上川あやさんにお会いして感動

昨日はヒューマンライツ・ナウのトークイベントのゲストにきていただいた、世田谷区議・上川あやさんにお会いできたのですが、すごく素敵な方でした!!
とにかく感動してもらい泣きする私でした。
たくさんの気づきを与えていただき、自分の中のステレオタイプを反省する良い機会になりました。
いつも大規模な人権侵害に取り組むことの多い私ですけれど、上川さんは対照的に、ひとりのホームレスのお年寄り、ひとりの聴覚障がい者の方の身になって、その視点に立って知恵を総動員して考え、改革を提案されている。とても素晴らしいと思いました。
一つ一つの課題をとても丁寧に大切に取り組み、着実に成果を得て結果を出されているところを見習いたいと思いました。
溢れる情熱と知力、賢い戦略。すごい努力家で勉強家だし。
世田谷区民であることを少し誇りに思えた夜でした。

東京新聞「国連人権理事会 福島事故、健康である権利侵害」

福島に関するアナンド・グローバー特別報告者の調査報告書に関して、東京新聞こちら特報部さんが本格的な記事を掲載してくれました。
この問題、ブログに紹介されていた方がいたので、転載させていただきました。。。
記者の方に大変熱心に取り組んでいただき感謝です。是非多くの人に知っていただければと思います。
今日の東京新聞は、一面が子ども被災者支援法、社会面は大きく脱原発官邸デモ、本当にいつもながら、気合いが入っていますね。

国連人権理事会　福島事故、健康である権利侵害
2013/6/22　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013062202000147.html

日本では福島原発事故後「健康を享受する権利」が侵害されている－。国連人権理事会で5月、被災状況を調査した健康問題に関する報告があった。放射線量の避難基準を厳格にすることなどを求めたものだが、日本政府は「事実誤認もある」などと激しく反発、勧告に従う姿勢を示していない。「人権を軽視している」との批判が高まっている。（林啓太）

「除染はなかなか進まない。国や県が公表する放射線量の数値は信用できるのか。不安は拭えない。」

県が19日に福島市の福島大学付属小で開いた子どもの甲状腺検査の説明会。説明を聞いた小学5年の長女と小学1年の次女を通わせる主婦（37）がつぶやいた。県側は「甲状腺のがんが増加するとは考えにくい」などと説明したが、この主婦は「とにかく、今、何が起こっているのか、正確な情報が知りたい」と訴えた。県は県民の健康影響調査を実施しているが、不安感は消えていない。

5月27日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、福島原発事故後の健康問題に関する調査の報告があった。特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告と勧告は、日本政府にとって厳しいものだった。

報告では、原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報提供が遅れたことで、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に配布されなかったと強く批判した。

その後の健康調査についても不十分だと指摘。特に子どもの健康影響については、甲状腺がん以外の病変が起こる可能性を視野に、「甲状腺の検査だけに限らず、血液や尿の検査を含めて全ての健康影響の調査に拡大すべきだ」と求めた。

日本政府が福島の避難基準について1年間に浴びる被ばく線量を20ミリシーベルトとしていることに対しては、「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と指摘。「健康を享受する権利」を守るという考え方からは、年間1ミリシーベルト以上の被ばくは許されないとした。汚染地域の除染については、年間1ミリシーベルト未満の基準を達成するための時期を明示した計画を早期に策定するよう勧告した。

人権理事会は、世界各国の人権侵害の調査、改善に取り組んでおり、人権に関する各種委員会の上部に位置する。健康問題の調査は、拷問、貧困など特定の課題について人権状況を調べる「テーマ別手続き」の一環で行われた。

特別報告者に任命されたグローバー氏はインド出身の弁護士だ。昨年11月に来日し、約2週間にわたり現地調査などをした。「原発作業員の話も聞きたい」と要望し、今はホームレスとなった元作業員がいる公園にも足を運んだという。

人権理事会の報告について、青山学院大の申恵丰（シンヘボン）教授（国際人権法）は「『テーマ別手続き』は、特定の国の人権状況を調べる『国別手続き』と比べて政治的な影響を受けにくい。信頼性が高く、勧告には重みがある」と指摘する。「法的な拘束力はないが、当事国は指摘を誠実に受け止め、人権状況の改善に生かすことが求められる」。国連社会権規約委員会も勧告に従うよう求めている。

ところが、勧告を受けた日本政府は、激しく反発。人権理事会に提出した「反論書」で、「報告は個人の独自の考え方を反映し、科学や法律の観点から事実誤認がある」と言い切っている。

SPEEDIの情報公開が遅れたとの指摘に対しては「すでに政府のホームページに掲載され、一般に公表されている。今では速やかに情報を公開する準備がある」と説明。子どもの尿や血液の検査については、「尿検査は日本の学校では毎年行っている。血液検査は、科学的な見地から必要な放射線量が高い地域では実施している。不必要な検査を強制することには同意できない」
と拒否した。

公衆の被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に抑えることには「国際的に受け入れられている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告と国内外の専門家の議論に基づき避難区域を設定している」と反論した。除染を終える時期については「除染によって年間1ミリシーベルト未満に下げるのは長期的な目標」とだけしか回答しなかった。

報告には、原発作業員の健康影響調査と治療が必要との指摘もあったが、「法律で6カ月ごとに必要な医療検査を行うことを雇用者に義務づけている。必要とされる治療も提供される」と説明した。

避難基準について、内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は取材に「線量が高いからといって住み慣れた家を離れるよう強いれば、環境の変化が健康リスクになりえる」と話した。

こうした日本政府の反論に欺瞞（ぎまん）はないのか。

SPEEDIの情報提供について、申教授は「公表が遅れたために、高線量の地域にとどまった住民も多い。こうした経緯に一切触れず、時間がたってから公表した事実だけを述べて反論するのは説得力を欠く」と指摘する。

子どもの尿と血液の検査の必要性については、国会事故調の委員を務めた元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は「学校の尿検査だけでは、セシウムの検出はできない。甲状腺炎などの異常を見つけるためには、血液検査も必要だ」と批判する。

ICRPの勧告は、復旧期の被ばく基準を1～20ミリシーベルトとしている。だが、グローバー氏はICRPの勧告が「リスクと経済効果をてんびんにかける」という考え方に基づいている問題性を指摘し、「個人の権利よりも集団の利益を優先する考え方をとってはならない」と断じている。

「批判することで高まる健康リスクもある」と言うが、崎山氏は「そうした考え方を、避難を望む人にまで押しつけてはならない」と言う。「避難するかとどまるかを自由に選択できるようにし、必要があれば経済的な援助をするのが政府の役割のはず」

原発作業員について、申教授は「作業員はかき集められ、十分な被ばく対策もないまま作業に当たらされているのが実態」と話す。

「健康を享受する権利」は、日本も批准した人権条約「国際人権規約」で規定された権利だ。

日本政府はなぜ、人権侵害の指摘を打ち消そうと躍起になるのか。国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は「日本の原発は安全で、対応も完璧だと国際的に評価されたいのだろう」とみる。申教授は「あまりに人権を軽視している。まず人権侵害の状況があることを認め、一刻も早く改善に向けた具体的な道筋を示さなければならない」

グローバー氏は取材に、「誰もが十分な健康調査を受けられることが、健康を享受する権利の核心。日本政府は、適切で十分な健康ケアが、全ての関係者に行き届くようにしなければならない」と強調した。

[デスクメモ]
国連の勧告をまったく考慮することなく、反発だけをする日本政府はどうかしている。謙虚に「検討」ぐらいしてみせたらどうなのか。政治家の慰安婦問題に関する発言といい、この国の人権感覚は、国際常識からどんどん離れていっているのではないか。まともそうに見える国だから始末が悪い。（国）

7月1日 緊急集会 国連勧告「従う義務なし」に異議あり!

橋下発言、上田人権人道大使、水野参事官、最近人権をめぐって頭に来ることが多いのですが、極めつけは、政府が6月18日、慰安婦問題に関する国連勧告について「従う義務がない」とわざわざ閣議決定したこと。
私もすごーく危機感をもって、「このままじゃいけない」と思い、周囲のNGO仲間の皆さんと相談し、以下の緊急集会を開催することになりました。
このまま選挙になだれ込んだら、日本は益々人権を大切にしない国になるかもしれません。ひとつ異議を申し立てましょう。
是非皆様、ご参加よろしくお願いします。

＜転送歓迎＞
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７月１日（月）　14：00～15：30　緊急集会

国連勧告「従う義務なし」に異議あり！
国際人権基準に背を向ける国・日本
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ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権
人道大使による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した 日本軍
「慰安婦」制度に関する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策
を巡ってさまざまな問題が注目されています。

そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告
について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣 議で決定
しました。これは、「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告
に対して、「従う義務はない」と、国際社会に言い放ったとと られる決定です。

しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか？
そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか？
日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか？

集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳し
く問い直します。奮ってご参加ください。

■日時：2013年７月１日（月）　14：00～15：30

■会場：　参議院議員会館１階　101会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
最寄駅：東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅

■参加費：無料

★事前申込：できる限り事前にお申し込みください（本メール最後をご覧下さい）

■主催：アムネスティ・インターナショナル日本／ヒューマンライツ・ナウ／反
差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)／国内人権機関と選択議 定書の実現を求め
る共同行動

■賛同団体：公人による性差別をなくす会　（2013年6月22日時点）

＜プログラム＞　一部変更することもあります。

●国連の勧告が持つ意味と役割とは？　～　日本に欠けている視点と姿勢～

寺中　誠　（東京経済大学／アムネスティ日本前事務局長／人権共同行動事務局長)

●国連は何を指摘し、日本政府はどう応えてきたのか？

小池振一郎　（弁護士/日弁連えん罪原因究明第三者機関WG　副座長）
　～　拷問禁止委員会日本審査の状況から見える日本の姿勢～

伊藤和子　（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
　～　社会権規約委員会勧告と原発問題　～

原　由利子　（反差別国際運動日本委員会事務局長）
　～　人種差別、朝鮮学校無償化排除、ヘイトスピーチから考える日本の姿勢　～
　
※その他、国際人権法の専門家、日本軍「慰安婦」制度問題、刑事司法などに取
り組むNGO関係者の発言を予定しています。

お問い合わせ：アムネスティ・インターナショナル日本（03-3518-6777）
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【事前お申し込み】　

以下をご記入のうえ、「７月１日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
申込み締め切り：6月30日
送信先：camp＠amnesty.or.jp　または　FAX：03-3518-6778（アムネスティ日本）

お名前：
フリガナ：
住所：
所属団体（あれば）：
電話番号：
メールアドレス：
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ヒューマンライツ・カフェ 5月は田原牧さん、次回は上川あやさんを迎えて

ヒューマンライツ・ナウでは、人権に関わる活動をされながら輝いている方、「あの人の話を聞きたい」という方をお呼びして、ヒューマンライツ・カフェという企画をしているんですね。
前回は、5月17日に東京新聞特報部デスクの田原牧さんをお招きし、「アラブの春後の中東情報を読み解く」というカフェ企画を開催しました。

http://hrn.or.jp/activity/event/4-1/

この企画、なんだか、破壊的に面白かったです♪
というのは、田原さんは、第一線の硬派のジャーナリスト、中東に関してはとても詳しく、プロフェッショナルな方。
以前パレスチナのシンポジウムでご一緒した際も、とてもお話しが高度で、鋭く、深い知性を感じさせるわけですが、聴衆のなかには「うーん、難しいな」と取り残されてしまう人もいるかも、と思い、

そんな、中東について第一人者の田原さんに、素人にもわかりやすい中東、ぶっちゃけ、今まで聞けなかったけど、実は知りたい中東の謎、などについて、特にアラブの春後の混沌とした情勢をどう読み解けばいいのか、ということについて、お話しをしていただくことになったわけです。

当日も、中東に詳しい方から、関心はあるけれどわからん、、、という人もいて、完全質問を受け付ける、という企画にしたところ、すごーいバラエティに富んだ質問がきたわけです。
「え、そこからですか? 」という質問も多く、私は、「シーア派とスンナ派の違い、何が対立の根幹なのか、田原さんの解説を聞きたい」とリクエストをして呆れられてしまいましたが、非常に面白かったです。
「カリフ制再興のスローガン化」というホットイシューについて解説しようと思えば、「すみません、カリフ制とはなんでしょう?」という質問が出て、田原さんも、大変忍耐強く、サービス精神旺盛に、わかりやすく、かつインテリジェンス溢れる説明をしていただいたのが印象的で、感謝することしきりでした。

はっきりいって、こういう会合、実は私も含め、インテリぶって、わからないけれど知ったかぶりしたまま議論が進んでいくことって少なくないんですけれど、この日はみんなでそうした気取りを捨てて、本能のままに、疑問を徹底解消する、という、ある意味とても美しいプログラムでしたので、私自身も、シリア情勢はじめ、日ごろ疑問に思っていたことがはっきりとわかり、すごく勉強になりました。

「田原さんにとっては、今まで参加したイベントと違い、すごく初心者の多いイベントだと思っただろうな」と思いつつ、解散したところ、参加されたおじさまから「今日は上級編だったんですね」と声をかけられ、「やっぱり、ヒューマンライツ・カフェってなかなか奥深いな」と感慨深い思いをしました。

録画しなかったのが残念なんですけれど、すごーく充実していたので、また今度も企画させていただきたいな、と思いました。

さて、次回は、6月27日、迫ってますけれど、世田谷区議の上川あやさんをお迎えしました。
以前から大ファンで、お呼びしたいと思っていたので、今回はとても楽しみにしています。
まだ、席に余裕がありそうですので、是非ご参加ください。

あの人に聞きたい！"Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｃａｆｅ" トークイベント 第5回

多様性を認めあう社会をどう作るのか　ゲスト／上川あやさん

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国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが主催する"Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｃａｆｅ"。

第5回目は、世田谷区議会議員、上川あやさんをお迎えし、

セクシャル・マイノリティの議員として、多様性を認め合う社会を

どのように作っていくかについてお聞きします。

この社会は、いろいろな人たちによって構成されているにも関わらず、

社会のマイノリティの人たちの意見が法律や制度になかなか反映されません。

区議会という多数決社会の中で、マイノリティの意見をどう反映させようとしているのか、

上川さんの「戦略」をお話しいただきます。

質疑応答・ゲストとの交流の時間も設けます。

パワーとヒントがたくさん詰まったゲストとのライブトーク、

多くのみなさまのご参加をお待ちしています！

日　時 ≫ 2013年6月27日（木）19時～21時

場　所 ≫東京都台東区上野5-3-4

　　　　　　クリエイティブOne秋葉原ビル ８階ラウンジスペース

　　　　　　　http://hrn.or.jp/access/

スピーカープロフィール ≫上川あやさん

世田谷区議会議員、一貫して無所属。

文教委員会委員。災害・防犯・オウム問題対策等委員会委員。

2003年4月、日本で初めて性同一性障害を公表の上、世田谷区議会議員選挙に立候補し当選。

2007年4月、再選。2011年4月、再選。現在3期目。

2012年6月、在日アメリカ大使館により「国際勇気ある女性賞」

（Woman of Courage Award) の日本代表に選ばれた。

参加費 ≫一　　般：2000円

　 HRN会員：1500円

　　　　　学生・司法修習生：1000円

【参加申込】

事前申込みをお願いします。定員になり次第、申込み〆切します。

HRN事務局まで、氏名、連絡先、「6/27カフェ参加希望」と明記し、

メール（info@hrn.or.jp）または、FAX（03-3834-1025）にて

お申し込みください。皆さまのご参加をお待ちしております。

金曜日21日、横浜でヒューマンライツ・ナウを知っていただく会を開催します。

このたび、横浜で初めてヒューマンライツ・ナウを皆様に知っていただく会を開催することになりました。
私も参上します。横浜は国際都市なのでもっと早くに開催すべきでしたけれど、きっと国際イシューに関心の強い方がいらっしゃることと思い、楽しみにしております。この団体、特に弁護士に限定していませんので、どなたでも是非ご参加いただき活動を支えていただきたいなと思っています。
是非お気軽に参加してください。横浜で懇親会も予定されています♪

「世界の人権は、いま」
～国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの活動から考える～
2013年6月21日（金）19時～20時半 於：横浜市開港記念会館

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日本の法律家が中心になって2006年に設立した国際人権NGO
ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、約750名の弁護士を中心とする会員が
国境を越えた人権活動を行っています。

このたび、HRNの活動に関心をお持ちいただいている神奈川の皆様へ向けて、
当団体のプロジェクト・活動紹介の機会を設けました。

国際協力、社会貢献に関心のある方々には、
初めの第一歩を踏み出すきっかけづくりになれば幸いです。

説明会後には、懇親会を行いますので、
HRNメンバーと皆様の交流を深める場としてぜひご活用ください。

人権問題に取り組むことにご関心のある方、国際派弁護士を目指されている方、
様々な人脈を作りたいと考えている方、どんな方も大歓迎です！
ご多忙のことと思いますが、皆さまお誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

≪日 時≫ 2013年6月21日（金）19時00分～20時30分

≪場 所≫ 横浜市開港記念会館 6号室
〒231-0005 横浜市中区本町1丁目6番地
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
ＪＲ京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分
横浜市営地下鉄線「関内駅」1番出口から徒歩10分
みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分

≪内 容≫

●事務局長 伊藤和子 弁護士による活動紹介
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HRN発足の中心人物であり、設立から今日に至るまで事務局長
として団体を率いてきた伊藤和子弁護士より、HRN設立の想いや
活動概要を紹介させていただきます。

●メンバーからのプロジェクト紹介
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際人権問題は関心があっても具体的な活動内容のイメージが
持ちにくいかもしれません。HRNで活躍する若手弁護士が活動に
参加したきっかけや思いを等身大で語ります！

１：震災問題プロジェクト：被災地への法律相談・調査報告
◆長瀨 威志 弁護士

２：人権侵害調査プロジェクト：イラク・ファルージャ事実調査報告書
◆石崎 明人 弁護士

●HRN事務局メンバーによる活動紹介
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◆事務局 広報担当：鈴木 麻子 弁護士
団体の運営に欠かせないファンドレイジング、マーケティング、広報、イベント
企画運営などHRNの活動を支えている事務局メンバーからの活動紹介です。


●HRN理事からのご挨拶
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◆理事 ：新倉 修 青山学院大学法科大学院教授
いま、国際人権活動を行う意義について語ります。

【参加お申し込み】
参加希望の方は、お名前、ご連絡先と、懇親会の参加「有・無」を明記の上、
【メール：info@hrn.or.jp】宛てにお申し込みください。
懇親会のみのご参加も歓迎です（要予約）。

★説明会参加は無料です。

★懇親会は、説明会終了後会場周辺にて行います。実費にてご参加ください。

私のミューズ 松田聖子さん

最近嫌なニュースが続くけれど、怒ったり抗議するとしても、毒されたらおしまい。
明るくてポジティブな気持ちで心の健康を保ってサバイバルしないとね。
ということで、今日は私のミューズ、松田聖子さんへの讃歌を書いてみようと思う。

聖子ちゃん、ついに今年の武道館コンサートは１００回目だそう、本当にすごい。
もちろん今年も武道館に行くつもり。
実は、聖子さんは、私の人生にもっとも影響を与えた女性で、私は自分が今あるのは聖子さんのおかげと感謝している。こんなことを私が話すと、拍子抜けしたり、驚く人も多いが、これは間違いないこと。
実は、同世代の女性たちの多くはそう思っているようで、私は、聖子さんが日本の女性に与えた影響は絶大だと思っている。
このこと～聖子ちゃんが私達世代にしてくれたことの偉大さ～を考えると、いつも感動して涙が出てしまう。

聖子ちゃんは、私が中学生の頃に颯爽と現れ、「女は自ら望んでなりたい者になれるのだ、やりたいことをすべて実現していいのだ。そのことで罰せられることもないし、不幸になることもない」「女性は生来的に男に頼って生きるしかない、従属した運命を持つ性ではない」ということを身をもって示した人だ。
そしてそれまでに誰も、身近に存在としてそのことを示してくれた人はいなかった。
私が子どものころに読んだ偉人伝は、「キュリー夫人」「ヘレンケラー」、二人ともすごい人だが、外国人であり、近寄りがたい存在、自分の身近な人間ではなかったし、特にうらやましいとも憧れるとも感じなかった。
子どもたちが身近に女性の生き方についてどう学ぶか、といえば、祖母や母、親戚、でなければ、童話や少女小説、少女漫画、アイドル、アイドルの歌う歌等だと思う。
ところが、子どもを取り巻く社会は、そしてたいていのサブカルは、女は誰かに頼って生きていくしかない、誰かにすがりついて生きるしかない、誰かに見いだされるのが幸せ、というメッセージで満ちている。

シンデレラはまさに他力本願の典型的な話だけれど、「赤毛のアン」などは個性的な主人公で一見期待できそうであったものの、美人ではないが聡明なアンは大学に進学して才色兼備となり、ギルバートと結婚し、夢見がちな専業主婦になって幸せに暮らす、というストーリー展開をたどった。結局は子どものころに美しくなく聡明でない子どもでも、知性を磨いて頭のいい男と結婚して専業主婦になるのが幸せという展開で、読み進んでとてもがっかりしたのを覚えている。
さらに、怖かったのは中島みゆきさんの歌。
「道に倒れて誰かの名を呼び続けたことがありますか」「別れはいつもついてくる」という歌を聞くにつれ、女と言うのは、特に美人でもなく才能もない女は、道に倒れて男に踏みつけられる不幸な運命にあるのではないか、と恐怖を感じ、そして男がいなければ女の人生は不幸しかない、という刷り込みを与えられた。
そうならないようにするには、シンデレラのようになるか、がんばって勉強してアンのようになるかしかない。

そんなとき、聖子ちゃんは「女性の人生はもっと楽しい」「女性は何でも好きなことをすることができる」というアンチテーゼを示してくれた。
聖子は、もって生まれたものに安住したり、周囲を見て分相応で我慢/妥協することなく、「自分はこうありたい」と思った者になると決意してそれを実現して見せ、「こうなりたい」という道を歩んできた。
聖子は、本名はかまちのりこ、松田聖子とは全くかけ離れた名前で人生を過ごしてきた少女だ。
聖子は二重瞼ではなく、当時の少女たちと同じく眠たい一重瞼、当時のアイドルの基準であった、「ザ・ぱっちりした目」ではなかった。しかし、それでも「自分はこうありたい」という自己イメージを強く持って、アイドルである自分を自分自身でプロデュースしたのだ。
最初彼女のデビューは遅かったので、とても大人しい地味なドレスを着せられそうになったそうだ。
でも、彼女はそれを拒絶して、「松田聖子」らしい服を自分で探しに行き、その服を着て歌うことを事務所に納得させたという。
そうやって、当時のアイドル基準でなかった聖子は、目の前のハードルを軽やかに乗り越えてトップ・アイドルになった、そのことを私たちは知っている。
そしてヒットを飛ばし続け、とうとう憧れの郷ひろみと交際するというところまで快進撃を続けた。
聖子に対して、ぶりっこだ、等の批判、突っ込みが同世代の女の子たちから湧きあがったけれど、みんなそういいながらも、髪型やしぐさなど、聖子の真似をしていた。目が離せなかったのだ。そう、共感したのだ。

聖子の歌う歌は、さきほどの中島みゆきなどの歌とはかけ離れ、突き抜けて明るかった。
聖子の意識する男の子はみんな聖子に「気がある」、聖子は自分からは告白はしないでじらして好きと言うように仕向ける、果たして男の子は聖子に愛を告白する、そんな歌が多い。
少女は決して待ったりすがりついたりしない、欲望の対象にされるがままになったり、踏みつけられたりもしない。自分を大切に持ち、自分をプロデュースし、きまぐれや気のないふりを装い、駆け引きをし、主体的に恋を操縦し、成功する。
当時のミュージック・シーンで流れ続けていた聖子の歌が、私たちに楽天的な恋愛観を植え付けた。
聖子は、歌を通じて、女性が大切にされ、主役となる恋愛が、可能なんだ、それが自然であり普通であり、これからのトレンドなんだ、というメッセージを繰り返し送り続けてくれた。
これは私たちの恋愛観を大きく展開するものであり、日本の恋愛の近代化に貢献したと言って良いと思う。

そして、もうひとつは何といっても聖子の選択である。
聖子の前には、大スターとして美空ひばりと山口百恵がいた。
美空ひばりは天才的に歌がうまく、「歌か女の幸せか」という二者択一を迫られ、歌を選んで離婚し、いつも不幸そうに見えた。
山口百恵は、カリスマ的な歌姫だったが、今度は女の幸せをとると言い、歌手をきっぱりと引退し「潔い」と世間の男性の喝采を浴びた。
こうした出来事は少女たちの心に刻印されてきた。どちらかを選ばなければならないのではないか、仕事も家庭もというのは贅沢なのではないか、と少女たちは考え、親からも言い聞かされたのだ。
これに対して、聖子は確かに歌もうまいしスターであるけれど、ひばりのような天才ではなく、百恵のようなカリスマ性もないと思われていた。百恵が歌を続けることを断念したのに、なぜ聖子が、ひばりほどの存在でもないのに歌い続ける意味があるだろうか、と問う人がいても不思議はなかった。
しかし、聖子は「私は歌が好きだから、結婚しても歌い続けていたい」と堂々と言い、結婚しても引退しないと宣言した。
　このことで、聖子はアイドルという存在を超えて、一人の女性として、私たちの生き方に多大な影響を与えることになった。
　　それは、天才的な才能に恵まれていない普通の女性であっても、自分のしたい道を選んでよいのだ、そして仕事もしたいし家庭も持ちたい、という希望を持ってもいいのだ、というメッセージだった。
それは当時、本当に括目すべきことだったと思う。
女性の社会進出と言っても、それは本当に能力のある優秀な女性たちの話であり、平凡な私たちにはそんな権利や機会はないと思ってきた。しかし、やりたいことがあったら、身の程知らずだとあきらめなくていい、ということを、私たちは聖子から学んだのだ。

私自身、聖子がアイドルシーンに現れた中高生時代、とくに目立つところもなく、優等生ですらなかったので、聖子ちゃんのようなインスパイアがなければ、弁護士になる、ということはなかった。これは間違いない。

　
　さらに、すごいのは、聖子が幸せそうであり続けていること、輝き続けていることだ。
聖子は、歌も続け、幸せにもなりたい、という二つを目指して、郷ひろみと破局し、結婚・離婚を繰り返してきた。しかし、不幸には見えない。
今もトップアイドルとして君臨し、美しく、幸せそうに見え、やつれた様子がない。
彼女は、ほしいものはすべてほしいと、臆することなく公然と言い、手を伸ばしてとろうとする、そしてそれを手に入れる、しかし、そのことによって罰せられることもなく、不幸にもならないのだ。これはすごいことである。
もし、聖子が素晴らしい選択をしても、幸せそうでなく、輝いてもいなかったら、誰もが聖子をロールモデルとは思わなかっただろうし、誰も憧れなかっただろう。だから彼女が幸せそうだ、ということは重要なことなのだ。
　聖子ちゃんが輝き続けていることに、インスパイアされ、勇気をもらい、救われている女性が日本には本当に多いと思う。
その陰には聖子ちゃんのとても強い意志と努力があるに違いないと思う。

さらに、ちょっと「ジェンダー学」的な話になるけれど、

むかしから童話などで、「欲深な娘」という存在が出てきた。
欲が深いために、わがまま勝手をして、ついにはひどい目にあい、罰せられる、という物語であった。
　少女たちはこうしたものを読み、欲望を抑え込む、少なくとも表面的には欲望がないように我慢してふるまうように規律されてきた。
　そもそもとびぬけた美少女・天才少女でもない平凡な少女は、何者かになろうなどと大それたことを考えるべきではない、と教えられてきた。
　しかし、その結果、女性たちは、完全に燃焼できない人生を歩み、自分のなりたいものになれず、表面上謙虚にふるまい、何物にも挑戦せず行動しないから、何物にもなれず、そのため自己評価が低くなり、求婚を待つ、他力を待つという生き方を強いられてきた。しかしそのことによって、結局幸せでない人生を歩み、時には男に踏みつけにされ、昔抱いた夢を後悔する。そして、「なにものか」になろうとして目立っている女に嫉妬し、陰口をたたき、そのような者にならないよう、自分の娘をしつけることになる。こうしたことが何百年にもわたる、ジェンダー規範として女性を抑圧・支配し、女性たちの間で世帯を超えて継承されてきた。
　
　しかし、これに対し、明確にNOをつきつけ、ジェンダー規範を超越して、生き、選択し、成功し、活躍しているのが聖子ちゃんである。これは本当にすごいことだ。

　　聖子ちゃんに「好きなことを女性がやっても何も問題はない」というメッセージをもらったのは、私にとってはすごく大きなことだった。

　　私はその後、女性弁護士とか、ジャーナリストとか、ノーベル平和賞受賞者とか、いろんな女性にインスパイアされることになったけれど、それは随分後になってからだ。
　まだ何物でもない、人生の選択や挑戦をしていない少女時代に、身近にいつもテレビに出てくるロールモデルが影響を与えてくれたことは、もっともっと根本的で、本質的だったのだ。

　あの当時、聖子が存在しなかったら、日本の女性たちの生き方は異なっていただろうと思う。
その意味で私は日本のフェミニズムに大きく貢献したのは学者や活動家ではなく、松田聖子だと思っている。そういう評価をしている論文とかは見ないけれど絶対にそうなのだ。サブカルは偉大だ。

　それにしても、今もなお、聖子ちゃんは驚嘆すべき存在だ。
　コンサートで走り回る聖子ちゃんの体力、あの美しさ、本当にただ者ではない。あんなに走り回る全国コンサートツアーを毎年乗り切ってしまうのだから、すごすぎる。
　50歳を超えているのに、信じられない。いつまでも聖子ちゃんにはただ驚嘆するばかりだ。

　そんなわけで、聖子ちゃんには心から感謝と憧れの気持ちを持っている。いつまでも輝き続けていてほしい。
　
　

憧れの女性: 黒柳徹子さんにお会いして

昨日、米国大使館のLGBTについての啓発パーティーで、女優の黒柳徹子さんにお会いしました。
NGOの代表と言うことで昨年に引き続き呼んでいただいたのですが、まさか徹子さんにおあいできるなんて。

徹子さんと言えば、子どものときに見ていた、ザ・ベストテン。
そして「窓際のトットちゃん」、そして、ユニセフ親善大使。いつも憧れの存在でした。

トットちゃんは゛君は本当はいい子なんだよ」というエピソードを
涙を流しながら読んでいたので、徹子さんのスピーチを聞きながらそのことを思い出してうるうる。

で、すぐにお帰りかしら、と思っていたら、目の前にいらっしゃるので、話しかけてみたのです。

ずっと長いこと、日本人で、世界の子どもたちのために国境を越えて活動をする人といえば、日本には(国連職員などいらっしゃったのでしょうけれど、お茶の間でみんなに知られていた人としては)黒柳徹子さんしかいませんでした。
とても素晴らしいことだ、素敵なことだ、自分も何かできないだろうか、なんて思っていたものです。
学生時代もそうでしたし、弁護士になってからもそうだったのです!
でも自分の立場では何もできない、と考える時期が長く続いたように思い、しかし、黒柳さんの活動を伝えるテレビ番組などを見るたびに、目が離せませんでした。
そんな話を、徹子さんにお会いしてお話しをし、「今はNGOを立ち上げて活動しているんですよ」とお伝えしたところ、「それはよかったわね、本当に」と言ってくださり、徹子さんから握手を求めてくださったのです。写真も一緒に撮ることができました。
本当に感激しました。
　私が写真を撮ったのを見て、みなさんが写真撮影を求め、わっと囲まれてしまい、徹子さんはその後もしばらく会場にいらっしゃり、みなさんにアフリカで見てきたこと等をずっと話し続けていらっしゃいました。

　やはり、自分の人生に小さい時に影響を与えた人というのは偉大ですね。
　いまもとても美しくエレガントでびっくりしました。これからもずっとお元気で、と思います。

上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「人権外交」

日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。

5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。

日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。

この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。

傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について指摘があり、「自白に頼り過ぎではないか、これは中世の名残である」との発言があったという。

この時、日本政府側のトップとして参加していたのが、上田人権人道大使だったが、非常に敏感に反応したという。

小池弁護士によれば、上田大使は、

「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。

というのだ。

この大使、昨年10月の人権理事会による日本の人権審査の際も出てきて、そもそも外交官なのに英語があまりにも苦手な様子で驚いたことがあるが、最近の人権条約の審査では日本語で通していたらしい。

ところが、唯一発したのが、「シャラップ」というあり得ない暴言だった。

海外でこのような言葉を使うのは、あまりにも侮蔑的で失礼なことであり、『事件』と言ってもよい。

外交官なのにどうしてこうように他人に対するリスペクトがないのだろう。

この話、参加していなかった人たちの間でも瞬く間に駆け巡り、ジュネーブでは大変な悪評となっていた。

ヨーロッパ在住の人は日本の大使が「シャラップ」と言ったと聞いて、あまりのことに凍り付いていた。

推察するに「アフリカの委員には言われたくない」という人種差別的な感情が表に出て、そのような発言になったのではないかと思うと、あまりにも恥ずかしいことである。

ところで、冤罪事件・布川事件で最近再審無罪となった櫻井昌司さんが、この拷問禁止委員会の審査を傍聴していて、やはり大使の発言に苦笑していたらしく、「あれは委員と言うよりは自分に向かって言ったんだと思いますよ」と言っていた。

しかし、国の責任で、まさに討議されている前近代的な自白依存の刑事司法制度の犠牲者として、長年投獄され冤罪の被害にあった櫻井さんに会えばまず真摯に謝罪するのが、本来の「人権人道大使」のあるべき姿であるはずで、「シャラップ」はないだろう。多分日本の人権に興味がないから、櫻井さんのことなど知らなかったのかもしれないが。

日本の国連での人権条約審査に出ていれば、国際人権スタンダードから日本があまりにかけ離れており、人権条約機関の委員があきれ果て、いつも厳しい勧告を出す場面を繰り返し見てきているであろう。しかし、そのギャップを痛感するどころか馬耳東風、「世界一の人権先進国」という認識にも驚かされる。

日本が国際人権条約機関から是正を求められている人権状況は、2009年時点で以下の通り。

http://hrn.or.jp/activity/product/report/-/

繰り返し繰り返し勧告されていることにまったく改善がないことがわかる。いつのまにか、人権諸課題では韓国のほうが国際機関の勧告をきちんと受け入れているので、韓国がアジアの人権先進国になり、日本は追い抜かれている。

この表、2009年以降アップデートできていないが、ほとんど前進はない。2009年時点にこの表を作成した際は、「民主党政権で何か変わるか」と思ったが遅々として進まなかった。そして自民党政権下ではむしろ後退の心配がつきまとう。

このような深刻な、勧告の不遵守を真摯に反省すべきなのだが、開き直って自信満々、という態度が、国連の人権審査では目に余る。

実は4月30日には国連「社会権規約」に関する日本の審査があり、私たちの団体のメンバーも発言したのだが、この際も同じく、上田人権人道大使が出てきた。

この時も上田氏の発言があまりにもひどい傲慢なもので、日本は何も悪くないと開き直り、委員とまともな対話が出来なかったようだ。

朝鮮学校の無償化、慰安婦問題について質問をした韓国の女性の委員に対する対応はとりわけ高圧的で、喧嘩腰だったそうだ。

参加された市民団体の方にはあまりにも辛すぎて、精神的に耐えがたい苦痛を受けて心を傷つけたまま帰国された女性たちもいたと聞いた。参加した人たちは「あの場にいることが耐えがたく、上田大使から自分も人権侵害を受けた気分だった」という。

このような人が「人権人道大使」と名乗り、人権意識や人権感覚のなさを露呈し、委員にすら差別的な言動をする、というのは、日本の恥を世界に晒しているに等しい。日本のためにも、このような人には早くやめてほしい、と多くの人に言われた。

とはいえ、大使一人が悪者と言うわけでもない。

従軍慰安婦問題に関する橋下発言、猪瀬知事の人種差別発言、安倍首相の歴史認識、と、日本の人権感覚に世界は眉を顰めているなかで、こうした事態が起き、日本政府や、政治に責任ある立場の人間の人権意識に国際社会は極めて厳しい視線を注いでいる。

特に、戦時性奴隷制、歴史認識に関する一連の事実の否定、または「必要だった」という発言は、国際社会が最も深刻と受け止める人権侵害(ユス・コーゲンス・ノームと言われる国際慣習法の根幹部分に違反する、いかなることがあっても人道上許されない人権侵害)に対する責任回避・責任免責と受け止められ、世界は神経をとがらせている。

ところが、安倍政権は、自分たちは人権・民主主義外交をやっている、等と宣言し、人権とは縁遠いキャラクターの「人権人道大使」を任命している。最近では、国際的な批判を恐れて、本音を押し隠し、歴史認識については黙りこんでいる。

こういう、心にもない『人権」の政治利用・しかも外交への利用は、人権を真面目に考えて行動する者への冒涜だと思う。

人権を真面目にやる気がないのなら、いっそ「人権外交やってます」などと、心にもない恥ずかしいことは、もう言うのをやめて、「人権人道大使」なるポストも廃止して、正直に「対中封じ込め外交」と本音と建て前を一致させ、旗色鮮明にしたほうがいい。

そのほうがはるかにすっきりするし、国際的にも日本と言う国が等身大にわかって、わかりやすいのではないか(怒)。

福島原発事故・1mSvを基準に住民保護を~国連グローバー報告・勧告に基づく政策の転換を

先週・5月27日、国連人権理事会が選任した「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を国連に提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。

グローバー氏は、2012年11月に来日し、離日時に記者会見をして政府の対応の不十分さを指摘したことなどが報道されていたので、覚えている方もいるだろう。

この来日は国連の正式な事実調査ミッションであり、政府、東京電力との面会のほか、福島県(福島市、郡山市、伊達市、南相馬市など)を訪れて原発事故の影響を受けた人々から詳細に話を聞き、東京でも自主避難者や原発労働者、市民団体や専門家から話を聞くなど、福島原発事故後の健康に関する権利について、詳細な調査を展開していた。この調査ミッション全体を総括する、正式な報告書が今回国連に提出され、国連人権理事会で討議・報告されたのである。

全文はこちら(英文だが)である。

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf

仮訳はこちら

http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/( まだ、暫定仮訳。修正中です)。

この報告書は、是非読んでいただきたい。日本の原発事故後の対応が詳細に分析され、それがいかに誤っていたのか、冷静に分析・説明されている。私達は多かれ少なかれ、原子力村からの洪水のような情報戦に影響され、認識が知らず知らずに間に歪んでしまっているが、それを正常に引き戻してくれる。ヨウ素剤、Speedi、情報開示、避難指示、健康管理調査等ひとつひとつの判断がいかに間違っていたのかを克明に分析して、国際文書にしており、改めて「これはひどい」と痛感させられる。

こうした報告書は、ともすれば、圧力により、お茶を濁したようなあいまいな勧告に終わることもある。今回は日本政府のプレッシャーも予想された。

しかし、勧告の内容は、非常に踏み込んだ明確で具体的なものであり、特別報告者の勇気と誠実さに思わず感動した。

原発事故後、苦しみ続けてきた被災者の方々、避難者の方々、救済を拒絶され、まっとうな要望や懸念を否定されてきた多くの方がこの勧告を歓迎している 。

ここで示された勧告は、国連の人権機関の独立専門家からの正式な勧告であり、日本政府には誠実に遵守すべき責務がある。日本政府にはこの勧告を受け入れ、これまでの対応を抜本的に改め、ひとつひとつの勧告を早急に実施してほしい。

では、どんな内容の報告か、ここで少し説明させていただきます。

●　問題の所在

まず、報告書の内容に入る以前に、現状はといえば、福島原発事故により放出された放射性物質の影響により、今も周辺住民、特に妊婦、子ども、若い世代は深刻な健康リスクにさらされている。政府は、事故直後、年間20ミリシーベルトが避難基準と決定、避難区域の外に住む人たちは、どんな健康に懸念を抱えていても、政府が避難や移住に何のサポートや補償もしないため、子どもたちも含めた住民が、やむなく高線量のなかで生活し続けている。避難区域外では、一部子どもの甲状腺検査(これも批判されている)等を除き、ほとんど何らの健康モニタリングも実施されていない。政府は、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝は安全」との見解を普及し、低線量被ばくの影響を過小評価し、すべての政策を、住民の意見を十分に反映しないまま決定・実行している。

線量が20ミリシーベルトを下回ると判断された地域は、避難地域から解除されるが、それに伴い、東京電力の賠償が打ち切られるため、多くの人々は経済的事情から帰還を余儀なくされている状況がある。

●　1mSv未満に

こうした状況のなか、特別報告者は、まず、被ばく限度について明確な結論を出した。

報告書では、低放射線被ばくの健康影響が否定できないとする疫学研究をいくつも引用。そして、低線量被ばくの影響が否定できない以上、政府は妊婦や子どもなど、最も脆弱な人々の立場に立つべきだと指摘し、「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」(勧告78(a)) を勧告した。

そして、20ミリを下回ったと判断されれば帰還を余儀なくされている現状について、「年間被ばく線量が1mSv以下及び可能な限り低くならない限り、避難者は帰還を推奨されるべきでない」と指摘した。

これは公衆の被ばくを年間1mSv以下にするよう明確な基準を求めた、極めて重要な勧告だ。

日本政府は、この勧告を受け入れ、公衆の被ばく限度を厳格に見直し、安全な環境、少なくとも年間1mSv以下の環境で生きる権利を人々に保障すべきである。

●　低線量被ばくを過小評価しないこと

特別報告者の報告書は、「低線量被ばくを過小評価すべきでない」というメッセージで一貫している。

学校の副読本等の「100ミリシーベルト以下の被ばくが人体に有害だという証拠はない」等と記載されていることについて、被ばくのリスクや、子どもは特にリスクが高いことをこそきちんと教育すべき、と勧告した。現場では、こうした教育や「安全キャンペーン」により、懸念があっても声をあげられず、孤立感を深めてしまう人が多い。調査中に、そうした声をたくさん聴き、由々しき事態と考えたようだ。

政府は今なお、安全性ばかりを強調しているが、取り返しのつかない事態になる前に、勧告を受け入れ、低線量被ばくの安全性でなく、リスクを正確に教育・情報提供すべきであり、また、低線量被バクに対する過小評価の姿勢を根本から改めるべきだ。

● 健康管理調査の拡大・充実

特別報告者は「健康の権利」にフォーカスしているため、福島県が行っている県民健康管理調査の問題点についても詳細に指摘し、改善を具体的に勧告をしている。

特に重要なのは、低線量被ばくの危険性に鑑みれば、福島県に限定するのではなく、年間1mSv以上の地域に居住するすべての住民に対して、包括的で長期にわたる健康調査をすべきだ、と明確に勧告している点である。

また、特別報告者は、子どもに対する検査は甲状腺だけでなく、血液や尿検査も含むべきだ、と明確に指摘している。

現在行われている子どもに対する甲状腺検査については、甲状腺にしこりがある子どもについても、画像や検査結果を渡そうとせず、「結果を渡してください」と親が頼んでも情報公開手続を通せというのが県のスタンスであり、セカンド・オピニオンも封殺してきた。こうした事実も指摘し、すべて改善すべきだ、と指摘している。

まさに福島の多くのお母さんたちが切実に求め、県からかたくなに拒絶されてきたことを勧告したのである。

さらに、原発作業員に対する健康モニタリングの必要性を強調した。

調査の結果、福島第一原発で働く原発作業員の多くが下請けの一時的な不安定雇用で、中にはホームレスの人も少なくなく、まともな健康診断を受けていない、ということを指摘、全ての原発作業員の健康モニタリングを勧告している。

●　早急な原発災害被害者支援

政府は、原発被災者への対応を怠ってきた。「子ども被災者支援法」という原発被災者支援立法が2012年6月に議員立法で成立したが、もう約1年たつのに、基本計画も策定されず、法律がたな晒しにされ、原発被災者の切実な要望は放置されたままである。

そもそも、同法は「支援対象地域」に居住する者に避難、居住、医療、帰還、雇用等の支援をするという法律だが、法律にはどこが「支援対象地域」かが明確にされていないという問題があり、法律制定後もこの点が定まらないまま、何も決まらないという状況なのである。

この点、特別報告者は、(上記被ばく限度に関する見解から当然のことながら)同法によって支援を受けるべき人々は、事故当時居住していた地域が1mSvを超えて汚染されたすべての地域であるべきと確信する、と指摘した。

そして、政府に対し、「移住、居住、雇用教育、その他の必要な支援を、年間1mSv以上の地域に居住、避難、帰還したすべての人に提供する」よう求めている。そして、以上の政策を実施するにあたっては、住民、特に子どもや母親など、脆弱な立場に置かれた人々の声を十分に聴き、政策決定への参加を求めるべきだ、と強く勧告している。

● 住民参加

特別報告者は、住民参加は、福島原発事故の被災者対応に限らず、原発の稼働、避難、エネルギー政策や原子力規制すべての意思決定プロセスに住民、特に脆弱な立場の市民が参加する仕組みをつくるよう要請しており、これも非常に重要だと思う。

●　今こそ、この報告に基づき、政策を転換してほしい。

福島原発事故から2年以上が経過したが、悪しき政策が変更されないまま、ずるずると今日まで推移している。

政府の対応は、チェルノブイリ事故等の住民保護政策から見ても著しく劣悪であり、極めて不十分な対策しか講じられていない。

チェルノブイリ事故後は、

・線量が年間5ミリシーベルトのエリアが「移住ゾーン」となり、政府は、住民を避難・移住させ、これに伴う損失を完全賠償し、移住地を提供して移住を支援した。

・年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトまでのエリアは、「避難の権利」地域となり、避難を選択した人には、移住に伴う損失について完全賠償を受け、移住に関する支援がされた。

・このエリアに残る人たちは、外部から汚染されていない食べ物が提供され、1、2月の政府の費用負担による非汚染地への保養、半年ないし一年に一度は全住民に対する放射線起因疾患をモニタリングする包括的な健康診断が公費で実施された(1991年、チェルノブイリ・コンセプト)。

他方、

日本は、といえば、「子どもを年間20ミリシーベルトの環境に置いていいのか」が事故直後は大問題になり、内閣官房参与が抗議の辞任する事態になったというのに、今では、年間20ミリシーベルトがあたりまえのように通用し、子どもたちは高線量の地域で今も生活を続けている。

朝日新聞のスクープによれば、政府部内でも2011年11月に、「避難地域を5ミリシーベルトにする」という議論があったというが、話がまとまらず、見送られたそうだ。

チェルノブイリ事故の教訓を生かさず、「100ミリ以下は安全」を前提に、必要な対策を頑として実施しない態度である。

誤った政策を正さないまま、「これ以上の政策は不要」と開き直ったまま、子どもたちを危険にさらしてよいのだろうか。

今回の調査報告書と勧告を機に、日本政府と東京電力には、改めてこれまでの対応を真摯に反省し、勧告に基づいて抜本的な政策の改善をしてほしい。それが、子どもや将来世代への深刻な健康影響を防ぐ唯一の道だと思う。

是非多くの人に知っていただき、政府に早急な政策の改善を求めてほしいと思う。

国連特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告(和訳)

76　 特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応 の策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。

a 原発事故の初期対応計画を確立し不断に見直すこと。対応に関する指揮命令系統を明確化し、避難地域と避難場所を特定し、脆弱な立場にある人を助けるガイドラインを策定すること

b 原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応やとるべき措置を含む災害対応について協議すること

c 原子力災害後可及的速やかに、関連する情報を公開すること

d 原発事故前、および事故後後可及的速やかに、ヨウ素剤を配布すること

e 影響を受ける地域に関する情報を集め、広めるために、Speediのような技術を早期にかつ効果的に提供すること

77 原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は日本政府に対し以下の勧告を実施するよう求める。

a 全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること

b 1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること

c すべての健康管理調査を多くの人が受け、調査の回答率を高めるようにすること

d 「基本調査」には、個人の健康状態に関する情報と、被曝の健康影響を悪化させる要素を含めて調査がされるようにすること

e 子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること

f 甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること

g 個人情報を保護しつつも、検査結果に関わる情報への子どもと親のアクセスを容易なものにすること

h ホールボディカウンターによる内部被ばく検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等影響を受けるすべての人口に対して実施すること

i 避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的ケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必要品の提供を確保すること

j 原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと

78　 特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。

a 避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること

b 放射線の危険性と、子どもは被曝に対して特に脆弱な立場にある事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること

c 　放射線量のレベルについて、独立した有効性の高いデータを取り入れ、そのなかには住民による独自の測定結果も取り入れること

79　除染について特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するよう求める

a 年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること

b 汚染度等の貯蔵場所については、明確にマーキングをすること

c 安全で適切な中間・最終処分施設の設置を住民参加の議論により決めること

80　特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

a 原子力規制行政および原発の運営において、国際的に合意された基準やガイドラインに遵守するよう求めること

b 原子力規制庁の委員と原子力産業の関連に関する情報を公開すること

c 　原子力規制庁が集めた、国内および国際的な安全基準・ガイドラインに基づく規制と原発運営側による遵守に関する、原子力規制庁が集めた情報について、独立したモニタリングが出来るように公開すること

d 　原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる法的責任のつけを納税者が支払うことかないようにすること

81　　補償や救済措置について、特別報告者は政府に対し以下の勧告を実施するよう求める

a 「子ども被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること

b 　復興と人々の生活再建のためのコストを支援のパッケージに含めること

c 原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること

d さらなる遅延なく、東京電力に対する損害賠償請求が解決するようにすること

82　特別報告者は、原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。

関心のある方は、こちらのウェブに情報を随時更新していますので、是非ご覧ください。http://www.hrn.or.jp/

(様々なグループと一緒に共同アピールもしています ⇒http://hrn.or.jp/activity/topic/post-205/)