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2012年10月31日 (水)

10月31日・第二回・日本に対する国連人権審査

国連の人権に関する主要機関である国連人権理事会は、来る10月31日、日本に対する国連人権審査を行います。
これは国連人権理事会が2005年に発足してから二度目にあたる日本に対する審査であり、すべての国連加盟国を審査する制度の一環として行われる普遍的定期的審査(UPR)と呼ばれる審査です。

ヒューマンライツ・ナウは、この国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)手続のために、日本の人権状況に関する情報を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。
http://hr...n.or.jp/activity/topic/hrn-15/

ヒューマンライツ・ナウでは、民主党政権の公約であった人権条約の個人通報制度が実現していないこと、政府から独立した人権擁護機関が設立されていないこと、女性差別立法の法改正が、第一回審査における日本政府の公約にも関わらず実現しなかったこと、刑事司法手続の問題とえん罪事件の実情等について情報提供し、再度の勧告を各国政府に求めています。
同時に、東日本大震災および福島第一原発事故後、被災者や原発事故の影響を受けた人々に対する人権が十分に保障されていないこと、特に、福島原発事故後の子ども等に対する命と健康を確保するための国の責務が十分に果たされてこなかったことを人権問題として提起し、この問題に関し、日本政府に是正を求める質問・勧告をするよう各国政府に求めています。

日本の人権状況の現在を考えるうえで大切な手続きですので、是非関心を持っていただき、また、出された勧告の今後の履行について皆様に注目をいただきたいと思います。

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