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2013年5月19日 (日)

橋下氏の「慰安婦は必要」発言はまさに言語道断。安倍政権の姿勢も厳しく問われている。


本当に許しがたく、耳を疑った。

知らない人はもういないが、5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だということは誰でもわかる」などと述べ、2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及しつつ、「日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていません」とも述べた。

さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。

橋下氏は、「慰安婦に配慮を」などと言ったり、在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」などと弁明を繰り返しているが、発言の根幹は撤回していない。

最近では「誤報だ」などと言ったと報道されているが、5月13日の登庁時、退庁時のぶらさがりやその後の会見の一問一答がシノドスに公開されていて、「必要だ」と何度も繰り返していることは否定しようがない。最近では、「英語力のなさから誤解を生じさせた」と言っているが英語力の問題とは関係ないし、誤解と言ってごまかせるものではない。抗議・非難が殺到するのは当然というほかない。

● 「慰安婦」とされた方々の思いを踏みにじり、女性の人格を否定している

「従軍慰安婦」制度は、第二次世界大戦中、朝鮮半島、中国、フィリピン、インドネシア、オランダ等の女性が動員され、旧日本軍兵士によって旧日本兵の性的処理を押し付けられ、性的な凌辱を受けた、極めて恥ずべき制度である。女性たちは監禁され、性行為を強要され、拒絶すれば残酷な暴力がふるわれた。

私も国際会議等でたくさんの元「慰安婦」の方々の勇気ある証言を聞いてきたが、彼女たちが具体的、詳細に語る日本軍の行為は血の凍るような残忍なものであった。慰安所での生活は、あまりにも人間の尊厳を著しく踏みにじるもので、命を失った女性も多く、生き残った女性たちの心身の傷はあまりにも深い。

「慰安婦」制度自体については、国際社会が驚愕し、国連が調査に乗り出した。

国連「女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の調査報告は、「従軍慰安婦」制度が、旧日本軍による「性奴隷制」にほかならない、と正当に認定している(クマラスワミ報告E/CN.4/1996/53/Add.1 (1996)、マグドゥーガル報告UN Doc. E/CN.4/Sub.2/ 1998/13(1998)。

戦時下におけるレイプ、性奴隷制、強制買春は、国際刑事裁判所ローマ規程7条に明記されている通り、「戦争犯罪」を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつであり、第二次大戦当時の国際法にも明らかに違反するものだった。「従軍慰安婦」制度が、国際法に違反する、女性に対する深刻な人権侵害であり、いかなる意味においても正当化・合理化できないことは国際常識であり、それはホロコーストについていかなる正当化も許されないのと国際的にはほぼ同じように理解されている。

橋下氏の発言は、かくも重大な人権侵害である戦時性暴力を「必要だった」と容認することであり、筆舌に尽くしがたい思いをされてきた被害者の方々を再び深く傷つけるものであり、到底許されない。

また、沖縄に関する発言は、戦争遂行・軍の維持のためには女性が性的暴力・性的搾取の対象となってもよいと積極的に推奨するに等しく、「慰安婦」が必要だったという発言と根底にある発想は全く変わらない。女性は今も昔も男性の性処理のはけ口として「活用」されるべき存在だと言う女性蔑視ではないか。

橋下氏は反省したのか、国際世論に驚いたのか、日々発言を転々させているが、一度口にしたことは否定しようがない。

橋下発言に誘発されて西村衆院議員がさらに許しがたい発言をしているが、「トカゲの尻尾切り」で済まされるものではない。

こんな女性蔑視の人権感覚の欠如した発言を放置したままでは日本は終わりだと思う。多くの女性たちが求めているとおり、橋下氏は、速やかに発言を全面撤回し、謝罪すべきだ。また、公職を自ら辞任すべきだと思う。

● 安倍内閣の態度も問われるべきだ。

自民党は、今回の橋下氏の発言について他人のふりをしているが、今回の発言は橋下氏一人の問題にとどまらない。

橋下氏が、「慰安婦」について強制の証拠はない、と発言しているのは、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に端を発したものであることは明らかだ(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm) 。

安倍首相は昨年、米紙に「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」という意見広告に賛同者として名を連ねてすらいる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm

しかし、これはいったいどういうことであろうか。

1993年8月3日の河野官房長官(当時)談話は、「慰安婦」制度について日本政府として調査を行った結果としての政府見解として、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と明確に軍の関与と慰安婦制度の強制性を認めている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

また、司法の場でも元「慰安婦」の方々が提起した国賠訴訟において、裁判所も「従軍慰安婦」制度の強制的な性格を繰り返し認定してきた。この資料などに詳しい。http://sengosekinin.peacefully.jp/data/data5/ianhusaibanpanhu1.pdf さらに、多くの生存する被害者たちは、強制的な連行や、甘言による詐欺によって集められ、意に反して慰安婦とされたことを訴えてきた。各国で被害に遭った多くの被害者たちが、日本の裁判で、国際会議で、国連の調査に対して、そして、女性国際戦犯法廷で繰り返し被害事実を訴えてきた。

http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/womens_tribunal_2000/

首相はこれら「慰安婦」制度の被害に遭われた方々が集団的な「嘘つき」だと考えているのであろうか。

そうだとしたらとても許せない。

日本政府が強く関与して設立された「アジア女性基金」のウェブサイトにも、「慰安婦」制度の強制的な実態に関わる事実関係が詳細に紹介されている。

http://www.awf.or.jp/guidemap.htm

例えば、オランダの被害者について、「アジア女性基金」のウェブサイトは明確に強制連行に該当する事実を記述している。

http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html

どうして、これまで司法や政府によって認められてきた「強制性」を今更覆せるというのか、私にはわからない。首相らは「強制連行があったか否か」と論点を狭く設定しているが、「従軍慰安婦」制度の強制性、人権侵害性は、狭義の「強制連行」があるかどうかに矮小化されるものではない。

首相は、「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針だというが、http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm

「従軍慰安婦」制度の強制的性格は否定することは歴史の歪曲として到底許されない。

人権侵害の重大性にもかかわらず、日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、謝罪、被害者への十分な救済措置を怠り、「慰安婦」制度の強制性を否定しようとさえする。こうした日本の態度は国際社会から繰り返し非難されてきた。日本がこの問題で世界から批判されるのは過去に起きた恥ずべき人権侵害に対してというより、犯してしまった事実に誠実に向き合わずに被害を過小評価しよう、否定しよう、責任を逃れようとする姿勢そのものである(ドイツとの明確な違いである)。

元「慰安婦」の方々に対しては、不誠実極まりない態度を取り続け、そのことについて米国に強く言われると、態度を豹変させる(安倍首相はブッシュ大統領に対し2007年元「慰安婦」の方々に申し訳ない、と述べ、国内ではその事実を否定してきたhttp://mainichi.jp/select/news/20130518mog00m010005000c.html)。

弱者であり旧侵略国の女性である「慰安婦」制度の被害者の方々の真摯な訴えには耳をかさず、嘘つき呼ばわりをし、そうした人権感覚をアメリカ等国際社会からから批判されると、強い者に迎合して表面的に言動を豹変する、本当に卑屈で最低の態度ではないだろうか。そのような態度を国際社会は見抜いているし、オバマ大統領に嫌われ、軽蔑されるのも当たり前だと思う。

このようなことで日本の誇りは守れない。それどころか、人権感覚・品格に極めて乏しい野蛮な国として悪評が定着し、国際社会から相手にされなくなるだろう。

日本政府はこの機会に、橋下氏と並んで、外交問題とか国際感覚がどうこうというより、基本的な人権感覚について反省してもらいたい。

政府は、この機会に「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認すべきであり、二度と恥ずべき論争が起こらないようにしてほしい。

そして、人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝罪・補償をし、歴史教育を徹底すべきである。

来週は院内集会も予定され、抗議は国際的にも広がっていくだろう。

http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=796


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