hrn.or.jpまでご連絡頂くようお願いいたします。
     
【主催】
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
青山学院大学人権研究会

【お問い合わせ】
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局(担当:関根)
Email:info@hrn.or.jp  Tel: 03-3835-2110 Web:http://hrn.or.jp/
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認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
110-0005 東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル7F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-1025 http://hrn.or.jp/
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2015年7月 4日 (土)

日メコン首脳会議・7500億円支援表明で気になる、カンボジア、タイ、ミャンマーなどの深刻な人権状況

Sayno


■ 日メコン首脳会議

本日開催の、日・メコン首脳会議のことが報道されていますね。

日本とメコン川流域5カ国による「日メコン首脳会議」が4日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。環境に配慮しながらインフラ整備を進めるなど「質の高い成長」の実現を掲げた共同文書「新東京戦略2015」を採択。安倍晋三首相は、この戦略に関し、今後3年間で7500億円規模の支援を行う意向を表明した。

出典:ヤフー二ユース
聞きなれない首脳会議ですが、日本とメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5か国の首脳会議。

この地域の国々は、韓国や中国など近隣国に比べると日本としては関係が良いため、外交にも力が入っています。

3年間で7500億円というのも、日本の昨今の経済状況を考えた時、かなり大きな支援だと思われます。

ここで採択された共同文書「新東京戦略2015」ですが、日本経済新聞によれば、

12年にまとめた戦略を改定したもの。(1)産業基盤インフラの整備(2)法整備や人材育成の協力強化(3)防災や環境に配慮した経済発展(4)米国や中国、アジア開発銀行(ADB)などメコン地域への関与を強める国や国際機関との連携――が柱だ。

出典:日本経済新聞
とのことです。しかしながら、私が気になるのは、「環境」や「防災」には言及があり、中国を敵視するような言及がちりばめられている一方で、この地域の重大懸念事項である「人権」に関する言及や議論が見えてこないことです。

人権侵害国家や、人権侵害が懸念されている国に無条件に経済援助をすると、それが、独裁政権・亜独裁政権を利してしまい、人権弾圧・人権抑圧を加速することにもなりかねない、このことは常に懸念されていますが、メコン流域諸国はいずれおとらず、人権侵害が懸念される国ばかり。そして、これからも懸念事項が大変多いのです。

条件も付けずに、こんなに気前よくボンとお金をあげて&約束していいのか? 人権NGOとしては危惧されるばかりです。

とはいえ、「メコン地域ってどこ? 」というくらい日本の皆さんには関心が薄い地域・イシューかもしれません。

そこで今日は、メコン地域の国が今抱えている人権問題について考えてみたいと思います。ラオス、ベトナムも問題が深刻ですが、本日はカンボジア、ミヤンマー、タイに絞ってみましょう。

■ カンボジア

カンボジアのNGOから、今や悲鳴のような声が連日私のところに寄せられ、心がまったく休まりません。現地の人はさらに、夜も眠れないような状況のようです。

なぜかというと、6月に突然政府が提出してきた「NGO法案」のせいです。

市民社会に何の相談もになく突如浮上してきたこの法案、

カンボジアで活動するすべての国内・海外の市民団体、NGOに登録を義務付け、未登録の団体の活動は一切禁止され、違法とみなされ、刑事処罰(過料)の対象となるというのです。

で、国内団体の義務的登録制度の権限は内務省(日本で言うと警察庁みたいなところ)に属し、海外市民団体の登録も外務・国際協力省のもとに厳格に規制されます。

国内団体については、結社またはNGOが「平和・安定・公の秩序を脅かし、または国家の安全・統一・文化・伝統・習慣を損なう」と考えた場合、団体の登録を拒否することが出来、第24条は、国内・海外NGO及び、海外結社に対し、「政治的中立性」の義務を課しています。 

さらに、第30条は国内NGOが政治的中立性及び財務報告義務を違反した場合、及び、「平和・安定・公の秩序を脅かし、または国家の安全・統一・文化・伝統・習慣を損なう」活動をしている場合に、内務省が国内NGO及び結社の登録を削除できるとしています。

そして、登録を取り消された団体に主要に関わった人物は、以後一切、いかなる団体を結成することも禁止されるようです。

詳細は、ヒューマンライツ・ナウを含む日本のNGO共同声明をご覧ください。

意図がアリアリの単純な治安立法で、政府が嫌いな団体はみんな「政治的中立性」がないということで、登録を拒否して活動を違法としてしまえることになっていまして、政府を批判する人権団体などはこれを機会に根絶するつもりだと思われます。

また、アメリカや欧州の資金をもらい、フンセン首相に批判的なNGO、野党と一緒にデモに参加したりする民間団体も根絶しようとするものでしょう。さらに、海外のNGOでも、フンセン首相を批判したりする団体は生き残れないでしょう。

団体が国外退去になることを恐れて、萎縮効果が生まれ、カンボジアでの支援活動に従事している日本の団体も、怖くて何にもいえなくなると思われます。日本からの国際協力も本当に難しくなるでしょう。

同様の法律は、今年、中国でもつくろうとされていますので要注意なのですが、カンボジアは中国より人権面で規制が緩いと思われてきただけに、カンボジアが中国に先駆けてこの法律を強行してしまおうということは衝撃的でもあります。

当然カンボジア全土で、「ポルポト時代の自由のないカンボジアに逆戻りする法律に反対」という、反対運動が燃え広がっています。

画像
ところが、この法案、来週にはもう議会で議決をしてしまおうという話が進んでいるのです。

そのさなかにフンセン首相が日本にきたわけですので、カンボジアの人びとはこの首脳会談の結果に非常に注目しています。

安倍首相がこの問題について特別に発言をして懸念を明確に伝え、「やめたほうがいい」と進言してくれることをカンボジアの市民は強く期待しているのです。

NGO法は民法の特別法という位置づけになると思われますが、このカンボジア民法の起草は日本政府・JICAが長年かけて地道に行ってきたものですが、JICAには何ら相談もなく、民法と全く矛盾する法律がつくられているわけで、日本の支援が否定されたことに怒ってもいいはずです。

EUなどは、「こんな法律ができて、カンボジアの市民社会の自由が失われるなら、もうカンボジアとの取引や援助は停止にしようか」という議論がいま行われている最中です。

しかし、日本はこれに反して、もうお金を出すと宣言をしてしまっているわけです。とはいえ、日本には、内戦が終わった直後からカンボジアを支援してきた重要な援助国として責務があります。

カンボジアの市民社会全体を弾圧することになりかねないこうした法律が強行的に通過しないよう、援助国として日本が役割を果たすことはとても重要であり、国際的にも大変注目されています。

■ ミャンマー(ビルマ)

ミャンマーは民主化に向かっているね、それが日本政府の見通しであり、どんどん支援をしていきたいということのようです。

しかし、ちょうど先週、ミャンマーの議会は、民主化を進めるための憲法改正案を否決しました。

2008年軍政のもとで強行的に国民投票が行われ制定されたミャンマー憲法は、議会の25%は軍司令官の推薦する軍人が選挙でえらばれていないのに議員になれる、としています。そして、この憲法を改正するためには議会の75%を超える議員の賛成が必要としているのです。つまり、軍が反対するいかなる憲法改正もできないわけですね。

また、この憲法では、「外国人を配偶者や子どもに持つ人間は大統領になれない」と明記しています。明らかにアウンサンスーチーさんを大統領にさせないための規定なんですね。

また、軍トップが国の危機だと判断すれば、非常事態宣言を出して、軍が全権を掌握し、議会を解散できるという規定も残っています。

つまり、今の「民主化」と言うものも、軍の気に障るようなことがあれば一挙につぶすことが出来る、極めて不安定なものなのです。

ミャンマーは今年2015年に総選挙が実施される予定で、それより前に軍政支配の憲法を改正したい、というのが、多くの国民の願いでした。そこで先週、憲法改正案が提出されたのですが、軍に近い与党の提案だったため、「75%を70%にする」「非常事態宣言の規定をちょっと厳しくしてみる」というような些末な改正案であり、国民を落胆させていました。

ところが、先週、この改正案も先週議会で否決されてしまい、スーチーさんが大統領になる道もほぼ絶たれてしまったわけです。

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こうした非民主的な政治を続けることに対して、日本政府もきちんと指摘をすべきではないでしょうか。

また、ミャンマーは民主化前に2000人以上の政治犯がいることで知られ、政治犯の釈放を国際社会が強く求め、その結果昨年までにほとんどの政治犯の釈放が大統領のもと、行われましたが、ここにきて、治安立法を使って、多くの人が弾圧されています。私が6月にミャンマーを訪れた際、「160人が投獄された」との報告を現地の方々から受けましたが、最近はさらに増えて「200人近い」との情報が寄せられています。

さらに、ロヒンギャ問題、カレン地域での戦闘による人権侵害など、人権侵害は今も深刻です。

そして、日経の報道によれば、今回の共同文書には、日本、ミャンマー、タイが、ミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」に関し「多大な潜在性と地政学的意義」を指摘、さらなる発展に貢献すると歓迎した。となっている模様です。

しかし、このダウェー経済特区の建設、建設予定地には、たくさんの現地の人びとが伝統的な生活を営んでいます。

大勢の人びとを立ち退かせない限り、特区は建設できません。開発は、広範な地元住民の意向を無視し、多くの人びとの生活の拠点を奪うかたちで行われようとしており、地元の人びとは強く反対しています。開発が人権・環境を破壊する典型例というべきものだと、地元の人びとは主張しており、この文書で、このような開発のお墨付きを与えてしまっていいのか、大きな問題が残ります。

■ タイ

さらに、深刻なのは、タイですね。軍政のクーデターから一年以上経過していますが、軍政による戒厳令がまだ有効であり、軍政に反対する言論は厳しく制限され、軍には裁判にかけることなく人を拘束する権力が与えられており、既に1000人以上が犯罪の起訴もされないまま、拘束されているそうです。

また、5人以上が集まるいかなる政治的集会も犯罪とされ、通常の裁判所ではなく、軍の裁判所で裁判が行われています。

非公式な統計では800人以上の人が、軍政に反対する平和的な活動を行ったことを理由に軍の裁判にかけられたそうです。

こうした事態に反対して、タイの人権回復を求める若手弁護士によるグループが結成され、6月に「クーデターから一年、タイの人権状況」という報告書をまとめ、それを外国特派員協会で世界のメディアに向けて報告する記者会見を開催する予定でしたが、軍政の命令で開催は禁止されてしまいました。

これ以外にも70以上の公的なイベントが、軍政によって中止に追い込まれたそうです。

表面的にみると、日常生活に戻ったようなタイですが、その実、人権侵害は大変深刻です。

ヒューマンライツ・ナウでも最近の人権状況をステートメントにまとめています。

タイ・クーデターから一年以上経過した人権状況(ヒューマンライツ・ナウ)英文

ところが、このタイに関しても、日本政府はあまり充分な役割を果たしているとは思われません。

■ 本当の意味で人権外交をしてほしい。

安倍政権は、発足当初、人権・民主主義外交ということをうたっていましたが、最近ではあまり人権外交ということは口にしていません。今回の会合でもこれだけ人権問題を抱える国々との会合にも関わらず、人権に関する議論が出されなかったことからみても、「人権外交の後退」という印象はぬぐえません。

日本はこの地域の最大のドナー(援助国)の地位を中国と競っていますが、ほかに欧米も有力なドナー国です。

ドナーの意向や方針というのは、被援助国の政策に大きな影響を与えるものであり、ドナーが人権についてどの程度厳しく発言したり注文をつけるかによって、じつに多くの人びとの人権状況が左右されます。

欧米は人権に関しては比較的厳しい注文を常につけてきましたが、日本は中国程でないにしても、人権についてきちんと物を言わないまま、お金だけを出しているため、援助が人権状況の改善につながらないどころが、悪影響を及ぼす場合もしばしばなのです。

首脳会議では、中国に対するけん制の議論が飛び出してきているようであり、日本は中国の影響力を排除してこの地域との連携を深めたいという思惑があることがよくわかります。

しかし、実際には、この地域を巡っての中国との主導権争いが影響しているのか、人権に関するハードルを以前よりも下げてしまっているのではないか、人権擁護に関する関心や情熱を失っているのではないか、というのが私の偽らざる感想です。

(身近な例で言っても、カンボジアのNGO法に関しても、2011年に同様の議論があった際には、大使が踏み込んだコメントを出していますし、http://sahrika.com/2011/04/03/controversial-ngo-law-set-to-advance-in-days-april-12011/、これ以外にもいろんな事例を肌で感じるところです。)

確かに、メコン地域では、中国のコミットする開発案件が多くの問題を引き起こしています。ただし、ダウェー開発なども、放っておけば同様の批判を招くことになるかもしれません。

また、日本は、中国との主導権争いなどという狭い視野に陥らず、真にこの地域の人びとの利益を考えた経済援助を行うべきであり、プロジェクト単位の人権・環境問題の吟味にとどまらず、広く全般的なその国の人権状況に関して改善を求め続け、人権状況に即した援助方針を慎重に策定すべきです。

私たち日本人が意識する以上に、このメコン地域における日本のプレゼンスは無視できないものであり、首脳などの公式的な発言は、各国リーダーのみならず、それらの国の人びとも注目しています。日本にはその影響力にふさわしい役割を果たし、人権侵害に苦しむ人たちの状況の改善につなげるべき、国際社会への責務があります。

日本政府が意図する「積極的平和主義」というのはなんなのか明確ではありませんが、そういう現地の人びとの苦しみに対処し、人々への抑圧をなくすために尽力することこそ、積極的平和主義ではないか、と考えます(そのためにも、政府は日本国内でも言論抑圧体質を反省し、抜本的に改善するなど、国内外問わず普遍的な人権へのセンシティビティをきちんと確立してもらう必要がありますね。)

この首脳会議を受けて、首脳会談、その後の二国間対話のなかで、今それぞれ深刻な問題、例えば来週に採決が迫るともいわれるカンボジアのNGO法の問題などについて、日本政府がはっきりとした意見表明をしていくことになるのか、注目していきたいと思います。

もうすぐ聖子さんの武道館コンサート

来週金曜日は松田聖子ちゃんの武道館コンサートにいきます!
今回はお友達と。
聖子ちゃんこそは私のアイコン。
いつも元気をいただいています。
ありがとう。楽しみにしています!!!

2015年7月 2日 (木)

7/3(金)開催: 女性が活躍するってどういうこと?~女性活躍法を問う~


みなさま、下記のイベントを開催します。
【イベント】7/3(金)開催: 女性が活躍するってどういうこと?~女性活躍法を問う~

http://hrn.or.jp/activity/event/post-334/

小酒部さやかさん(マタハラネット)、塩村あやかさん(東京都議)、三浦まりさん(上智大学教授)という夢のような豪華ゲストをお迎えしてお送りします。

私、マタハラについてはこのブログでも何度か発言してきましたし、
 「結婚したらおやめなさい」曽野綾子さんの件
塩村あやか議員の件でも、2度も問題提起しました。

しかし、全然動かない日本。さらには、派遣法改正で女性を使い捨て。

そんなことで私としても言いたいことがたまっていますが、素晴らしいゲストに語りつくしていただくことにしました。
続々参加申し込みいただていますが、200人会場ですので、もうすこし余裕がありそうです。
是非御参加いただけると嬉しいです。


現在、通常国会で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」(以下、女性活躍推進法)が審議され、女性の活躍を推進する様々な方針が打ち出されています。

しかし、女性の政治参加、セクハラ・マタハラ、職場での女性の待遇、子育てと仕事の両立支援、格差と貧困など、現実に女性たちが直面している深刻な問題に、この法案は応えるものになっているでしょうか?

ヒューマンライツ・ナウはこのたび、「女性が活躍するってどういうこと?~女性活躍法を問う~」と題し、各界で問題提起をされている女性をお招きして、本当の女性たちの声に即した提言を行うシンポジウムを開催することになりました。様々な視点から「女性の活躍」について皆様と考え、議論が出来る場となれば思います。

皆様のご参加を、ぜひ、お待ちしております。


【概要】

テーマ :女性が活躍するってどういうこと?~女性活躍法を問う~

日 時 :2015年7月3日(金) 18:30~20:40 (開場18:15)

会 場 :東京ウィメンズプラザ ホール

     〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 

    <アクセス>

    ●JR・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線
     渋谷駅 宮益坂口から徒歩約12分
    ●東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線

     表参道駅 B2出口から徒歩約7分

    ●都バス(渋88系統)

     渋谷駅から2つ目(4分)青山学院前バス停から徒歩約2分  

参加費 :1000円(事前申込制となります。申込方法は下記ご参照下さい。)


【プログラム】   

第一部 職場での女性の置かれた状況-「マタハラ」について

 小酒部さやか氏(おさかべ さやか)(マタハラNet~マタニティハラスメント対策ネットワーク~代表)

第二部 女性の政治参加

 塩村文夏氏(しおむら あやか)(東京都議会議員 -世田谷区選出 無所属-)

第三部 女性活躍法とは?

 三浦まり氏(みうら まり)(上智大学法学部教授/ヒューマンライツ・ナウ理事)

リレートーク 

質疑応答


司会・進行 道あゆみ(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ理事)

伊藤和子(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)

【登壇者 プロフィール】
◆小酒部 さやか氏(おさかべ さやか)(マタハラNet~マタニティハラスメント対策ネットワーク~代表)
2015年3月、女性の地位向上などへの貢献をたたえるアメリカ国務省の「国際勇気ある女性賞」(International Woman Of Courage Award 2015)を、日本人で初めて受賞。ホワイトハウスでミッシェル夫人と話した経験もあり、国内・海外を問わず多数のメディアから注目される。自身の受けたマタニティハラスメント被害をもとに、妊娠・出産後も安心して働き続けられる社会の実現を目指して2014年7月にマタハラ Net を設立。女性をはじめ男性はもちろん、若者や高齢者、育児や介護をしている人、さまざまな状況の人たちが働き続けることの出来る多様な働き方、思いやりのある社会の実現ための活動を行っている。


◆塩村 文夏氏(しおむら あやか) (東京都議会議員 -世田谷区選出 無所属)

東京都議会議員(世田谷区選出 無所属)。「制度改革」「待機児童」「女性の復職問題」「いじめ」「子供達の教育」「動物殺処分問題」をはじめとする問題に取り組み、「世界に誇れる魅力的な都市・東京」を目指し活動を行っている。

東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長(2013〜2014)、公営企業委員会委員、動物愛護管理審議会 委員(2013~)などを務める。


◆三浦 まり氏 (みうら まり)(上智大学法学部教授 / ヒューマンライツ・ナウ理事)

東京大学社会科学研究所研究機関研究員、カリフォルニア大学バークレー校国際経済研究所(Berkeley Roundtable on the International Economy)客員研究員、上智大学法学部助教授を経て、現在、上智大学法学部教授。ヒューマンライツ・ナウ理事。主な研究領域は、福祉国家論、労働政治、ジェンダー・ポリティックスなど。主著・共著に、『ジェンダー・クオータ:世界の女性議員はなぜ増えたのか』(明石書店)などがある。


【申込方法】

申込期限 2015年7月1日(水)

●Peatix(ピーティックス)でのお申込みの場合

 下記URLから申込み・チケット購入をお願い致します。

 http://ptix.co/1BVU3Vw


●メールでのお申込みの場合

 HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「7/3女性活躍法シンポジウム参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。参加費は当日会場でのお支払いとなります。

※当日参加も受け付けておりますが、できる限り事前のお申込みにご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

              

【主催・お問い合わせ先】

認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局(担当:関根)

Email:info@hrn.or.jp Tel: 03-3835-2110 Web: http://hrn.or.jp/

7月2日 非戦NGOネットを起ち上げます。

日本が戦争に向かうかもしれない今、NGOは沈黙していていいのか、
私たちが目指す世界は紛争のない世界じゃないのか。。

そんなことをみんなで話し合い、以下のとおりNGO非戦ネットを起ち上げることになりました。
2日(本日にになっちゃった)、築地本願寺で発足イベントを開催します。
(築地本願寺に初めて足を踏み入れるのでどきどきします。)

私は、人権団体として、何よりも思うことは、戦争こそが最大の人権侵害を生み出しているということ。
人権や正義の美名のもとで行われる戦争によってどれだけの罪のない市民が殺されてきたことか、嫌と言うほど見てきました。
日本を戦争の加害者・殺戮の当事者にしたくない、一方で空爆をし、一方で人道支援をする、そんな国にしてはならないと思います。

そんなことを明日はお話しさせていただきます。
私たちヒューマンライツ・ナウとして、
安全保障法制に反対する意見を出しています。
http://hrn.or.jp/activity/product/statement/post-333/

非戦ネットでは、様々なNGO・市民社会と手を携えていきたいと思います。

是非応援いただき、またお時間があれば、是非御参加下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   2015年7月2日(木)開催
   NGO非戦ネット設立イベント
「NGOは安保法制とどう向き合うか?」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日時】 2015年7月 2日 (木) 19:00~21:00
【会場】 築地本願寺 第2伝道会館 蓮華殿
(正門入り口を入り、左の建物です)
【住所】 東京都中央区築地3-15-1 (会場への地図)
      アクセス:
       日比谷線「築地」駅徒歩約1分/ 有楽町線「新富町」駅徒歩約5分/
       浅草線「東銀座」駅徒歩約5分/ 大江戸線「築地市場」駅徒歩約5分

【プログラム】
第1部
「趣旨説明」:谷山博史(日本国際ボランティアセンター)
「問題提起」:伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ)/佐藤真紀(日本イラク医療ネットワーク)
/ 茂田真澄(アーユス仏教国際協力ネットワーク)/他よびかけ人(調整中)

第2部
「若手NGO職員によるディスカッション」:参加者調整中

第3部
「NGO非戦の誓い」発表

参加費 1,000円
主催 NGO非戦ネット設立準備委員会
申し込み/問い合わせ先
申し込み:不要
問合せ先:日本国際ボランティアセンター(JVC) 白川徹
TEL: 03-3834-2388 / E-mail:info@ngo-jvc.net

【以下、主催者広報文】
 このたび、私たち有志のNGOとNGO職員は、現在国会で審議されている安全保障関連法案と、こ
の法案を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対するNGOのネットワークを設立
致します。紛争地など海外の現場で活動するNGOとして、現場から声を上げていきたいと考えてい
ます。
 つきましては、下記の日程でネットワークの設立イベントを開催いたします。イベントでは、下記プロ
グラムの中でNGO非戦ネットの設立趣意書、「NGO非戦の誓い」を発表いたします。

【HP】JVC日本国際ボランティアセンター
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2015/07/20150702-hisen.html

【Facebook】JVC日本国際ボランティアセンター
https://www.facebook.com/NGOJVC?fref=nf
--
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
110-0005 東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル7F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-1025 http://hrn.or.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

世界と日本の人権のいま・HRNの声明から


日本でも世界でも人権状況は目を覆うような現状にありますね。
そのためヒューマンライツ・ナウも大変忙しく、最近立て続けに5つの声明を発表しました。


(1)「政府・政権与党による言論の自由への介入に抗議する」声明

記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/post-337/

・・言わずと知れた、懲らしめる、という自民党の言論弾圧。そしてその前のテレ朝聴取なども。
日本の人権、本当に危ないです。

(2)「ガザ:国連事実調査団の勧告を歓迎し、国際刑事裁判所検察官に対し、2014年のガザ紛争で問題とされる全ての戦争犯罪について速やかに捜査を開始するよう求める」声明

記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/area/cat69/2014-3/
※本文は英語となります。

・・・先日ブログにも詳しく書きましたね。現在国連人権理事会での討議が続いています。


(3)「2014年5月のクーデターから一年~タイの人権状況~」に関する声明

記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/product/statement/20145/
※本文は英語となります。

・・・あまり伝えられないタイの人権状況、実は大変酷いのです。日本からも声をあげられることがたくさんあるはず。


(4)【NGO共同声明】「カンボジア『結社及びNGOに関する法案』の抜本的修正を求める」声明 (2015年6月25日公表)
記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/activityreport/cat193/ngongo/

・・・これはひどい、カンボジアで国際協力が出来なくなるかもしれません。大変な問題です。

(5)「TPP交渉の現状に対し、国連人権専門家および交渉参加国人権専門家が強く警告」
記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/tpp/

・・・現在交渉が進んでいるTPPに関し、10人の国連専門家から、懸念の声明が出されました。
私も、TPP交渉参加国の人権専門家とともに、改めて人権の視点からの懸念を表明する
声明を公表しました。

ほんと、大変です。。。
このほかに、大変力が抜けてしまったニュースは、ミャンマーの憲法改正案が先週議会で否決されたこと。
アウンサンスーチーさんが大統領になることも、軍が反対しても憲法改正ができるような民主的改革も、否定されてしまいました。。。

はあ。。。という感じもありますけれど、声をあげ続けていくことが大事です。誰も声を上げなければ、そのまま悪いこともスルーされてしまいます。がんばっていきます。

★★★近日開催予定のイベント★★★

7/3(金)18:30~「女性が活躍するってどういうこと?~女性活躍法を問う~」@東京ウィメンズプラザ(ホール)
記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/event/post-334/

7/9(木18:30~運営顧問勉強会「外国公務員贈賄に対する日本企業のリスク管理について~『ビジネスと人権』の観点も踏まえて~」@西村あさひ法律事務所
記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/event/79hrn/

7/11(土)16:30~「政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント」@青山学院大学2号館223教室
記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/event/711/

※メディアの方で取材を希望される方はお手数ですが、事前にHRN事務局までご連絡下さい。(info@hrn.or.jp)

7/22(水)19:00~シンポジウム:『混迷するシリア・イラク情勢下での女性と子どもたち~「見える現実」と「見えない現実」にどう立ち向かうか』@上智大学12号館502教室
記事掲載URL: http://hrn.or.jp/activity/event/722/

是非御参加下さいね。

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