国連に震災・原発事故後の人権状況を通報・報告しました。

日本の人権状況についての国連の様々な審査が始まろうとしています。

そこで、東日本大震災・原発事故後の人権状況について、国連に情報提供・通報をしました。

特に原発事故後の人権状況・・・国際スタンダードから、日本政府に対して、明確な勧告が出されるようにがんばりたいと思っています。

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HRNが国連人権理事会の審査にむけて、

日本の人権状況を情報提供

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HRNは今年秋に予定されている国連人権理事会の普遍的定期的審

査(UPR)手続のために、日本の人権状況に関する情報を国連人権高

等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。

今回の報告書では、日本が第一回審査で指摘された勧告を十分

に履行していないこと、受け入れなかった勧告についても問題が

継続していること、そして、2008年以降の人権状況として、東日本

大震災後の人権状況等について情報提供をしました。

HRNでは、特に、福島第一原発事故後の人権状況

について国際社会に訴え、国際社会からの改善

勧告を受ける機会として、この審査プロセスを

活用していく予定です。

本文は以下をご確認ください(日本語訳は今後作成し共有させて

いただきます)。

http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-15/

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HRNが国連人権理事会の審査にむけて、

日本の人権状況を情報提供

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HRNは来年予定されている、国連社会権規約委員会の日

本審査を前に、東日本大震災後と原発事故後の人々の

人権状況についてカウンターレポートを提出しました。

政府報告書は東日本大震災後の人権状況に一言も触れ

ておらず、NGOのなかでも東日本大震災と原発事故後

の人権問題にフォーカスした報告書はHRNのものが唯一

となります。

この情報提供は、国連の公式ウェブサイトに掲載されています。

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/cescrwg49.htm

本文は以下からご確認ください。

http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-16/