原発被害 今後も課題山積

6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が衆議院で可決・成立しました。 私たちもずっと求めていたことですが、チェルノブイリ後のソ連、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの法律には遠く及ばないながら、初めての救済法ができたことを喜びたいと思います。 でも、問題はそれをどう実施するか、です。 事態は本当に深刻で、人々は行政から意図的に放置され、本当にひどい状況です。 特に、甲状腺検査をはじめ、福島の子どもたちの健康をめぐっては本当に問題が多いです。 先日避難された方々と会合をもって、改めて痛感しました。これが県の検査の実態です。http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf ２センチ以下の甲状腺ののう胞は、２年間は再検査も精検もしないし、学会にもそれに従うように協力を求めている、というのはどういうことでしょう？２年のうちに治療すればなおるかもしれないのに、みすみす放置する、というのは本当にひどい話です。これでは、治療ではなく検査対象とされている、モルモットにされている、という感覚を住民の方が持つのも、当然です。　早急にこうした事態を変える必要があると思います。　 　　それにしても、被害を放置したまま、原発再稼動なんて！！ まったく責任をとっていないのに。とんでもないことです。 私も絶対にあきらめずに反対を言い続けていきたいと思っています。 ヒューマンライツ・ナウとして発表した支援法成立に当たってのステートメントは、以下をぜひご参照ください。 http://hrn.or.jp/activity/product/post-154/