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2012年5月

2012年5月24日 (木)

名張事件 このあまりの不正義・人権侵害を司法は救わなければならない。

25日は奥西勝死刑囚について名古屋高裁の決定が出される。

奥西死刑囚はそもそも第一審で無罪判決を得た。自白も全く信用できず、客観証拠に乏しい、という判断、1960年代のことだ。

それが、名古屋高裁で覆された。その判断の根拠は極度なまでの自白偏重、そして、後に完全な誤りであることが明らかになったえせ「科学証拠」によってである。

奥西氏と犯罪を結びつける王冠の歯型鑑定、ぶどう酒の王冠についていた傷が奥西死刑囚の歯型と一致した、という鑑定は倍率をごまかしたインチキであったことが明らかになったのだ。

こうした鑑定の誤りを示しても、裁判所は最新の扉を開かなかった。

その後、私たちは血のにじむような努力をしてさらに新証拠を提出する。そもそも毒殺に使用した毒物が全く違うものであるということが明らかにされたのだ。

この新証拠は実に、再審を申し立てた2002年、実は10年も前に提出されている。そして、この証拠が有罪判決を覆すものとして明白性を認められ、2005年に再審開始決定が出された。

  ところがそれを再び名古屋高裁が「自白偏重」と科学を全く理解しない不当判断によってくつがえした。私たちは最高裁に特別抗告し、最高裁は再び名古屋高裁に事件を差し戻して、今に至ったのだ。

奥西死刑囚には事実上二度の無罪判決が出ている。同じ死刑制度を持つ米国でもひとたび無罪となった人を死刑にするような途方もないことはありえない。

ところが日本は検察官が無罪判決に際限なく上訴できる。二度の無罪判決を事実上受けながら、奥西氏は、50年以上罪に問われつづけ、40年以上死刑囚として行き、86歳になった。

本当になんという残酷なことであろうか。司法の権威を守るために、一人の人の人生をここまで翻弄し、犠牲にしてよいのか。

このあまりの不正義・人権侵害を司法は今こそ救わなければならない。司法(Justice)の名において。

これまで司法は99.9%の有罪率にあぐらをかいて、無実を叫ぶ人が何を言おうとえん罪を漫然と生みつづければよかった。彼らが最終決定者なのだから。

しかし、今科学証拠が発達し、裁判官の誤った裁判は、鏡のようにてらされて、明らかにされていく。足利事件、そして、袴田事件。ようやくDNA鑑定によるいわば「無実の証明」によって、司法がいかに取り返しのつかないことをしたかが明らかになっているのだ。

しかし、DNA鑑定は被告人側が悪魔の証明(絶対できない証明の意味)と言われる「無罪の証明」をするものであり、裁判所は無罪の動かぬ証拠をつきつけられて不承不承無罪を認める。

  無罪の証明があるときだけしぶしぶ再審を認める、そんなことでよいのであれば、誰でもできる、裁判官の役割などないに等しい。

 裁判の役割は、無罪の発見にあり、刑事裁判の鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従って、被告人が長い苦しみの後に無罪の動かぬ証拠をつきつけたり、それがかなわずに獄死したりする前に、誤った裁判を認め、えん罪から救うことにある。

 足利事件の様に、無罪の動かぬ証拠を突きつけられない限り、再審無罪をしないというのでは、正義を実現し、適正な判断を行う裁判所の役割を果たすことはできないのだ。

 名張事件においては、今こそが司法が役割を果たすべき時である。今救わなければ、それは遅すぎる。いまも、あまりにも遅きに失したことは間違いない。

 しかし、86歳の奥西氏を、今救えなければ、遅すぎることは明らかである。

 もしこれを救えないのであれば、日本の刑事司法は何の役にも立たない、ひたすら有害で絶望的なものであるということになる。無罪の証明がない限り再審はしませんという、素人以下の機能しか果たさない機関であることを内外に示すことになるのだ。

 そのようなことにさせてはならない。既に、科学鑑定の信用性は証明されており、再び適当な言い逃れで、再審の扉を閉ざすようなことがあってはならない。

そのような結論にならないはずであると、裁判官の良心に私は期待する。 

2012年5月19日 (土)

5月21日、東大で、ニューヨークCSW報告会を開催します!

521日に、ヒューマンライツ・ナウ、福島避難母子の会、

東京大学原発災害支援フォーラムの共催で、

ニューヨーク国連本部で開催された国連女性の

地位委員会(CSW)の活動報告会を開催いたします。

ヒューマンライツ・ナウは、CSWで、

東日本大震災後の女性の置かれた状況について、

日弁連と共催でパラレルイベントを開催し、

福島の避難者の女性もお呼びして、

国際社会に問題状況を訴えてきました。

活動につきましては、以下をご確認ください。

http://hrn.or.jp/activity/event/311/

報告会当日は、TVでも発言が取り上げられた

福島のお子さんたちやお母さんも来られて、

発言をしていただける予定です。

是非お時間あれば、御参加いただけると嬉しいです♪

報告と講演「原発災害と将来世代――

ニューヨークでの活動を踏まえ福島の女性・子どもたちとともに考える」

福島第一原発事故は、将来世代に大きな負荷を負わせました。

放射性物質の影響を最も深刻に受ける女性や子どもたちの健康は危機に

晒されています。また、政府や原発推進の立場の人々からの情報がなお

優位を占めており、原子力や放射能についての知識が適切に伝えられる

のかどうか懸念が広がっています。多くの大人たちは将来世代のために

何かできないだろうかと感じています。

 人権問題の視点から原発災害に取り組んできたヒューマンライツ・ナウと

福島避難母子の会in関東は、今年3月、ニューヨーク国連本部で国連女性の地位

委員会が開催されたのに併せて、パラレル・イベントを開催、福島第一

原発事故の影響を受けている女性や子どもたちの実情を国際社会に訴え

ました。

この集まりではこのニューヨークでの活動に参加した方々の報告およびアピール

を受けて、いまも避難、食の安全、医療ケア、教育、除染など、女

性や子どもたちを取り巻く多くの課題が残されたままとなっている福島の

現状について話し合います。

 また、学校での原子力や放射能の教育のあり方について、地域の住民と

ともに話し合いを行いながら考えていこうとしている小玉重夫教授(東京

大学大学院教育学研究科)のお話をうかがい、原発や放射能について将来

世代にどのように伝えていくかについて話し合います。

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日時  521日 1830分より

場所  東大本郷キャンパス法文2号館、2番大教室

会場費  500

主催  東京大学原発災害支援フォーラム

    特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

    福島避難母子の会in関東

進行

ニューヨーク国連本部での活動報告

1)  福島避難母子の会in関東

富塚千秋氏(福島避難母子の会in関東)

深川美子氏(福島避難母子の会in関東)

お子さんたち

2)   ヒューマンライツ・ナウ

後藤弘子氏(千葉大学教授)

伊藤和子氏(弁護士)

2  原発事故後の教育を考える

小玉重夫氏(東京大学教育学研究科 教授  東京大学原発災害支援フォーラム)

質疑

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事前申し込み不要ですが、できれば人数把握のため、下記メールに御連絡いただけると幸いです。

info@hrn.or.jp

宜しくお願いいたします。

特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

110-0005 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F

電話:03-3835-2110 Fax03-3834-1025

事務局長  伊藤和子

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福島の熱い午後

福島の二本松で講演してきました。

これは昨年秋の私のあるところでのスピーチを聞いてくださった福島の女性の皆様からの熱烈リクエストをありがたいことにいただいて、実現した企画で、本当に光栄なお話です。

地元の女性の方々がたくさん集まっていただき、この約一年に知り合った方々にもたくさん再開出来て、感激しました。

質疑応答や会合の後のお話しで、皆様の日頃押さえていらっしゃる懸念や思い、怒りがありありと伝わってきました。

もともとの国のルール、例えば「電離放射線障害防止規則」では、約5ミリシーベルト以上は放射線管理区域とされ、妊婦は2ミリシーベルト以上の外部被ばくをしてはならないという規制があり、同じ放射線にかかわる被害についての「被爆者援護法」は1ミリシーベルトを基準として医療保障を認めることとしていること、それなのに福島では、「年間100ミリシーベルト以下なら安全」というのが県の支配的な認識で、一番守らなければならない妊婦や子どもが全く保護されていない、ということ、予防医療も内部被ばく検査もほとんどされずに放置され、県民が疫学調査の対象とされて、「モルモットのように扱われている」という声。みなさんからいろんなことをお聞きすればするほど、ほんとうにあまりにもひどいことばかりです。

今日は幸いなことに、民主党のかねこ恵美参議院議員(はじめておあいしていろいろお話しできました。地元ですごい人気!) も私の講演をずっと聞いていただいて、その前にお食事もご一緒させていただいたので、一日も早く、いわゆるチェルノブイリ法である「原発事故被害者支援法」を成立させて、年間1mSv以上の周辺地域住民の方を等しく救済してほしい、と繰り返しプッシュしました。

思うに任せない国会情勢ですけれど、この問題だけは、とにかく命がかかっているので、与野党の垣根を越えてなんとか今国会で支援救済の基本法をつくってもらいたいです。

というのも、政府も県も、対応があまりにもひどすぎて、時がたつにつれて福島の人たちの命や健康を益々軽んじていると思うのです。

特に、みんなの注目や世論の関心が薄れるとすぐにさぼろうとする中央省庁の対応が最近目に余ります(たとえば、、、昨日も自主避難支援について政府の対応を問い合わせたら、厚労省「所管でない」⇒内閣府「経産省に移行した」⇒経産省「原発被災者支援チームが経産省内にあるけれど、内閣府の管轄で、担当者につなぐことはできません。直接は各自治体がやってますし、こちらも活動が不十分ですので、復興庁も何か始めたようなので、聞いてみたらいかがですか? ⇒復興庁・・というたらいまわしに遭遇しました。数か月前は少なくともこうではなかった)。

「見捨てようとしている」と思うのです。そんなことをさせない立法が早急に必要です。

これからも国会・県庁要請等、福島の女性のみなさんと一緒に活動していきたいと思います。

HRNは「原発事故被害者支援法」について以下の意見表明をしていますので、是非ご参照してください。

http://hrn.or.jp/activity/topic/post-141/

2012年5月18日 (金)

土曜日は、福島で講演をさせていただきます。

今週土曜日、こんな素敵な会にお呼びいただきました。福島の女性の皆様を前に講演させていただくことは大変光栄なことです。私こそ、みなさまのお話しや体験から学ばせていただきたいと思っています。そして法律や人権という切り口から、おひとりおひとりの方のこれからに少しでも、何かしら、お役にたてたり、参考になれば、と思っております。

伊藤和子弁護士講演会「人権が危機に晒されている-福島原発事故後のいま」
 
http://www.f-miraikan.or.jp/pub/topics/svTopiDtl.aspx?servno=1309

「母子避難をすべきか迷っている」
「放射線を心配しながら子育てをしている」
「食べ物を選ぶのに疲れた」
「除染を自己負担で行ったが賠償金はもらえるのか」
「農産物を生産しても買ってもらえない」

こうした悩みを解きほぐして解決するために、福島原発後の被災者をめぐる状況を、人権の視点から考えてみましょう。その道案内をしてくださるのは、弁護士の伊藤和子さんです。お仲間を誘ってご参加ください。お待ちしております。

★日時:平成24年5月19日(土) 
     13:00~15:00
★会場:福島県男女共生センター第2研修室
★参加無料

お問合せ先:(社)国際女性教育振興会福島県支部事務局
℡024-557-9383

主催 (社)国際女性教育振興会福島県支部
協力 (財)福島県男女共生センター(男女共生を進めるための県民企画応援事業)

私のある日の過ごし方


昨日(5月17日)、
最近のマイブーム、7時からケーブルTVでやっているヨガをする。
本当はニュースを見た方がいいけれど、ニュースは
頭に来ることばかりで、ヨガの方が健康的。

9時半、六本木の泉ガーデンにて、ニューヨークとつないで電話会議。
HRNニューヨーク代表の井上まりさんと、
スキャデン・アーブスのみなさま。
実は、HRNの米国法人立ち上げにむけてのキックオフをしたのだ。
難しい手続き、、、でもプロボノでこうしたことに関わってくださる
日米の専門家の皆様に本当に感謝。本当に親切なみなさんで
感動してしまう。

この新法人立ち上げもそうだけれど、
NGOを始めると、次から次へとチャレンジがあり、
ひとつとして「いつもの繰り返し」のようなことはない。
毎日新しいトライアルと言う感じで、本当に飽きることが
ないのはとてもありがたいこと。

このMTGは結構ながく、末広町に戻るとお昼。

改めて思うのだけれど、オフィスの近くの末広町エリアは、
とても心地よい穴場的な場所。

秋葉原と御徒町の間だけれど、全然ごみごみしていなくて、
けばけばしくもなく、とても落ち着いていて気持ちがよい。

お昼のお店探しが楽しい。
今日は名物うなぎやさんが一日限定30食でやっている
うな丼をゲット。
いつまでも変わらないでいてほしいと思う。

その後、事務所に戻って、ビルマのプロジェクト「ピースローアカデミー」
について、タイの現地パートナーとやりとり。
この「ピースローアカデミー」という学校、
HRNがビルマ民主化団体と一緒にタイビルマ国境で運営して
いるんです。

昨夜もFacebookで、学生から「今年はいつ来てくれるの?
 私たちは先生にあいたい 」というメールをもらい、
嬉しい限りです。
今年も夏に国際人権法の講義にいきます。
自分の国を自由な国にしようと一生懸命勉強する若者たちに
教える、この学校での体験は感動につぐ感動です。
みんな、卒業すれば、ビルマの民主化を担ってくれる
法律家になるのです。
http://hrn.or.jp/activity/project/cat47/peacelaw/
今年の夏は、HRN運営顧問のあの久保利英明先生にも
ここにきて講義してもらう予定です。

午後は、弁護士業務の関係で、電話会議、四谷、
四谷三丁目で三つ打ち合わせをはしご。
弁護士はタフネゴシエーターであること、
法律・判例に精通していることとあわせて、
数字・計算に強い、というのも大切なことで、
今日も税理士さんと相談しながら数字とにらめっこ。


午後6時に事務所に戻ると、イラン大使館の方が来所。
HRNの事務局長として対応。
急に入ったアポイントなのですが、イランの人権問題、
パレスチナ、シリア、リビア、バーレーン等の中東情勢や
日本の人権をめぐる課題について意見交換。


イランはもちろん深刻な人権問題を抱えているが、
何にせよ、対話のツールを持っておくのはよいことだと
私は思っています。
日本政府は毎年「対イラン人権対話」というのをやっているが、
中身は非公開。
私はNGOなので、政府との対話について、信頼性を
大切にしつつも、出来る限り透明性の高いかたちで
示していけるといいな、と思っています。

イラン大使館の方は、HRNの福島調査報告書を
読んでHRNに興味をもって来られたらしい。
そのため、原子力の問題についても熱く議論。

その後、来週に迫った社会権規約委員会委員会の
プレセッショナルWGに参加してくれるユトレヒト在住
のHRN会員の方とスカイプ会議。

来年、社会権規約に関する日本政府審査があるが、
この本審査での政府に対する質問事項(リストオブ
イシューズ)を決める作業部会が来週なのです。
HRNはNGOとして唯一、震災・原発事故にフォーカス
した報告書をこの3月に提出したので、是非委員には
注目していただき、国連から時機を得た質問・勧告を
日本政府にしてもらいたいと思っているのです。
 実は、HRNの東京オフィスからは忙しくて誰も
いけないなあ、と思っていたのだけれど、だめもとで
オランダ留学中の会員の方に連絡したところ、
WGに参加して、委員にプレゼンしてくれることに。

持つべきものはやっぱり頼もしい会員のみなさま
。。。と思ったのでした。

IFRCの新しい動きなど、とても耳寄りな情報を
教えてくれたのですっかりもりあがりました。

ところで、まだ三つくらい仕事が残ってますが、、、
明日早起きしましょう。

2012年5月14日 (月)

ハシナ来日! Activistaを開催します。

私のインドのお友達、ハシナ・カールビー。インド北東部でものすごくがんばっている人権活動家です。二人で児童労働の調査にインドの山奥の炭鉱にもぐったのですが、彼女はインドにおける過酷すぎる炭鉱の児童労働、人身売買の問題にとてもパワフルに取り組んで注目されてきた。

このたび、来日してくれることになり、以下のイベントを開催します。

この企画、ユニセフさんやアショカ・ジャパン、JICSさんに協賛・後援などをいただいて、ヒューマンライツ・ナウが主催いたします。

私はこの時期突然ほかのことで忙しくなってしまっていますけれど、みんなにカバーしてもらって開催しますので、是非いらしてください。

http://hrn.or.jp/activity/event/-asian-activist--2012/

activista.jpg

注目のアショカ・フェロー(インド)

ハシナ・カールビー氏 が来日・講演します。

         

 長年にわたり国境を越えた子どもの人身取引や児童労働の問題に積極的に取り組んできた、ハシナ・カールビー氏がこのたびヒューマンライツ・ナウの”Asian Activist-αとして招聘され、来日します。カールビー氏は、インド政府や国際機関及び世界のNGOと協力して、インドの子どもや女性の権利の発展に多大な貢献をし、北東インドで深刻な子どもの児童労働、国境を越えた人身売買の問題に取り組んできました。  来日にあたり、子どもたちの深刻な被害を訴えるとともに、国連・NGO関係者と解決について議論をし、日本政府・市民社会に事態打開への協力を求めます。

=============================国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、 インドに本拠を置くNGO“Impulse Social Enterprise”の代表であり、注目される女性人権活動家ハシナ・カールビー氏を招聘して、526日と27日、以下のークイベント・ワークショップを開催することになりました。

ヒューマンライツ・ナウは、今なお続き深刻な人権侵害の実態に光りをあてて、人々のかけがえのない人権を守るために、アジア地域で活躍する女性活動家をAsian Activist-αと呼んで、その活動を応援しています。震災で昨年開催できなかったAsian Activist-αですが、今年は本企画で開催できる運びとなりました。

ハシナ・カールビー氏はアショカ・フェローであり、北東インド地域のメガラヤ州、シロンを拠点に、子どもや社会的弱者のために人権、人身取引撲滅、HIV予防等の活動を一貫して献身的に展開してきました。彼女の提案した人身売買撲滅のための「メガラヤ・モデル」は、インド政府から認められ、UNODCUN Womenによって支援を受け、この功績が評価されて数々の賞を受賞、以下の通りニューヨークタイムズ誌にも取り上げられています。http://india.blogs.nytimes.com/2012/01/17/hasina-kharbhih-raising-the-stakes-against-child-trafficking/

【ハシナ・カールビー氏の略歴】

インド・Impulse Social Enterpriseの代表。注目のアショカ・フェロー(世界をリードするソーシャル・アントレプレナー)。長年にわたり子どもの人身取引の問題を中心に取り組む。子どもの人身取引を包括的に防止する枠組みとして「メガラヤ・モデル」を開発。同モデルは、インド政府の承認を得るとともに国連機関のサポートを受け、現在ではインド国内の8つの州で適用されている。これらの功績が評価され、国内外で数々の賞を受賞。

  

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526日 Asian Activist-α 2012 世界を変えようとする女性たち

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狭くて暗い坑道での危険な労働、事故が多発し、ときに命を奪われる劣悪な環境―――まるで商品のように、国境を越えて売られていく子どもたち―――

世界では、いまなお多くの子どもたちが「最悪の形態の児童労働」の犠牲になっています。

Asian Activist-α2012では、インドで子どもや女性の人身売買をはじめとする人権問題に取り組んできたハシナ・カールビーさんをお招きして、トークイベント・ワークショップを開催します。HRNは、カールビーさんが代表を務めるNO“Impulse Social Enterprise”とともに、20105月、共同で北東インドの炭鉱の児童労働・人身売買の事実調査を実施し、「最も深刻な形態の児童労働」の問題解決を求めて活動してきました。

http://hrn.or.jp/activity/topic/-hrn/

ハシナ・カールビーさんの経験に学び、問題解決の道を一緒に探してみませんか。

◆第一部                   記念講演

子どもたち・女性たちのかけがえのない人権のために~Activist-αとしてのあゆみ

ハシナ・カールビー氏(Impulse Social Enterprise代表)

◆第二部                   トークセッション

児童労働・人身売買の問題に取り組む日本のNGO関係者を交えたトークタイム

田部知江子氏(ヒューマンライツ・ナウ)成田由香子氏(ACE)ほか

日 時/2012526日(土)13:30~16:30(開場13:00)

会 場/青山学院大学青山キャンパス 総研ビル916会議室

     JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面の出口より徒歩約10分

     地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩5分

資料代/500円(学生は無料)

【参加方法】

メール<info@hrn.or.jp>

または、ファックス<03-3834-1025>にて、

ヒューマンライツ・ナウ事務局までお申込みください。

人数把握のためにできるだけ事前にご予約をお願いいたします。

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527日ワークショップ:南アジアにおける児童労働と子どもの人身売買

~北東インド・メガラヤ州における事案を中心に~

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日 時/2012527日(日)13:30~16:30(開場13:00)

会 場/青山学院大学青山キャンパス総研ビル916会議室

     JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面の出口より徒歩約10分

     地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩5分

資料代/500円(学生は無料)

北東インド・メガラヤ州では、危険で過酷な炭鉱労働により、幼い子どもたちが搾取され、次々と命を落としています。子どもたちの多くはバングラデシュ、ネパール、インドの他の地域から何も知らずにつれてこられる人身売買の被害者です。最悪の形態の人身売買・児童労働をどうしたら根絶できるか、関係者が課題を議論します。

是非何が起きているか知ってください。そして解決のための議論に参加してください。

スピーカー紹介

ハシナ・カールビー氏(Hasina Kharbhihインドに本拠を置くNGO“Impulse Social

Enterprise”の代表。長年にわたり人権活動家として子どもや女性の人身取引、児童労働などの問題に取り組む。

平林国彦氏  ユニセフ東京事務所代表。医師・医学博士。10年間にわたり国立国際医療センター国際医療局(当時)に勤務し、ボリビア、コロンビア、インド、インドネシア、ホンジュラス、ウズベキスタン、南アフリカ、ベトナム等の病院での技術指導、保険証での政策立案支援などを担当。2003年からユニセフ勤務。アフガニスタン、レバノン、東京事務所での勤務を経て、2008年からインド事務所副代表を務め、2010年4月から現職。

久保田明人氏

弁護士、ヒューマンライツ・ナウ子どもプロジェクトメンバー。20105月、北東インド・メガラヤ州の炭鉱における児童労働の事実調査に参加。

伊藤和子氏  ヒューマンライツ・ナウ事務局長

コーディネーター

後藤弘子氏   ヒューマンライツ・ナウ副理事長。

612日は、2002年に国際労働機関(ILO)が定めた「児童労働反対世界デー(World Day against ChildLabour)」。最悪の形態の児童労働の撤廃を目指して、毎年世界各地で様々な活動が展開されています。日本でも、毎年、NGO・労働組合・個人による「児童労働ネットワーク(CL-Net)」が「児童労働反対世界デーキャンペーン」を主催し、賛同する多くの団体・企業と共に署名活動やイベントなどを実施しています。ヒューマンライツ・ナウも、キャンペーンの賛同団体として、ワークショップを開催します。

2012年5月12日 (土)

ナオミ・クライン、そして、抵抗する人たちの表情をみると、力が湧いてくる

世界のあちこちでどうしようもない腐った現実に対して、昂然と抵抗を続ける人たち。

その姿は心打たれるものがある。

システムが絶望的なほど腐敗しつつ圧倒的な力を誇る中、時に闘いは絶望的に見えても、その人たちの生き方はとても美しい。

そして、いつか現実を変えていく。

そんな抵抗するひとたちの表情を集めている、

The Real Art of Protest

http://www.facebook.com/home.php?ref=hp#!/TRAPTheRealArtofProtest

いくつかのプロテストの写真のなかには、後に、幾多の残酷な犠牲をまにあたりにしながらも、のちに大きな変化をもたらした人々の、なかばDesparateな抵抗の姿があった。

私はある日、とても疲れていたけれど、ナオミ・クラインの顔とメッセージを見て、とても励まされた。

彼女の書いた「ショック・ドクトリン」は、惨事便乗主義がいかなるものかを越えて、ネオ・リベラリズムがこれまで世界に何をもたらしてきたかを克明に告発している。

ほかにも、絶望的な状況の中で、尊厳と勇気をもってProtestする人たち。その顔をみると力が湧いてくるのだ。

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So many lives are on the line right now. This system is crashing.

It's crashing economically and It's crashing ecologically.

The stakes are too high for us not make the absolute most of this moment.

    ---- Naomi Klein

いま、この現在、あまりにも多くの人たちの生存が危機に晒されている。このシステムは崩壊しつつある。経済的にも、生態系にとっても。

この危機はあまりにも深刻すぎる、だからこそ、私たちは今、この一瞬を最大限に生かすしかないのだ。     

2012年5月 3日 (木)

国連に震災・原発事故後の人権状況を通報・報告しました。

日本の人権状況についての国連の様々な審査が始まろうとしています。

そこで、東日本大震災・原発事故後の人権状況について、国連に情報提供・通報をしました。

特に原発事故後の人権状況・・・国際スタンダードから、日本政府に対して、明確な勧告が出されるようにがんばりたいと思っています。

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HRNが国連人権理事会の審査にむけて、

日本の人権状況を情報提供

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

HRNは今年秋に予定されている国連人権理事会の普遍的定期的審

(UPR)手続のために、日本の人権状況に関する情報を国連人権高

等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。

今回の報告書では、日本が第一回審査で指摘された勧告を十分

に履行していないこと、受け入れなかった勧告についても問題が

継続していること、そして、2008年以降の人権状況として、東日本

大震災後の人権状況等について情報提供をしました。

HRNでは、特に、福島第一原発事故後の人権状況

について国際社会に訴え、国際社会からの改善

勧告を受ける機会として、この審査プロセスを

活用していく予定です。

本文は以下をご確認ください(日本語訳は今後作成し共有させて

いただきます)

http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-15/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

HRNが国連人権理事会の審査にむけて、

日本の人権状況を情報提供

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

HRNは来年予定されている、国連社会権規約委員会の日

本審査を前に、東日本大震災後と原発事故後の人々の

人権状況についてカウンターレポートを提出しました。

政府報告書は東日本大震災後の人権状況に一言も触れ

ておらず、NGOのなかでも東日本大震災と原発事故後

の人権問題にフォーカスした報告書はHRNのものが唯一

となります。

この情報提供は、国連の公式ウェブサイトに掲載されています。

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/cescrwg49.htm

本文は以下からご確認ください。

http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-16/

どうなる? アセアン人権宣言。国際人権NGO14団体がジョイントステートメント公表

アセアン東南アジア諸国連合では、政府間人権委員会

(AICHR)が発足し、アセアン人権宣言(ASEAN Human

Rights Declaration)の起草作業が進められています。

しかし、その起草過程は閉ざされていて、市民社会に十分

に明らかにされておらず、またアセアン各国のNGOが十分

に協議を行うプロセスも保障されていません。

これまでも人権侵害が続いてきた地域であり、

地域の人権団体や人権活動家は、アセアン人権宣言が

どのようなものになるか、強い関心を寄せ、同時に透明性の

ないプロセスを懸念しています。

そこで、アセアン地域の人権NGO136団体が、市民社会

の参加と透明なプロセスを求めて共同声明を4月に

発表しています。

ヒューマンライツ・ナウは、アセアン地域外の国際人権NGOとして、

この地域NGOの要望を支持しています。そこで、

5月2日に、国際人権NGO14団体共同のステートメントを

発表しました。

是非広く知っていただきたく、英語で恐縮ながら、

共有させていただきます。

Amnesty International - Asian Legal Resource Centre - Association for the Prevention of Torture (APT) - Christian Solidarity Worldwide - Civil Rights Defenders - Freedom House - Human Rights Now - Human Rights Watch - International Commission of Jurists - International Federation for Human Rights (FIDH) - International Gay and Lesbian Human Rights Commission (IGLHRC) -   Protection International - Reporters Without Borders - World Organisation Against Torture (OMCT)

Joint Statement

The ASEAN Human Rights Declaration: Drafts must be published and subject to meaningful consultations with local, national and regional civil society and human rights defenders

May 2nd, 2012

We, the undersigned international human rights organizations, are concerned that the ASEAN Intergovernmental Commission on Human Rights (AICHR) has yet to take the necessary steps to ensure that the process of drafting the ASEAN Human Rights Declaration (AHRD) is transparent and fully consultative with civil society organizations in the ASEAN region.

In a joint statement released on April 8th, over 130 local, national and regional civil society organizations across the ASEAN region called on AICHR to implement the following steps:

1)      To immediately publicize the draft AHRD so that the public can meaningfully participate in the drafting process. Consultations will remain meaningless if the draft declaration is kept confidential and out of reach of the peoples.

2)      AICHR representatives who are already conducting national consultations in their respective countries must continue to do so, and ensure that these consultations are held nation-wide and in an inclusive and more regular manner. They should further encourage other AICHR representatives that have not taken such initiatives to do the same. The AICHR should also conduct consultations both at national and regional levels, especially if national consultations are not applicable yet in particular places.

3)      To translate the draft AHRD into national languages and other local languages of the ASEAN countries in order to encourage broader public participation in the region.

4)      To ensure that consultation meetings of the AICHR will be inclusive of all stakeholders, especially civil society organizations and national human rights institutions.*

On 12 April, AICHR announced that it would finalize the draft of the AHRD by July 2012 and hold one consultation with civil society organizations in late June 2012. A single consultation, conducted not at the outset but rather towards the very end of the drafting process, cannot be considered consultative and transparent.  In addition to being non-transparent and non-consultative, this process has been clearly rushed with little thought provided on some of the key elements that have been articulated by ASEAN civil society for decades. An instrument of this importance and magnitude needs more time for adequate deliberation and discussion.

We fully endorse the April 8th statement made by national and regional civil society organizations and strongly urge all representatives of the AICHR to fully and immediately implement these recommendations. This would ensure that the AHRD reflects the legitimate concerns of civil society and human rights defenders in ASEAN and reflects existing international human rights standards.

The drafting of the AHRD is a litmus test of AICHR’s willingness to constitute a credible, respected, and effective regional human rights body.  Principles of transparency, accountability, and consultation are applied by the United Nations and all other regional bodies when they engage in human rights standard-setting and the ASEAN must not fall below well established international standards and practice.

This joint statement is endorsed by (in alphabetical order):

1.       Amnesty International

2.       Asian Legal Resource Centre

3.       Association for the Prevention of Torture (APT)

4.       Christian Solidarity Worldwide

5.       Civil Rights Defenders

6.       Freedom House

7.       Human Rights Now

8.       Human Rights Watch

9.       International Commission of Jurists

10.   International Federation for Human Rights (FIDH)

11.   International Gay and Lesbian Human Rights Commission (IGLHRC)

12.   Protection International

13.   Reporters Without Borders

14.   World Organisation Against Torture (OMCT)

ニューヨークで記者会見 福島第一原発事故後に起きていること

ニューヨークで記者会見 

福島第一原発事故後に起きていること

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5月4日、ヒューマンライツ・ナウは、

ノーベル平和賞受賞団体である

Physician for Social Responsibilityなどと

共同で、日米の医師、研究者等とともに、

福島原発事故後の人々の状況に関する記者会見を

ニューヨークで開催することになりました。

日本からは京都大学の小出裕章助教が訪米し、

会見に参加されます。

ヒューマンライツ・ナウからは、ニューヨーク事務所

代表の井上まりさんが会見に出席予定です。

是非ご注目いただき、関心のある方や

メディアなどに転送していただけると幸いです。

http://hrn.or.jp/activity/media/post-144/

小出さんの講演会の様子はこちらです。

私自身一度も小出さんの講演に行ったことがなく、ニューヨークにも今回はいけないので残念なのですが、ニューヨークオフィスががんばってくれています。

http://koide-nyc.ticketbud.com/http---koice-nyc-ticketbud-com

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