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2014年7月

2014年7月26日 (土)

怒涛の一週間・・そして週末

この間のブログにスケジュールの一部を公開したら、ブログを見ていた人から「すごく忙しそう!!!」とお気遣いの御連絡を複数お電話でいただき、結構皆さんが見ていただいているんだなと思いました。
いつもありがとうございます!!

さて、すごい怒涛の2週間の1週目(ただし、ウィークデー)が終わり、すっかり疲労困憊です。
実は掲載したスケジュールよりも、あまり表に出ない仕事のほうが数倍忙しく、特に、裁判の書面の締切りや、3つ進行しているすごく神経使う校正作業が本当に大変なんです!!!

ヨガにもなかなかいけない・・・ぶつぶつぶつ。

で、ようやく週末ですが、
本日はこちらの国連フォーラムというところで、ミャンマーのお話しをします。
スピーカーなんだけど遅れてます。。。
でも、スピーカーがバラエティに富んでいるので、自分と違うアングルのお話しが聞けそうで、楽しみです。 
http://unforum.org/offkai/14-notice.html

来週もさらに大変なスケジュールなんですが、日曜に出来るだけ鋭気を養って乗り切りたいです。

30日は是非、こちらの企画でおあいしましょう♪

ヒューマンライツ・ナウ 認定NPO法人取得感謝トークイベント&パーティー
『ソーシャル・メディアで世界を変えよう!』

http://hrn.or.jp/activity/event/-npo/

2014年7月20日 (日)

7月30日HRNスペシャルトーク&パーティー・ 鈴木ハリス絵美氏×堀潤氏 「ソーシャルメディアで世界を変えよう」

今日はちょっと楽しいイベントのご案内です。
2006年に発足した国際人権NGOはヒューマンライツ・ナウは、
おかげさまで、今年3月に認定NPO法人となりました。
日頃の御支援に感謝して、7月30日にパーティー&スペシャルトークを
日比谷グリーンサロンにて開催いたします。
スペシャル・トークは、テレビ等でおなじみの、
ハリス鈴木絵美さん(Change.org日本代表)、堀潤さん(ジャーナリスト)をお迎えして
「ソーシャル・メディアで世界を変えよう!」と題して、語り合っていただきます。
ネットワーキング&懇親の時間もたくさんとっていますので、是非お気軽にご参加ください。
御参加をお待ちしております。

●日時/2014年7月30日(水) 19時~21時 (開場18時半)

●会場/日比谷グリーンサロン
     東京メトロ丸の内線・千代田線「霞ヶ関」、日比谷線「日比谷」、JR「有楽町」下車
     東京都千代田区日比谷公園1-5(日比谷公園内・霞ヶ関側にあるカフェレストラン)

●会費/一般:3500円、学生:2500円 ※軽食・フリードリンク付き

≪主催≫ 認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ   

      ※どなたでもご参加可能です。是非ご友人をお誘いください!

2006年、「人権に国境はない」を合言葉に発足した
日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ。
おかげさまで今年、認定NPO法人格を取得しました!
これまでお世話になった皆さまへの感謝を込めて、
パーティー&トークイベントを開催します。

今、ソーシャル・メディアの第一線でご活躍の素敵なゲストを迎えたトークを交え、
皆さまとともに元気の出る懇親のひとときを過ごしたいと思います。
是非お誘い合わせの上ご参加ください。

プログラム 
*ご挨拶* ~認定NPO法人取得と活動のご報告 
          阿部浩己(HRN理事長)・伊藤和子(HRN事務局長)

*祝 辞* ~ご来賓より

*スペシャル・トーク* 「ソーシャル・メディアで世界を変えよう!」
ゲスト  ハリス鈴木絵美さん(Change.org日本代表)
     堀潤さん(ジャーナリスト・NPO法人「8bitNews」代表)

*懇親パーティー*
        ~軽食とお飲み物を用意して、お待ちしています。
        海外で、日本で、最前線で活動する会員による活動紹介も予定しています。
*総合司会* 道あゆみ(HRN、弁護士) 川井浩平(HRN、弁護士)

*スペシャル・トーク* 「ソーシャル・メディアで世界を変えよう!」
ゲスト   ハリス鈴木絵美さん(Change.org日本代表)
       堀潤さん(ジャーナリスト・NPO法人「8bitNews」代表)

*懇親パーティー*
        ~軽食とお飲み物を用意して、お待ちしています。
        海外で、日本で、最前線で活動する会員による活動紹介も予定しています。
*総合司会* 道あゆみ(HRN、弁護士) 川井浩平(HRN、弁護士)

★スペシャル・トーク「ソーシャル・メディアで世界を変えよう!」
市民の声は果たして世界の現実に届くのか?新しいメディアのカタチを提案し、
社会を変えようと新しいチャレンジを続ける人たちが増えています。
ソーシャル・メディアの第一線で活躍するお二人を迎えて、今を変えていくために語り合います。

≪トークゲスト プロフィール≫
■ ハリス鈴木絵美さん
米国人の父と日本人の母の間に生まれ、高校卒業まで日本で育つ。
米イェール大学卒業後はマッキンゼー&カンパニー、オバマ氏の選挙キャンペーン
スタッフ、ソーシャルインキュベーター企業Purposeの立ち上げなどを経て、
2012年にChange.orgの日本代表に就任とともに帰国。

■ 堀 潤さん
ジャーナリスト・NPO法人「8bitNews」代表
1977年兵庫県生まれ。元NHKアナウンサー。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、
2001年NHKに入局。「ニュースウオッチ9」「Bizスポ」などの報道番組を担当。
2013年4月1日付でNHKを退局。TOKYO MX「モーニングCROSS」、
J-WAVE「JAM THE WORLD」など多方面で活躍中。


参加申し込み方法:人数把握のため、事前のご予約にご協力ください。
メールinfo@hrn.or.jp、ウェブサイト問合せフォーム、または電話03-3835-2110まで、
7月25日(金)までにお申し込みください。
(満席の場合は期限前に締め切りますのでお早めにお申し込みください)

今年の総会後イベントでも、多くの皆さまにお会いできますことを、
スタッフ一同楽しみにしております。どうぞよろしくお願い致します。


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主催・お問合せ

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0005  東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原7F
電話:03-3835-2110 FAX:03-3834-1025
連絡先 info@hrn.or.jp ウェブサイト http://hrn.or.jp/

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認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
110-0005 東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル7F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-1025

連絡先 info@hrn.or.jp
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ウェブサイト http://hrn.or.jp/
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2014年7月19日 (土)

一日も休めないBig Weeks~ 来週からのスケジュール

暑い毎日でお疲れ気味ですが、日本、ジュネーブ、イラク、ガザと心の乱れることばかりの毎日、ガザの地上戦は心がちぎれそうです。
でも毎日できることをひとつひとつ積み重ねていきたいと思います。
これからのスケジュールはこんな感じです。

21日  ガザ緊急アクション@ 明治公園  是非ご参加ください。
http://hrn.or.jp/activity/event/721ngostop/
22日  イラク緊急報告会@ピースボート 是非ご参加ください。
http://hrn.or.jp/activity/event/7221830-7/
かつ、私にとってはいろんな原稿の締め切り日(涙)
24日  パレスチナ報告会第二弾 
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2014/07/20140724-palestine.html
参加者多数につき会場変更、申込み再開
24日  国連自由権規約委員会による日本政府に対する勧告@ジュネーブ
25日  午後1時半  上記勧告を受けたNGO共同記者会見(すみません、メディアオンリーです)。
26日  国連関係のシンポジウムに登壇
27日  非暴力ワークショップ   http://hrn.or.jp/activity/event/post-249/
28日  中国 浦弁護士の拘束等に関連するシンポジウム(coming soon)
30日  HRN総会と懇親パーティー(みなさま、大歓迎です、別途宣伝します♪)
スペシャルトーク  ハリス鈴木絵美さん×堀潤さん「ソーシャル・メディアで世界を変えよう!」
http://hrn.or.jp/activity/event/-npo/
30日深夜 羽田空港
31~8月2日  第二回、北東アジア地域市民社会・国連UPRフォローアップ会議@ソウル
   (一回目は東京でHRNが主催しました!)

そんな感じで、世界同時多発的な人権侵害のなか(いつもですが、最近より一層ひどい・・・)、それでも市民の力を信じて、がんばってまいりますので、是非各地でアクションに御参加ください。
よろしくお願いいたします♪

注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。

日本が批准している国際人権条約である「自由権規約」(国際人権B規約)。知る権利や表現の自由、差別禁止、拷問禁止、刑事被告人の権利など重要な人権を保障する条約ですが、日本の人権状況はこの条約で保障されている権利をきちんと保障しているとは言い難い事態が多く、国連からいつも改善を求められています。

この人権条約の実施状況について今週よりジュネーブで国連自由権規約委員会(Human Rights Committee)による審査が2008年から約6年ぶりに、今週行われます。日本が審査を受けるのは6回目です。

審査の時間は、本日7月15日15時(日本時間22時)から3時間と、16日10時(日本時間17時)からの3時間、2回にわたって開催されました。

日本からは、数十名のNGO(市民団体)がジュネーブに行き、審査に参加。

私は日本にいますが、ヒューマンライツ・ナウからも、2名の代表が参加して審査を傍聴しました。

前回の審査は、2008年。民主党政権の頃でした。

その当時も、「公約で人権状況を前進させると言ったのに、あまり進んでいない」と厳しく批判されていましたね。

その後、昨年、日本の人権人道大使が、やはりジュネーブの国連拷問禁止委員会の審査で、日本の人権状況がぜんぜん前進していないことを委員から厳しく追及された挙句、「シャラップ」と発言した恥ずかしい事件が発生。

(詳しくはこちらを⇒http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130605-00025470/)

この時は、シャラップ発言だけでなく、日本の人権状況そのものの問題が深く認識されました。橋下氏の慰安婦発言や、一向にえん罪が亡くならない日本の刑事司法の問題が厳しく問われ、抜本的な改善を勧告されました。

ところが、日本政府はそれから一年たっても特に拷問禁止委員会からの勧告をまともに実施する気配がありません。

それどころか、それから一年・・・ヘイトスピーチ、昨年末の特定秘密保護法成立、福島原発事故後の対応、袴田事件などの冤罪、慰安婦をめぐってさらに相次ぐ政治家の発言、女性蔑視セクハラ発言、女性差別、そして国民の意見を聞かない集団的自衛権行使容認など、人権状況はさらに悪化を続けて、世界が懸念をしている状況です。

こうした状況のもと、NGOは様々な人権状況の悪化を懸念する報告書を委員会に提出。

自由権規約委員会がどのような審査をし、どのような最終勧告を出すかが注目されます。

今回のテーマは多岐にわたりますが、今回、日本のNGOは協議し、ヘイト・スピーチと特定秘密保護法を重要テーマとして共同レポートを提出しました。

ヒューマンライツ・ナウは、既に以下の6つの事項に関する人権状況についてカウンターレポートを提出しています。

・ヘイトスピーチ

・日本の刑事司法

・従軍慰安婦問題

・福島原発事故後の人権状況

・秘密保護法

・憲法改正

本文はこちらからご覧いただくことが出来ます(まだ英語だけで、すみません)

http://hrn.or.jp/activity/topic/post-274/

委員会からの勧告は24日には出される模様。これを受けてNGOが25日に東京で記者会見を開催する予定にしています。

是非注目してください。


記者会見情報(メディアのみ。下記申込先に事前予約のあるメディアが対象となります。)

NGO共同記者会見のご案内

自由権規約委員会・日本への勧告

日 時: 2014年7月25日(金) 13:30 ~14:30  

会 場: 衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室

※ 事前申込み: 必ずお願いします。

申込み・お問合せ:アムネスティ・インターナショナル日本 (千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル7F)

Tel: 03-3518-6777 (担当・川上)  【プログラム】

・第6回日本審査(7/15、16)の特徴

自由権規約委員会からの発言から何を読み取るか/委員会の関心は何なのか?

はじめて取り上げられた人権問題はあったか?

・自由権規約委員会からの勧告

秘密保護法/ヘイトスピーチ/袴田事件と日本の刑事司法  その他

・質疑応答

主催 

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会/外国人人権法連絡会/監獄人権センター/言論・表現の自由を守る会/国際人権活動日本委員会/「国連人権勧告の実現を!」実行委員会/国連に障がい児の権利を訴える会/個人情報保護条例を活かす会(神奈川)/在日本朝鮮人人権協会/自由人権協会/人種差別撤廃NGOネットワーク/すぺーすアライズ/全国「精神病」者集団/中国帰国者の会/東京・教育の自由裁判を進める会/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/反差別国際運動/ヒューマンライツ・ナウ/ムスリム違法捜査弁護団/レインボー・アクション

政府は平気で嘘をつく~ 集団的自衛権をめぐる政府の一問一答があまりに信用できない。

集団的自衛権に関する内閣官房のHP

国民から大ブーイングがおきた7月1日の集団的自衛権閣議決定。

その後、政府は、内閣官房のホームページに「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」という記事をアップしました。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html


この「国の存立を・・」という長いタイトルは何かといえば、先日の集団的自衛権行使容認閣議決定のタイトルです。

安倍内閣は、集団的自衛権行使容認に関する世論の反発に「これはまずい」と思ったのか、この一問一答で、国民理解をはかろうと努めているようです。

しかし、これを読むとあまりに論理が破綻し、心にもない嘘に満ち溢れています。詭弁の見本のようなもので、衝撃を受けました。

いくらなんでも、このようななりふり構わぬ詭弁をよく政府が考えたものだ、と思います。

国民に対する最低限の誠実さも、国としての知性・品格も見受けられません。

一問一答で破綻する論理

それでは、この一問一答、みていきましょう。


【問2】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか?

【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。


【問3】 なぜ憲法改正しないのか?

【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。


【問17】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?

【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障

環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。

⇒  基本的考え方を何ら変えるものではないなんてよく言いきったものです。

違憲だった集団的自衛権行使を合憲とする、重大な変更です。

日本が攻められていないのに、他国の戦争に自ら積極的に介入することを容認するのですから、根本的な変更です。

海外で自衛隊が命を落とすかもしれない、海外で他国の人を殺害するかもしれない、そのような日本の進路にとってとても重大なことを決めながら、このような詭弁で国民をだますのは本当に姑息なやり方としか言いようがありません。

これから他国の戦争に、自ら参戦していく重大な変更をします、と、改革の本質を隠すことなく正々堂々と率直に国民に伝え、憲法改正の国民投票にかけるべきです。この手法はあまりにもひどい、国民を欺くものです。


【問7】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか?

【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。


【問8】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか?

【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。


【問9】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか?

【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。

平和主義を「いささかも変えない」などと言っていますが、戦争放棄から、他国の紛争に積極的に参戦する国になるのに、どうして平和主義といえるのでしょうか。

また、「今後も専守防衛を堅持していきます。」とは? 「専守防衛を転換した」とさんざん報道されてきたというのに。

集団的自衛権行使は攻められていないのに自ら攻めることであり、日本が攻められたときに防衛することに徹することを意味する「専守防衛」という言葉とは180度異なるものです。

これは法律解釈だけでなく、日本語の通常の意味の解釈を全面的にねじ曲げて歪曲しているものです。

ひとかけらでも知性を持ち合わせた人間であれば、詭弁であることは明白なのに、詭弁と知りながらこのようなことがまかり通る、そのプロセスの中で誰もストップをかけない、こんなことを国がしてもいいのでしょうか。


【問6】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか?

【答】 これまで、国会では延べ約70名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。

これもひどい。記者会見で記者にレクチャーしたことをもって「国民的議論」といえるはずはありません。

「議論」というのはみんなが参加して議論し、その声が反映されることです。国民も野党も議論・協議の場から明確に排除して勝手に決めたのに、この言い分はないでしょう。


【問10】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?

【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。

今は「全くの誤解です」などと言っていますが、信用できるでしょうか。

いつ解釈変更するかわかりません。

ご承知のとおり、今年の6月まで集団的自衛権は違憲だったのが7月1日から合憲になったというのです。徴兵制だっていつ合憲になるかわかりません。

また、自民党は、本心では徴兵制を目指しているものと思います。

自民党は2012年に「憲法改正草案」をとりまとめていますが、18条の改正を提案し、 「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」という条文に変えてしまおうとしています。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

この改正案が通れば、軍事的関係における身体拘束は別によいわけですので、徴兵制は認められるわけです。


【問11】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか?

【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。


【問14】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか?

【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。

ほかにも、これに似たような問いと答えが繰り返し並んでいます。

これだけ同じようなQAがあるということは、首相官邸に苦情が寄せられたのではないかと思います。

しかしこうした国民の不安に対して、一問一答はあまりにも不誠実な回答に終始しているとしかいえません。

「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。」といいますが、海外派兵をするために解釈を変更したわけですよね。

「新三要件」で歯止めがかかっているといってますが、その「新三要件」は一問一答の最後にそのまんま紹介されているだけ、要件についてのまともに説明はひと言もありません。

広範な言葉が並ぶ新三要件の明確な解釈基準も定義も示さずに「最小限度という歯止めがかかっています」というのはあまりにひどい。


【問12】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか?

【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。

これでは答えになっていません。安倍首相も質問にまともに答えないとよく批判されていますが、わざわざ一問一答をつくりながら、「海外で人を殺し、殺されるのか」にYes ともNoとも回答しないのです。答えはYesなのですが、よくわからない言葉ではぐらかしています。

よく「子どもだまし」という言葉がありますが、ここまで見てきますと、子どもだって見破ってしまうと思います。

子どもたちは今まさに、政府が自らのやったことをきちんと説明せず、言葉の通常の意味を歪曲してへ理屈をこねて物事を誤魔化す、と言う有様をつぶさに見ていることでしょう。こんなことを子どもたちが見習ってしまったら、子どもの教育上も大変良くありません。そして、大人たちがこんなごまかしで自分を戦争に行かせようとしていると知ったらどうでしょうか。

何が変わったか、が書かれていない。

この一問一答に対する最大の違和感はといえば、閣議決定で変更した政策について何も変わっていないことばかり強調し、「何が変わったのか」をまともに説明していないことです。

通常、国会で法律が改正されたりすると主務官庁がQAを作成し、何が変わったかをきちんと書いて国民に説明、周知徹底するものです。

ところが今回は、「いささかも変わっていない」「何も変えるものではない」などと言うばかりで、何が変わり、国民生活や自衛隊、日本のあり方はどのように変わるのか、まともな説明がないのです。

実際に戦争か平和か、戦争に巻き込まれるか否かは、国民生活や国民の生き方、日本と言う国のあり方に非常に深く影響を与えるものです。

そうしたことについて、国民に正々堂々と説明し、国民的理解を得ようとしないこのような議論の進め方は、最低限の国民に対する説明責任を果たしているといえず、品位や良識にあまりにも欠けるものです。

自分が政治生命をかけてやりたい政策があるのであれば、それを国民に問うこと自体何ら否定しませんが、そのやり方はごまかし、だましであるべきでなく、堂々と問題を提起すべきだと思います。

将来にわたり国民を巻き込むことになる政策を遂行しようとするなら、こんなだましのやり方ではなく、きちんと説明して理解を得て進むのが国政を預かるものの義務ではないでしょうか。

このHPは果たして永久保存版なのか?

「日本を戦争をする国にはしません。」などと言われると少し落ち着く人もいるかもしれません。しかし、これは永久保存版なのか。

防衛庁のホームページ(HP)には、つい最近まで、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章が掲載されていたそうで、同省は7月7日にこの文章を削除したそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASG782SWZG78UTIL006.html

この件は閣議決定後も削除し忘れていたことで話題になっていましたが、昨日まで憲法上許されないと政府が正式な広報ツールで公式に宣言していたことがある日を境に許されることになった、しかも国民に断りなくそうなったという点で大変恐ろしい出来事です。

''' 昨日まで政府がきっぱり誓っていたことを、あっさり削除して反故にしてしまうことが許される、そういうことが起きたわけです。

「日本を戦争をする国にはしません。」「徴兵制は憲法違反」というのも永久の約束ではありません。'''

もし政府がこんなことを言うなら永久保存版にして後世まで約束すべきですが、最近経験した通り、HPは簡単に削除されます。

政府の発する言葉には全く重みがなく、信頼がおけません。全く信用できないのです。

国連憲章で戦争は禁止されているから?

こうした一問一答とは別に、政権幹部もあちこちで説明をしています。

石破幹事長はNHKの先週日曜のNHK討論番組で「日本を戦争する国にはしません。侵略戦争は国連憲章で明確に禁止されています。集団的自衛権は国連憲章で認められているのです」と一見論理の通ったことを言って見せました。国連憲章で明確に禁止されていることを日本がするわけがないだろう、日本がやろうとしているのはあくまで合法的なことだ、と言わんばかりです。

HPに比べるとましかもしれませんが、やはりこれも明らかなごまかしです。

国連憲章で明確に禁止されているはずの米国のイラク戦争を「支持します」と言ったのはほかならぬ自民党政権です。日本政府は、国連憲章で禁止されていますよ、と米国に助言や進言など、一度もしたことがないし、これからもできるとは到底思われません。

そんなことは、石破氏自身よーくわかっているはずです。

国連憲章違反の戦争を公然と支持した政府がこんなことを言っても果たして信用できるでしょうか。

粛々とこうした詭弁に満ちた文書を作成する官僚の人びと

政府のHPを見ていると苦労して作成している官僚の姿もしのばれます。

このような文書は、東大などを出て、場合によっては弁護士資格も有している、優秀な官僚が、作成に携わっているのでしょうが、内心とんでもない嘘だとわかっているはずです。彼らはこのような仕事をするために公務員を志したのでしょうか。まさに「悪の凡庸」(上官に言われるまま、黙々と効率的に、ナチスのホロコーストにユダヤ人を輸送する業務を担った官吏を評した、哲学者ハンナ・アーレントの言葉ですね)と言うべきか、自らの知性を殺して、上から言われたままに書いている姿が浮かびます。

今後作成されると予想される「法制」にも法律家出身の官僚などが動員されて、粛々と憲法違反の法令準備作業にあたっていくのか、日本のエリート層があたりまえの知性と理性をおし殺してそのようなことに粛々と加担していくのかと思うと愕然とします。

是非良心を発揮してほしいものです。

市民が賢くなり怒りを持続させること

ここまできて私も非常に腹が立ってきました。あまりにも国民を軽視し、民主主義を軽視し、国民を馬鹿にしているとしか言いようがありません。ある意味徹底した大衆蔑視、ニヒリズムが官邸の政権運営の基本にあるように思われます。

安倍政権を選んでしまい、引き続き高い支持率を寄せているのですから、安倍首相も国民を甘くみることでしょう。

こんな低レベルな一問一答を出して平然としているのは、政権が国民を馬鹿にしている何よりの証拠であり、私たちはもっと怒るべきだと思います。

こんな不誠実を許していれば、日本全体の知の堕落、民主主義の衰退につながりかねません。

結局のところ、どんなにごまかしても閣議決定は違憲です。

政府がすべきことは、明白な憲法違反行為をしたことを謝罪・反省して、閣議決定を撤回すべきなのです。

私たちがきちんとリテラシーを持ち、騙されないで、怒りを持続させて行動することが必要だと改めて痛感します。

ガザ攻撃で民間人が次々に殺されている。なぜイスラエルは虐殺は繰り返すのか。

■ 憎悪の連鎖から軍事行動に

イスラエルによるガザ空爆で、罪もない人々の命がどんどん奪われている。

イスラエル当局は、2014年7月8日に「境界防衛」(Protective Edge)作戦を開始し、女性や子どもを含む多数の無辜の民間人を殺害し続けている。

この作戦に先立ち、イスラエルの10代の少年3名の殺害とこれに対する報復とみられるパレスチナの10代の少年への殺害という痛ましい事件が起きた。犯行は、パレスチナ占領地に入植したユダヤ人たちによって行われたとされているが、パレスチナ少年はガソリンを飲まされて生きたまま焼かれたとも伝えられている。

パレスチナ少年の葬儀を契機に抗議活動が発生、憎悪の連鎖が続き、ハマスはロケット砲撃を強化、イスラエルはハマスのロケット砲撃をやめさせるために「境界防衛」(Protective Edge)作戦を開始したとされる。しかし、作戦の結果は、ハマスのロケット砲撃と均衡性を著しく欠いている。

■ 無辜の民間人が殺されている。

2014年7月8日に始まった「境界防衛」(Protective Edge)作戦は、ガザ攻撃をエスカレートさせ、すでに多数の人々を犠牲にした。一番最近の報道では、イスラエル軍は、4日間に及ぶガザ地区への軍事作戦で、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾の発射地点など1000か所を超える空爆を行い、これまでに女性や子どもを含む96人が死亡し、けが人は700人に上ったという。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955341000.html

イスラエル軍による攻撃の対象にはガザの民間人居住地域も含まれており、パレスチナ戦闘員のみに限定して攻撃をすることはほぼ不可能だ。

紛争中でも民間人は保護されなければならず、無辜の市民を攻撃対象としてはならない。民間人居住地区への無差別攻撃は、民間人の死者を出す危険性があるため、許されない。これは、ジュネーブ第四条約をはじめとする国際人道法に基づく、確立されたルールだ。これに反する民間人殺害は戦争犯罪・人道に対する罪に該当する。

こうした国際社会の警告や抗議にもかかわらず、イスラエル軍は無差別攻撃をやめることなく、犠牲を出し続けている。 

イスラエルのネタニヤフ首相は11日、テレビ演説を行い、アメリカのオバマ大統領などと電話で話したことを明らかにしたうえで、「国際社会の圧力で我々を攻撃するテロリストへの空爆をやめることはない」と述べ、数日のうちに空爆の規模をさらに拡大させる方針を示したという。地上部隊の投入の可能性については、「すべての選択肢について準備をしている」と述べ、ハマス側をけん制したという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015955341000.html

そしてついに、、、地上戦突入である。

■ 1400人を殺害した前回のガザ攻撃の被害を繰り返してはならない。

イスラエルの本格的なガザへの攻撃は、過去には2008年12月から2009年1月まで行われた。

Operation Cast Leadと呼ばれる作戦では、イスラエルは国際社会の抗議に聞く耳を持たず、地上戦にも突入し、犠牲者は1400人にも及んだ。二度とこのような虐殺の被害は繰り返させてはならない。

国際社会は今こそ、事態の悪化とこれ以上の民間人の犠牲を防ぐために行動すべきだ。

国連人権理事会は、直ちに緊急会合を招集し、イスラエル政府に対し、人命の犠牲を発生させている軍事行動の即時停止を求める決議を採択すべきだ。Operation Cast Leadの際は国連人権理事会の緊急会合が開催されて決議が採択され、地上戦の終結に向けて国際社会は動き出した(それでも1400人もの犠牲が出たのだが)。

国連安保理は国連の中で唯一強制権限を有する機関であり、虐殺・地上戦を止めるための決議採択を行い、強いメッセージを送るべきである。

さらに、国連調査団を速やかに発足して、イスラエル軍がパレスチナ市民に対して行った戦争犯罪が疑われるすべての行為を調査すると共に責任者を訴追する準備を進めるべきだ。

私たちヒューマンライツ・ナウはこのことを求める声明を昨夜公表して国連や各国政府、国連人権専門家等に一斉に送付した。

【声明】ヒューマンライツ・ナウはガザにおける 民間人に対する攻撃の即時停止を要請する

http://hrn.or.jp/activity/area/cat69/post-278/

英語版Human Rights Now calls for the immediate cessation of attacks against civilians in the Gaza Strip

http://hrn.or.jp/eng/news/2014/07/11/human-rights-now-calls-for-the-immediate-cessation-of-attacks-against-civilians-in-the-gaza-strip/

■ 不処罰の容認と、ダブルスタンダード

国際社会はパレスチナの無辜の市民が虐殺されるのを長らく容認してきた。占領の歴史は、国際法違反の歴史である。

イスラエルによって明らかな国際法違反が戦後ずっと繰り返され、国際社会は結局これを止めることなく、容認してきたのだ。(参考【提言】イスラエル・パレスチナ間の紛争に関する見解http://hrn.or.jp/activity/topic/post-51/)

安保理は、国連の中で唯一強制権限を有する機関であるが、パレスチナ問題についてはイスラエルがいかなる軍事行動、戦争犯罪・人権侵害を繰り返しても、安保理は機能不全のまま何らの行動もとれずにきた。

例えば、イラクやリビア、スーダンなどの事態については強い強制権限を発動してきた安保理だが、パレスチナについては強い強制権限を発動しない。単に非難するのが関の山だ。まさにダブルスタンダードといわなければならない。

2008年から2009年にかけてのガザ攻撃(Operation Cast Lead)に関しては、国連人権理事会が設置した国連調査団(ゴールドストーン調査団)が、戦争犯罪が行われた可能性が高いとして、イスラエル・ハマスによる責任ある調査と刑事責任の追及がなされなければ、安保理が国際刑事裁判所(ICC)に事態を付託し、国際的に戦争犯罪として調査・訴追すべきだ、と勧告した(国際刑事裁判所(ICC)は2002年に発足、戦争犯罪や人道に対する罪等の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所。イスラエルは国際刑事裁判所設置条約を批准していないが、同条約によれば、未批准の国も国連安保理が事態をICC検察官に付託(Refer)すれば、ICCの捜査が開始される)。

ところが、それから5年近くたつが、何らの刑事責任も問われていない。安保理はこの問題についてICC付託に関するアクションを全く起こしていないからだ。イスラエルの後ろ盾となる米国は安保理でイスラエルの立場を悪くする決議には拒否権を発動する。

オバマ政権も、イスラエルの政策に不快感を示しつつ、外交の重要な局面では結局のところまったく無力で、イスラエルの応援団にすぎず、深く失望する。

ヨーロッパ諸国も、ナチス時代の罪の意識のせいか、イスラエルの非道行為について責任追及しない(それとこれとは異なる問題であるのに)。

日本はといえば、対米追従、欧米の様子見で投票行動を決める国なので、イスラエル問題の決議ではたいてい「棄権」を決め込んで、パレスチナの人びとを見殺しにする国際政治に加担している(今後、イスラエルと武器共同開発などを進め、さらに積極的に加担して粋かもしれない)。

こうして、どんな戦争犯罪・虐殺行為をしても、国際的に何の制裁・処罰もされないことをわかっているから、イスラエルはやりたいことをやる。人権侵害を繰り返す。人権侵害の不処罰がさらなる犯罪を助長している。犠牲になるのはいつもパレスチナの子どもや女性等民間人だ。虐殺は繰り返されてきた。私たちは彼らを見殺しにしてきた。

そして日本などいくつかの国は、こうしてイスラエル がさんざんにインフラや建物を破壊し、人々を殺害した後からやってきて、思いやりよろしく人道援助を開始する。破壊と殺戮に抗議をすることなく、スクラップアンドビルドのサイクルの一端を黙々と担い続けているだけだ。

これでは虐殺と不正義をなくならない。こうした構図を根本から変える必要がある。

■ 市民の声でこれ以上の犠牲をやめさせよう。

そんななか、各国政府の重い腰をあげさせ、事態を動かすために鍵を握るのはやはり、人々の声である。

世界のあちこちのイスラエル大使館前で、人びとが抗議の声をあげている。

イスラエルの軍事行動をやめさせるために市民のメッセージを送ろう。

例えば、日本であれば、

■駐日イスラエル大使館の連絡先はこちらだ。

http://embassies.gov.il/TOKYO/Pages/default.aspx

■米国ホワイトハウスは、市民からの直接のメールを受け付けている。

http://www.whitehouse.gov/contact/write-or-call#write

■国連(人権) 緊急アピールはこちら。

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Torture/SRTorture/Pages/Appeals.aspx

(拷問や権力による暴力などの人権侵害に関する通報窓口・誰でもメールを送ることが出来るが、英語で送る必要がある。私たちのステートメントを引用していただいても大丈夫です)。

■これまでの経過について知りたい方、以下も是非参考にしてほしい。■

NHK視点論点「ガザの人道危機 国際社会の役割」https://www.youtube.com/watch?v=d6xzOEjv8C0

【声明】「ガザ紛争:ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書」http://hrn.or.jp/activity/topic/post-42/

【声明】「ガザ:国連総会、安全保障理事会に今こそ人権侵害の不処罰を克服するために行動を求める」http://hrn.or.jp/activity/topic/post-123/

2014年7月 8日 (火)

ふくらはぎの思い出

どうでもいいような話かもしれませんが、、、
ふくらはぎをもむと病気にならないという本がヒットしていて、それはインチキだという論評もあるみたいですね。
その本とか、出している人が胡散臭いとか、そういうことはよくわかりませんけれど、
私の場合、ふくらはぎのマッサージというのはすごくいい健康法ですよね。
とてもぽかぽかするし、疲れが取れます。
例年疲れが出やすいこの時期、今年もバングラデシュ出張から帰国後、すっかり疲労困憊し、ちょっと隠れ家にしてる強羅の温泉でも行ってこようかと思ったくらいですが、ふくらはぎをマッサージしてたら元気が復活し、改めてその威力に驚いたのでした。

ところで、ふくらはぎで思い出すのは、2004年のイラク邦人人質事件です。
どこかのプリンスホテルに解放された人質だった皆様と一緒に宿泊していると、いやーなマスコミの「幹事社」を名乗る人たちが、「早く記者会見しないと、もう各社我慢の限界で、皆さんに対してアゲインストな論調になりますよ」とか脅してきたわけです。
マスコミ対応していたのは私ともう一名、二人ともあんまり慣れてないし、自分たちも疲れてた。
ついつい弱気になり、「会見すべきだと幹事社の人たち行ってるけど、どうおもう??」と、自室にこもって休んでたご本人たちを呼び出して聞いてみた。
しかし、そんな話をしている最中、明らかにご本人たちの体調が悪そうなことがありありとわかりました。メディアから追い詰められている心理的プレッシャーももしかしたらあるかも、と思いましたね。
で、改めて「これはいけない」と思い、記者会見どころじゃない、医師を呼んでくれ、とそのプリンスホテルにお願いしたわけなんですね。
そうしたところ、プリンスホテルは「かしこまりました。いい先生をお呼びいたします」というので待っていたところ、やってきた先生は内科の先生と思いきや、ふくらはぎをもむ先生だったんです。名刺には「もみもみ」とか書いてある。
到着するや否や、あっけにとられる我々をしり目に、三人の人質だった方々のふくらはぎをもんでくださり、なんだかとても効果的だった模様。あまりに素晴らしいと言うので、家族や関係者もみんなでもんでもらったようです。
よく考えるとみんな監禁されたエコノミークラス症候群みたいなものでしたから、ホテルももみもみの先生が良いと経験上わかったんでしょうね。
そんなわけで先生はしばらくみんなのふくらはぎをもんでお帰りになったのですが、ホテルの入り口までおみおくりにでたところ、すごいカメラの放列。
先生は「これは金大中氏事件以来ですね」とぼそっとおっしゃった。
金大中拉致事件の直前に金大中氏のふくらはぎをもんでいたのがこの先生ということで、何やら感動したのを覚えています。
この時に、私自身は「いいよ、私そんな参ってないし」と遠慮したのですが、参っていた関係者が劇的に良くなり、ふくらはぎをもむことの威力を思い知り、ちょっと後悔したんですよね。
しかし、翌朝テレビをみたら、その「もみもみ」の先生がテレビのワイドショーのコメンテーターに出ていろいろ話しているのを見て、驚きました。医師と患者間の守秘義務との関係で問題なことはなかったんでしょうけれど、ちゃっかり自己PRをしていたわけで、なかなかにしたたかな先生だと思いました。
とはいえ、ふくらはぎ療法に効果あり、というのは揺るがないですね。


2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権行使を容認しない人々- 官邸前では、多くの人が反対を叫び続けている。

2


■ クーデター的な解釈改憲

集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更により認めてしまおう、という閣議決定が本日なされる。

自民、公明両党は今朝の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意したという。

思い出してみれば、集団的自衛権行使に関するの議論は、今年の5月始まったばかりだ。

安保法制懇という首相の諮問機関が提言を出したのを受け、5月15日に安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することを示唆した。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html

それからまだ2か月も経過していない。

ところが、政府は、「集団的自衛権」行使容認に関する閣議決定を本日、7月1日にはしてしまうのだという。

民間企業の小さなプロジェクトだって、こんな短期間では意思決定できないだろう。

しかも国民は全く蚊帳の外、意見を聞かれてすらいないのだ。私たちは本当にないがしろにされている。

集団的自衛権とは、自国が攻められてもいないのに、他人の間の紛争に自ら参戦して武力行使をするということである。

第二次世界大戦の反省から徹底した戦争放棄を憲法で宣言した憲法9条から到底認めることができない、政策の180度の転換である。

ところが政府は、一内閣の権限で、憲法改正手続を経ることなく、解釈変更という形で進めてしまおうというのだ。

日本が戦後70年近く守ってきたことを、まともな議論を尽くすこともなく、かくも拙速に変えてしまおうというのである。

ここまで乱暴な政策転換は過去に例がない。

米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』に、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する論説が掲載された。

このようなやり方は憲法違反であり、「憲法のクーデター」だという。
同感だ。

人々も黙っていない。昨夜も官邸前ではこんなことを許してはならないと多くの人たちが声をあげた。

■ 憲法解釈をいかようにでも為政者が変えてよい、という危険な前例

今回の決め方、憲法軽視を通り越し、憲法破壊に等しい。

内閣総理大臣には、そもそも憲法解釈を決める権限はない。
そもそも、憲法は国家権力をしばって濫用がないようにコントロールする文書であり、首相をはじめとする公務員は憲法を遵守する義務があるのだ。自分で勝手に解釈を変更して遵守すべき憲法の内容を都合よく変えてしまう、ということはあってはならない。

今回問題となっている集団的自衛権、憲法9条の制約から、日本が行使できるのは「個別的自衛権」として解釈されてきた。

現行憲法をどう読んでも集団的自衛権の行使を認めることができると読むことは困難である。

最近、歴代内閣法制局長官の人たちが次々と出てきて、集団的自衛権は現行憲法の解釈を範囲を超えていて、認められない、と強く発言している。つまり、この解釈変更はちょっとした微細な解釈変更ではないのだ。

日本の進路にとって極めて重要な政策決定である以上、国民的議論に基づき、

変えるのであれば圧倒的な民意に賛同を得て、憲法を改正する以外にないのだ。

このような前例を許せば、人権条項だって国民主権など、ほかの条項だっていつどうやって勝手に変えられてしまうかもわからない。

徴兵制だって現行法でもOKという解釈を、将来の首相がするかもしれない。

モラルハザードならぬ法治国家ハザードというべきであろうか。

このような前例をつくってしまう、ということが日本の立憲主義、民主主義にとってこれがどんなに危険で重大な意味を持つのか、政権党内では誰ひとりとして真剣に考えないのか。

■ 私たちの民意は一度も問われていない。

集団的自衛権を認めるか認めないかは憲法改正に付すべきテーマ、つまり国民投票で過半数の国民の支持が必要なはずであるのに、私たちに真の問わずに、国民投票を回避して事態は進んでいる。

つまり、安倍首相は正々堂々と民意を問うことなく、そのプロセスを回避して事実上の憲法改正をしてしまうわけだ。

憲法改正で民意の支持を正面から得るのでなく、違法な抜け道を使って目的を達成してしまう、非常に卑怯である。

事は、戦争か平和かに関すること、このような国の進路の基本事項を決めるのは国民でなければならない、それが国民主権である。
特に、戦争をするのであれば、その負担を覚悟し、犠牲を払い、特に場合によっては殺し殺され、血を流すという残虐な犠牲すら払うことになる、その犠牲を強いられるのは国民なのだ。

ところが、安倍首相は、私たち主権者が自ら熟慮して考え、選択・決定する権限をはく奪して、与党間の密室協議で決めてしまったのだ。

これは重大だ。

国民に真を問う必要もないので、理解を求める必要もない。だってばたばたと「新三要件」(その書きぶりもコロコロ変わる)だの8事例だのと矢継ぎ早に新しい話を持ち出し続けた。多くの人は何か新三要件か、8事例か、など飲み込めていないに違いない。

しかし、国民から決定権限をはく奪してしまったのだから、国民に理解してもらう必要などない、というわけだ。

事実、多くの世論調査で、懸念、憂慮、反対が高まっているのに、首相は全く意に介さない。民意などはどうでもよいというわけだ。

たしかに、自民党と公明党は政権党かもしれない。しかし、先の総選挙で、どちらの党も、集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でやるんだ、と宣言して支持を受けて政権についたわけではない。私たちはこの争点について彼らを承認したわけではない。

これまで様々な重要な政策の決定にあたって、パブコメや公聴会開催など、きちんと民意を取り入れる機会が講じられてきた。ところが、今回、重要政策ということにとどまらない憲法解釈の180度の転換について、何らのパブコメも公聴会もない、民意を聴かない、というのだ。

私たちは政府から相談する必要などない存在として扱われ、主権者として国の進路を決定する権限をはく奪されたわけだ。


■ 必要最小限度で限定的なのか。

今回の集団的自衛権行使は最小限の範囲で限定的に行使されると言われている。

しかし、今回の三要件というのは何らかの歯止めになるのか。三要件というのは、 

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

というもののようだ(このうち(1)が与党協議でコロコロ変わっている)。

しかし、密接な国というのはどこなのか、全く限定されていない。同盟関係にある米国に限定するわけでもないようだ。
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」「おそれ」というのも極めて曖昧だ。

「国民」とはどの範囲なのかもわからないため、一人の国民が海外で紛争に巻き込まれたような事例にも拡大解釈されかねない(事実、8事例のうちの「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というのは、1~2名の邦人が輸送されるような事態だって想定している)。

「存立が脅かされる」とか、「明白な危険」というのは抽象的だっていいわけで、アフガン戦争やイラク戦争のような事例の場合、「我が国もテロの標的になりかねない危険」などというムードを(今回のように)あおりたてれば、無理やり「明白な危険」があることになつてしまい、どんな紛争にでも拡大されかねない。

そして「最小限」などというが、予測不可能なことが次々に起きて、ひとたび武力行使をしたら「最小限」でないから途中で撤退などすることが許されないのが戦争のリアリティだ。ひとたび他国の戦争に参加して「最小限」などというのは机上の空論に過ぎない。

このように三要件というが歯止めはほとんどない。

それに、今「限定的」などと言っていても、将来「全面解禁」することだって、解釈改憲でできてしまう。

ひとたび、解釈意見で集団的自衛権を認めることにしたのだ、その行使の仕方を「限定」⇒「全面解禁」にするのだって、密室の与党協議でできるということになってしまう。

いつのまにか、少しずーつ解釈変更を重ねて、気が付いたらいつでも行使、ということになってしまうだろう、それも国民の一言の相談もなく。

2001年の米国のアフガニスタンへの報復戦争は、国連安保理の理解では「自衛戦争」として把握され、了解されている。NATOは集団的自衛権の一環として、アフガニスタンに派兵し、ヨーロッパの若者の命が奪われ、同時に彼ら自身が、多数の罪なきアフガニスタンの人々を虫けらのように殺害した。

集団的自衛権に道を開くことは、このような血みどろの戦争に道を開くことにほかならない。

米国はこれまでも「自衛権」の範囲を拡大して戦争をしてきたが、今後米国が新しい戦争を始める度に、集団的自衛権として日本が派兵するかが議論されることになるだろう。
米国が強い圧力で派兵を要求し、憲法の歯止めを失ったら、私たちの将来の指導者は、大義なき戦争から若者たちの命を守り、戦争から日本を守ることができるのだろうか。

■ 戦争こそが最大の人権侵害 

私が携わる国際人権NGOの活動というのは、世界で発生する最も深刻な人権侵害をなくすこと、解決することである。

世界の人権侵害の現場で紛争がもたらす残虐な犠牲を見続けてきた。最も深刻な人権侵害とは何か、それは、紛争下での人権侵害だ。

戦争では、平時では到底ありえないような残虐なな殺人やレイプが連鎖的に発生し、人々は理性を失い、人権侵害はまたたくまに拡大し、取り返しのつかない惨禍をもたらす、戦争こそが最大の人権侵害だと思う。

日本はその犠牲から戦後免れてきた。日本には幾多の犠牲を払って獲得した平和憲法があり、そのために他の国と異なり、二度と戦争で殺したり殺されたりすることがない、そのことは、紛争に引き裂かれた国々からみれば、本当に幸福なことなのである。

他の国が願っても手に入れられない貴重なもの、それをみすみす手放して戦争をしようというのはあまりにも愚かしいことだ。

戦争放棄を定めた憲法は、いろいろなことがあっても日本を他の国とは異なる特別な特徴のある存在、尊敬される国にしてきた。

武力行使を禁じ手としたために、日本は一貫して平和的な手段での外交・援助努力を重ね、その平和的姿勢が評価されてきたのだ。平和憲法とそれに基づく外交・援助政策の積み重ねは、多くの国が日本を信頼することとなる貴重な「資産」だ。そうした信頼を根底から覆すことになりかねない。 

私たちの先達は、戦争が最大の人権侵害であることを何よりも骨身にしみて知っていた。戦争だけはだめだ、というのは戦争を経験したすべての人が繰り返し話されることである。多大な犠牲を払って先達が私たちに残してくれた貴重な宝。本当にそれを失って、戦争をする国にしていいのか。

■主権者は抗議する。

このまま閣議決定をすることは到底認めがたい。しかし、不当なことに、これまで見てきたとおり、私たちは主権者であるというのに、この閣議決定と言う暴走を止める歯止めの力を持ち得ていない。

集団的自衛権については多くの専門家・憲法学者・識者が既に様々な角度から懸念を表明して反対し、新聞各紙も的を得た記事で、政府の議論を理路整然と論破した。与党間の議論が支離滅裂で根拠を欠くことも明らかになってきた。

ところが、政府はそうした声は雑音とばかり、全く聞く耳を持たずに今日まで来た。

そのこと自体に驚いてしまった。まともな議論が通用しないのだ。その結果、こんな無茶苦茶が粛々と白昼堂々まかり通っている。

それでも、そのような閣議決定は認めない、そもそも憲法違反のプロセスは有効ではない、と異議申立を続けることが必要だと思う。

いまは歴史的にとても重大な岐路。このまま物言わぬ羊のように、戦争にずるずる参加させられ、若い人たちが殺されたり、他国の罪なき人を殺す事態にならないように、主権者としてできることは主張し続けることだ。
主権者には責任が伴う。
国民は軽視してもよい、無力な存在ではないということを政府は認識すべきだ。

今日も官邸には多くの人が詰めかけるだろう。

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