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2012年5月19日 (土)

福島の熱い午後

福島の二本松で講演してきました。

これは昨年秋の私のあるところでのスピーチを聞いてくださった福島の女性の皆様からの熱烈リクエストをありがたいことにいただいて、実現した企画で、本当に光栄なお話です。

地元の女性の方々がたくさん集まっていただき、この約一年に知り合った方々にもたくさん再開出来て、感激しました。

質疑応答や会合の後のお話しで、皆様の日頃押さえていらっしゃる懸念や思い、怒りがありありと伝わってきました。

もともとの国のルール、例えば「電離放射線障害防止規則」では、約5ミリシーベルト以上は放射線管理区域とされ、妊婦は2ミリシーベルト以上の外部被ばくをしてはならないという規制があり、同じ放射線にかかわる被害についての「被爆者援護法」は1ミリシーベルトを基準として医療保障を認めることとしていること、それなのに福島では、「年間100ミリシーベルト以下なら安全」というのが県の支配的な認識で、一番守らなければならない妊婦や子どもが全く保護されていない、ということ、予防医療も内部被ばく検査もほとんどされずに放置され、県民が疫学調査の対象とされて、「モルモットのように扱われている」という声。みなさんからいろんなことをお聞きすればするほど、ほんとうにあまりにもひどいことばかりです。

今日は幸いなことに、民主党のかねこ恵美参議院議員(はじめておあいしていろいろお話しできました。地元ですごい人気!) も私の講演をずっと聞いていただいて、その前にお食事もご一緒させていただいたので、一日も早く、いわゆるチェルノブイリ法である「原発事故被害者支援法」を成立させて、年間1mSv以上の周辺地域住民の方を等しく救済してほしい、と繰り返しプッシュしました。

思うに任せない国会情勢ですけれど、この問題だけは、とにかく命がかかっているので、与野党の垣根を越えてなんとか今国会で支援救済の基本法をつくってもらいたいです。

というのも、政府も県も、対応があまりにもひどすぎて、時がたつにつれて福島の人たちの命や健康を益々軽んじていると思うのです。

特に、みんなの注目や世論の関心が薄れるとすぐにさぼろうとする中央省庁の対応が最近目に余ります(たとえば、、、昨日も自主避難支援について政府の対応を問い合わせたら、厚労省「所管でない」⇒内閣府「経産省に移行した」⇒経産省「原発被災者支援チームが経産省内にあるけれど、内閣府の管轄で、担当者につなぐことはできません。直接は各自治体がやってますし、こちらも活動が不十分ですので、復興庁も何か始めたようなので、聞いてみたらいかがですか? ⇒復興庁・・というたらいまわしに遭遇しました。数か月前は少なくともこうではなかった)。

「見捨てようとしている」と思うのです。そんなことをさせない立法が早急に必要です。

これからも国会・県庁要請等、福島の女性のみなさんと一緒に活動していきたいと思います。

HRNは「原発事故被害者支援法」について以下の意見表明をしていますので、是非ご参照してください。

http://hrn.or.jp/activity/topic/post-141/

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