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2014年7月19日 (土)

注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。

日本が批准している国際人権条約である「自由権規約」(国際人権B規約)。知る権利や表現の自由、差別禁止、拷問禁止、刑事被告人の権利など重要な人権を保障する条約ですが、日本の人権状況はこの条約で保障されている権利をきちんと保障しているとは言い難い事態が多く、国連からいつも改善を求められています。

この人権条約の実施状況について今週よりジュネーブで国連自由権規約委員会(Human Rights Committee)による審査が2008年から約6年ぶりに、今週行われます。日本が審査を受けるのは6回目です。

審査の時間は、本日7月15日15時(日本時間22時)から3時間と、16日10時(日本時間17時)からの3時間、2回にわたって開催されました。

日本からは、数十名のNGO(市民団体)がジュネーブに行き、審査に参加。

私は日本にいますが、ヒューマンライツ・ナウからも、2名の代表が参加して審査を傍聴しました。

前回の審査は、2008年。民主党政権の頃でした。

その当時も、「公約で人権状況を前進させると言ったのに、あまり進んでいない」と厳しく批判されていましたね。

その後、昨年、日本の人権人道大使が、やはりジュネーブの国連拷問禁止委員会の審査で、日本の人権状況がぜんぜん前進していないことを委員から厳しく追及された挙句、「シャラップ」と発言した恥ずかしい事件が発生。

(詳しくはこちらを⇒http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130605-00025470/)

この時は、シャラップ発言だけでなく、日本の人権状況そのものの問題が深く認識されました。橋下氏の慰安婦発言や、一向にえん罪が亡くならない日本の刑事司法の問題が厳しく問われ、抜本的な改善を勧告されました。

ところが、日本政府はそれから一年たっても特に拷問禁止委員会からの勧告をまともに実施する気配がありません。

それどころか、それから一年・・・ヘイトスピーチ、昨年末の特定秘密保護法成立、福島原発事故後の対応、袴田事件などの冤罪、慰安婦をめぐってさらに相次ぐ政治家の発言、女性蔑視セクハラ発言、女性差別、そして国民の意見を聞かない集団的自衛権行使容認など、人権状況はさらに悪化を続けて、世界が懸念をしている状況です。

こうした状況のもと、NGOは様々な人権状況の悪化を懸念する報告書を委員会に提出。

自由権規約委員会がどのような審査をし、どのような最終勧告を出すかが注目されます。

今回のテーマは多岐にわたりますが、今回、日本のNGOは協議し、ヘイト・スピーチと特定秘密保護法を重要テーマとして共同レポートを提出しました。

ヒューマンライツ・ナウは、既に以下の6つの事項に関する人権状況についてカウンターレポートを提出しています。

・ヘイトスピーチ

・日本の刑事司法

・従軍慰安婦問題

・福島原発事故後の人権状況

・秘密保護法

・憲法改正

本文はこちらからご覧いただくことが出来ます(まだ英語だけで、すみません)

http://hrn.or.jp/activity/topic/post-274/

委員会からの勧告は24日には出される模様。これを受けてNGOが25日に東京で記者会見を開催する予定にしています。

是非注目してください。


記者会見情報(メディアのみ。下記申込先に事前予約のあるメディアが対象となります。)

NGO共同記者会見のご案内

自由権規約委員会・日本への勧告

日 時: 2014年7月25日(金) 13:30 ~14:30  

会 場: 衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室

※ 事前申込み: 必ずお願いします。

申込み・お問合せ:アムネスティ・インターナショナル日本 (千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル7F)

Tel: 03-3518-6777 (担当・川上)  【プログラム】

・第6回日本審査(7/15、16)の特徴

自由権規約委員会からの発言から何を読み取るか/委員会の関心は何なのか?

はじめて取り上げられた人権問題はあったか?

・自由権規約委員会からの勧告

秘密保護法/ヘイトスピーチ/袴田事件と日本の刑事司法  その他

・質疑応答

主催 

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会/外国人人権法連絡会/監獄人権センター/言論・表現の自由を守る会/国際人権活動日本委員会/「国連人権勧告の実現を!」実行委員会/国連に障がい児の権利を訴える会/個人情報保護条例を活かす会(神奈川)/在日本朝鮮人人権協会/自由人権協会/人種差別撤廃NGOネットワーク/すぺーすアライズ/全国「精神病」者集団/中国帰国者の会/東京・教育の自由裁判を進める会/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/反差別国際運動/ヒューマンライツ・ナウ/ムスリム違法捜査弁護団/レインボー・アクション

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