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2012年11月27日 (火)

原発事故、健康調査の拡大求める(国連特別報告者のプレスリリース)

国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏が15日から来日、福島を中心に原発事故後の人々の健康の権利について調査をしていた。
もともと招聘をしてきた団体の一つとして、私も現地とのコーディネート等のお手伝いをして、大変忙しい時を過ごしていたが、昨日、調査が終了、離日に当たって記者会見を行った。
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この時期としては異例の、踏み込んだ内容だったと思う。やはり、私も調査に同行して、改めて、福島における人々の置かれた状況にふつふつと怒りを感じた。国に見捨てられた人たち、モルモット同然の状況に置かれた子どもたち、、、そうしたあまりにも人道に悖る数々の光景や人々の訴えが心を揺り動かしたのではないだろうか。

最終的には、六月に国連人権理事会に専門的な調査報告がなされることと思うが、日本の状況のアップデート等、必要なサポートをしていこうと思う。

プレスステートメントは、以下から確認してください。

http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/post-176/

メディア報道は以下の通り。海外の反響も大変大きい。WHO、IAEAが支配する世界体制のなかで、人権の視点からの調査報告はとても貴重である。

国連専門家 “被災者の声反映を”
11月26日 21時8分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121126/k10013764281000.html

東日本大震災の発生後、被災者が「健康に生活する権利」を保障されているか、調査するために来日した国連人権理事会の専門家は、原発事故への対応などを巡って住民の声が十分に反映されていないとして、日本政府に改善を求める考えを示しました。

国連人権理事会が任命した専門家、アナンド・グローバー氏は、今月15日から被災地を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちなどが、「健康に生活する権利」を保障されているか、調査しています。

グローバー氏は、26日午後、都内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの情報が直ちに公表されなかったことなど、政府の事故対応に問題があったことを改めて指摘しました。

そのうえでグローバー氏は、原子力発電所で廃炉作業などに当たってきた原発作業員について、継続的な健康調査が行われておらず、放射性物質を取り除く除染の進め方など政府による事故対応の決定プロセスに、妊婦やお年寄りなど社会的弱者の声が十分に反映されていないとして日本政府に改善を求める考えを示しました。

国連人権理事会は、今回の調査結果を近く日本政府に提出するとともに、来年6月に国連人権理事会の会合で最終報告を公表することにしています。

東日本大震災:福島第1原発事故 健康調査に不備 国連専門家「地域と項目が狭い」


毎日新聞 2012年11月27日 東京朝刊

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121127ddm012040046000c.html

 東京電力福島第1原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は(対象地域や項目の)範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年6月、国連人権理事会に報告書を出す。

 会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか23%」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会(秘密会)を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。

 また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

 インド出身弁護士のグローバー氏は15日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性(54)は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。

 特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。【日野行介、蓬田正志】

「住民参加で意思決定を」=震災後の健康問題-国連報告者

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112600605

 東日本大震災後の日本における「健康を享受する権利」を調査するため来日した国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は26日、都内で記者会見し、健康管理調査の策定や除染、避難所の設計など住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えた。

 グローバー氏は会見で、東京電力福島第1原発事故後に放射能の拡散を推測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報などを政府が直ちに公表しなかったのは「残念だ」と批判。政府の健康管理調査が対象を福島県民らに限っていることについても「調査範囲が狭い」とし、「汚染区域全体で実施すべきだ」と求めた。(2012/11/26-17:01)


原発事故、健康調査の拡大求める 国連報告者
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601001695.html

 記者会見する国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏=26日、東京・内幸町の日本記者クラブ


 東京電力福島第1原発事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は26日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。

 グローバー氏は15日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年6月、人権理事会に最終報告書を提出する。

 健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。(共同)


国連人権理事会 原発事故後の健康調査拡大を要請(11/27 08:02)

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221126048.html

福島第一原発事故後の住民らの健康管理の状況を調べるために来日した国連人権理事会の専門家は、日本政府が行っている健康調査の範囲を拡大するよう要請しました。

 国連特別報告者、アナンド・グローバー氏:「日本政府に対し、健康管理調査を放射能汚染区域全体で実施するよう要請します」

 グローバー氏は、東日本大震災に関連して日本の人々が健康に生活する権利が守られているか調査する目的で、国連人権理事会から任命され、来日しました。この中間報告でグローバー氏は、日本政府による健康管理調査の対象範囲が狭いと指摘し、包括的な調査の実施や長期的な内部被ばくのモニタリングなどを行うよう求めました。被ばくした原発作業員全員についても、継続的に調査するよう要請しています。現在、健康管理調査は福島県民などを対象に行われています。

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