大船渡で被災者法律相談継続中

冬に入り、被災地の状況がどうなっているか、益々心配な今日この頃。
東京も金曜日から雪と雨で寒くて閉口していましたが、雪深い被災地の仮設住宅ではどんなに大変な生活をされているだろう、と思います。
私たちヒューマンライツ・ナウは岩手県「遠野まごころネット」の構成メンバーとして岩手県で活動しています。
すべての被災地の仮設住宅を回ることはできませんが、現在は試行錯誤を経て、大船渡で法律相談を展開しています。
ここには近隣の住田町からも゜相談したい」というお話があり、住田町からも相談の方が来られ、新年早々の先週末は15件も相談があったとのこと。被災地での相談のニーズはとても多いのです。

東京周辺や岩手から、弁護士さんに手弁当で法律相談に行っていただいているのですが、
地元の弁護士さんは話を聞いてくれない、などという話もときどき聞こえてきて、複雑な気持ちもするのですが、「ここでは丁寧に話をきいてもらい、とてもありがたい」などと言っていただき、親しみやすい相談活動を展開することができています。
被災地で声をあげにくい、声が聞けない、と言われていた、女性の方々の相談が多いのも、嬉しいです。

今後の事業継続については、弁護士に交通費を支給するための財団からの資金提供の延長にかかっているのですが、是非資金を確保して、被災者の皆様の親身なご相談に乗れるよう、頑張っていきたいな、と思っています。
(相談に行かれた吉田弁護士より)

一人でも多くの方に知ってほしい・HRN福島調査報告書

ヒューマンライツ・ナウの福島調査報告書を公表しました! 一人でも多くの方に、福島に暮らす住民の実情と声を知っていただきたいと思います。
報告書全文と添付資料、以下をご覧ください。特に資料5は、食品の安全のために、無視できない情報です(福島県からの回答です!)

http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/201111/

報告書のサマリーを以下に紹介させていただきますので、ご覧ください。


報告書の概要

1 福島第一原子力発電所事故後、大量の放射性物質が周辺地域を汚染し、人々、特に感受性の強い子ども等の健康に生きる権利が深刻な危機にさらされています。
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（以下HRN）は2011年11月26日、27日に、福島県を代表する都市である福島市、郡山市に調査団を派遣し、現地を調査するとともに、原発周辺住民の訴えなどを事情聴取し、報告書を公表しました。
2 今回の調査の結果、私たちは、以下のことを確認しました。
1 ) 高い放射線量
福島市、郡山市には、本調査時点で事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあると判断された地域はなく、避難指示がなされていないが、住民は、放射線量が高いと訴え、不安を募らせている。行政がきめ細かい測定を実施しないため、市民が自ら放射線量を測定しているが、公式的なデータと比較しても放射線量が高く、なかには年間に直せば20ミリシーベルトを超える数値となる深刻な空間放射線量となっている測定結果も報告された。例えば、渡利地区の住民測定では、毎時5マイクロシーベルトから10マイクロシーベルトという地域がみられ、御山地区・中川原には、最も高くて、毎時80マイクロシーベルト、毎時18あるいは20マイクロシーベルトという場所が点在するという。蓬莱町でも、毎時6、７マイクロシーベルト程度ある、と住民は述べた。行政はそうした訴えを聞いても、測定しなおしてくれないという訴えも多かった。
2) 除染
こうした放射性物質の汚染を除去するために、除染が大きな課題とされている。しかし、国は、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回ると判断された地域では、国が実施主体となって責任をもった取り組みをせず、除染は自治体、そして住民に丸投げされている。福島では、掛け声とは裏腹に、行政による除染はほとんど実施されていない。住民たちは自ら除染を始めたが、計画性もなく、専門家も関与しない除染には有効性がなく、しばらくすると再び線量が元に戻ってしまったという。
他方、郡山市では、町内会単位で50万円の補助金を交付して、町内会に除染を奨励している。本来の町内会活動は、住民の自主性に委ねられるであるのに、一部の町内会では、地域の除染活動への参加を半ば強制し、多くの場合女性たちが、意思に反して危険な除染活動に参加させられている。なかには、妊娠・出産を控えている者もいるという。除染残土・汚泥の仮置き場は、非表示、非公開とされ、子どもが遊ぶ公園などに掘って埋められるなどしており、子どもたちが危険と隣り合わせでの生活を余儀なくされているという。
3) 健康影響
福島市、郡山市では、放射線量が最も高い原発事故直後、水が出ず、子ども連れで外に並んで水を長時間待ったり、買い出し等に出た住民も多かった。2～3時間外にずっと出ていた者も多く、雨に打たれた住民もいる。汚染された水を知らずに飲んだ住民も多かった。そして、こうした長時間に及ぶ高濃度放射線への曝露の後に、健康状態の悪化が起きたと訴えている。
にも関わらず、内部被ばくに関する十分な検査体制が確立されておらず、健康診断が無料で実施されているわけでもない。福島市、郡山市の住民には、公的な内部被ばく検査、尿検査、血液検査、甲状腺の検査が実施されていない。福島県は2011年5月、放射線の影響に関して、「県民健康管理調査」を実施することとし、福島県立医科大学に業務を委託した。この調査では、問診票による基本調査のほか、健康診断、質問紙調査及び 18 歳以下に対する甲状腺検査を行い、その結果をデータベース化して長期的に管理するとされる。しかし、実際、福島市、郡山市の住民には、福島県立医科大学から全住民を対象とする調査票が送られてきたにすぎない。
4) 食の安全
このように深刻な不安を抱え、それでも避難指示がなされていないことから、住民等は、「せめて内部被ばくをしないように」「食の安全を確保したい」と考えている。しかし、食の安全は極めて深刻な事態にある。
HRNは、食品の検査体制の正確な実態を確認するため、福島県に問い合わせを行い、回答を得たが、回答内容は「食の安全」をめぐる状況が極めて深刻であることを示している。
回答によれば、例えば米については、当時緊急検査の対象になった福島市（旧小国村、大波地区）については、「地区内の稲作農家の全袋を検査対象として、１袋（30キログラム）から１検体を採取して検査」するとし、特定避難勧奨地点が点在する地域等（3市21旧市町村）については、「１戸１検体を原則」とするが、それ以外に地域については、明確なルールもないようである。野菜については、指定された畑に職員が出向いて600グラム～1キログラムをサンプリングして測定するが、そのサンプルの選定に明確な基準はない。魚については、週に１回、100検体前後を検査するということであるが、川魚については、基本的に１河川につき月１回で採取し、大きい川は随時対応するとのことである。このような極めて荒いサンプル検査は、全体の安全性を保障するものとは到底いえない。こうした検査体制は、消費者だけでなく、生産者そのものを苦しめている。
こうした状況にも関わらず、福島市、郡山市で、子どもたちの口に強制的に入る給食には、「地産地消」が謳われ、米・牛乳その他の食材について、福島県産の食材が導入されている。給食に懸念を持つ家庭の子どもについては、米と牛乳について家から持参させることを許している学校もあるが、保護者のほうから申し出ない限りそのような選択肢が示されない学校も少なくない。また、選択肢が認められたとしても、自宅から持参をする子どもは少数派であり、孤立したくないなどの考えから、自宅からの持参に踏み切れないという声も少なからず聞かれた。また、親の選択によるこうした措置は、すべての子どもへの健康に配慮した措置とはいえない。子どもたちの給食の安全を確保するためには、福島市、郡山市、そして県内の年間推計外部放射線量（自然放射線を除く）が1ミリシーベルトを超える地域のすべての小中学校に、学校単位で放射線測定器を設置して、全品検査をすることが必要であるが、そのような措置には遠く及んでいない。
5) 　安全キャンペーンの浸透と孤立化する住民
　　福島県では、原発周辺住民に対する放射線被ばくの実情が安全であり心配はいらないとするメッセージを県民に積極的に提供する啓発活動が行われてきた。住民たちは、疑問を持っても安全だと言われ続け、自分の懸念を否定され続けるため、諦めと疲労、絶望感を募らせていた。そして、安全性に懸念を抱いても、声を大にして発言することができず、声を挙げることを通じて周囲と軋轢が生まれて、孤立を深めていた。
こうした状況は子どもたちを取り巻く状況をも深刻にしている。福島市、郡山市では、屋外活動、外での体育や部活動が公然と実施されている。いずれも子どもと親の選択に委ねられているが、現在の校内での多数派は「外で遊ぶ、部活をする、給食を食べる」という子どもであり、それと異なる行動を選ぶ子どもは孤立しかねない。親が懸念をしている場合でも、子どもたちの要望で、外遊びや部活を容認せざるを得ない状況になっている。
6)　避難
放射線の健康影響を懸念する住民の中には、危険だと感じつつも避難することができないでいる住民も多い。避難指定をされた地域と異なり、自主避難に対する支援、居住、金銭的補償等は十分ではない。また、適切な受け入れ先を探すことは人脈やインターネットのスキル等がなければ容易ではない。妊婦や新生児の母親など、高い放射線量のもとで居住を続けながら、危険性の告知もされず、避難先にもつながれていない母子も少なくない。避難しないという決断を強化しているのは、福島県における「安全キャンペーン」である。「大丈夫」「安全」という情報やメッセージが流される中、住民は、避難というハードルを乗り越えることが困難になっている。
7 まとめ
こうした福島県の福島市、郡山市の実情は、健康に対する権利の保障とはほど遠い。避難に対する支援もなく、国として責任をもった除染も実施されず、既に大量の被ばくを受けている人々、特に子ども達が、自分たちの放射線影響に関する身体の健康診断も受けられず、安全性のモニタリングが極めて不十分な食品が安全なものとして流通し続け、飲食に供されている状況は深刻である。住民は、自分や家族の身体がどれだけ汚染されているのか、毎日食べている食糧がどれだけ汚染されているかを知る権利を保障されていない。個人の最も大切な権利である身体に対する権利が保障されていないのである。
勧告　　HRNは、こうした深刻な事態に対し、国、福島県および福島・郡山市の一刻も早い対応を求めて、
以下の措置を取るよう勧告しています。
【国に対して】
1 住民の要望を踏まえて、公正で精度の高い放射線量の測定を網羅的に実施すること。その場合、放射線量の高い場所を基準として測定を行うこと。
2 1の測定に基づいて、避難地域の再検討を行うこと。
3 1年間の推計外部被ばく量が1ミリシーベルトを超える(自然放射線を除く)地域を含む自治体において、なかでも原子力損害賠償紛争審査会において「自主的避難等対象区域」と指定された地域を最優先に、
(1) 半年以内に、全住民に対し、内部被ばく検査、甲状腺検査を無料で実施すること。国の財政支出により、必要なホールボディカウンター等の医療機器を購入・配置すること。
(2) 放射線被ばくによる疾病の発生を防止するために、住民が定期的で精密な健康診断を無料で受けられるようにして、被ばくに起因する疾病が発生しないようモニタリングする体制を整備すること。また、放射線被ばくとの関連が疑われる疾患すべてに関する医療費を無料とする立法措置をとること。
(3) 国の財政支出により、全ての小中学校の給食センター、給食調理室において全品検査が行えるよう、食品放射線測定器を購入・配置し、給食の安全性を確保すること。
(4) 国の財政支出により、最新の食品放射線測定装置を購入・配置して、全食材に対する全品検査を実施する体制をすみやかに講ずること。
(5) 「除染特別地域」以外でも、国が除染実施主体となり、効果的な除染を実施すること。
(6) 住民の避難の権利を認め、避難した住民に対し、原子力損害賠償紛争審査会の賠償とは別に、住宅の提供および避難に要する費用の実額を補償し、避難を支援すること。
(7) 住民の避難を支援するために、災害救助法の弾力的運用に基づき、全国でいわゆる「自主避難者」を受け入れる自治体に関する情報を住民にきめ細かく提供する行政サービスを展開すること
(8) 住民・特に18歳未満の子どもに対し、夏季等の長期休暇を利用しての一時避難・保養に関する制度を国の財政援助で確立し、一時的避難の支援を行うこと。
【福島県に対して】
1 「県民健康管理調査」について
(1) 「県民健康管理調査」検討委員会は、低線量被ばくの危険性について知見と経験を有し、健康リスクを重視する立場に立つ専門家を中心に構成に変更すること。
(2) 調査結果を透明に情報開示し、リスクを十分に説明して、住民の信頼を回復するよう努めること。
2 情報提供・放射線防護教育について
住民への低線量被ばくに関する情報提供のあり方を、低線量被ばくの危険性について知見と経験を有し、健康リスクを重視する立場に立つ専門家を招聘して、再検討すること。
3 他都道府県での受け入れについて
各都道府県に対する民間賃貸住宅の借上げ制度についての新規受入れ打ち切り要請を公的に撤回し、今後このような要請は行わないこと。
【福島市、郡山市に対して】
1 住民を意に反して、危険を伴う除染活動に駆り立てないようにすること。
2 仮置き場の設置は、住民参加により、公開・透明な形で決定し、仮置き場には明確な表示をして立ち入りを禁止すること。
3 給食の食材の産地をすべて生徒・保護者に公表すること。給食の安全性を確保するための父母との意見交換会を定期的に実施すること。
4 保育園広域入所等も含め、自主的な避難者が一時避難先で不自由なく生活できるよう適切な措置を取ること。

ビルマ 政権が政治犯釈放

　これまでずっと求めてきた、ビルマにおける良心の服役囚、政治犯の人たちのうち、主要な民主化活動家が釈放されました。
　長い間、私たちヒューマンライツ・ナウでも、このことを求めて活動してきたので、私としてもとても感慨深いものがあります。
まだ、全員が釈放されているわけではなく、引き続きモニタリングが必要ですが、貴重な第一歩を歓迎します。
今後憲法を改正し、弾圧立法を見直すなど、次のステップを踏んでいくことを求めていきたいと思います。

ミャンマー：政治囚釈放　憲法改正、次の試金石　残る軍部影響力　米欧との関係、改善の兆し

http://mainichi.jp/select/world/news/20120114ddm007030006000c.html

ミャンマー政府の恩赦で同国北部の刑務所から釈放され、最大都市ヤンゴンの空港に到着した「８８年学生世代」の指導者、コーコージー氏＝２０１２年１月１３日午後、毎日新聞通信員撮影
　【バンコク西尾英之、岩佐淳士】国際社会がミャンマー民主化進展の証しとして求めてきた政治囚の完全釈放。１３日の恩赦では、これまで見送られてきた学生運動出身の民主化運動活動家も釈放された。テインセイン大統領は、軍部など保守派に根強い活動家釈放による治安維持への悪影響の懸念を振り切り、政治囚釈放に応じて米欧に経済制裁解除を求める姿勢を明確にした。一方、現憲法は国会議員の４分の１を軍人が占めるよう規定しており、軍部が依然強い影響力を持つ構造は変わらない。ミャンマーの民主化の今後の焦点は、政府が憲法改正に応じるか否かに移る。

　国際社会は、激しい街頭デモで当時のネウィン政権を倒した８８年の民主化運動を主導した「８８年学生世代」の活動家が釈放されるかを注目していた。保守派の「釈放すれば再び街頭での抗議デモを開始しかねない」との懸念が、８８年世代の指導者が昨年１０月や今月初めの恩赦の対象にならなかった大きな理由とみられたからだ。

　しかし、今回の恩赦で政府は、８８年世代のミンコーナイン氏やコーコージー氏を釈放。日本人カメラマン、長井健司さん（当時５０歳）が軍兵士に撃たれ死亡した、０７年の最大都市ヤンゴンでの反政府デモを主導した若手僧侶の代表格であるガンビラ師も釈放した。

　政権は最も「過激」な反政府行動を取ってきた政治囚をも釈放することで、米欧との関係改善の障壁となっている政治囚問題を全面的に解決する姿勢を鮮明にしたと言える。

　昨年１１月、ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１４年のミャンマーの議長国就任を決めた。これを皮切りに、１１月末には米国務長官として５６年ぶりにクリントン長官が訪問。今月はヘイグ英外相が訪れるなど、米欧要人の歴史的なミャンマー訪問が続いている。

　政権は１２日、少数民族カレン族との歴史的な停戦合意に署名したばかり。その直後の政治囚釈放で、国際社会との関係改善へ向けた流れは一層加速し、アウンサンスーチーさんの政治参加が実現する４月の国会補欠選後の早い時期に、欧州連合（ＥＵ）が制裁の一部緩和などに踏み切る可能性も出てきた。

　ただ、軍事政権下の０８年に制定された憲法は、議員の４分の１を軍人推薦枠にするなど軍人優位の政治体制を「保障」している。憲法改正は議員の４分３以上の賛成が必要で、軍部の賛成がなければ事実上不可能な仕組みだ。憲法改正は真の民主化進展を占う試金石だが、はるかにハードルが高い。ある民主活動家は１３日、「憲法が変わらなければ真の民主化とは言えない」と語った。

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　◇１３日釈放された主な政治囚
　★ミンコーナイン氏＝写真（１）

　８８年の民主化運動を主導した、「８８年学生世代」グループのリーダー。８９年から１５年間服役。釈放後、０７年の反政府デモを率いたとして再び拘束され禁錮６５年の刑に

　★コーコージー氏

　８８年世代のリーダー。ミンコーナイン氏同様６５年の刑で服役

　★クントゥンウー氏＝同（２）

　少数民族シャン族の「シャン諸民族民主連盟」党首。０５年に国家に反逆したとして拘束され、９３年の刑に

　★ガンビラ師＝同（３）

　０７年の反政府デモを主導した若手僧侶のリーダー。６８年の刑で服役

　★キンニュン元首相＝同（４）

　軍事政権当時の０３年に首相就任。改革派として少数民族との和平交渉に取り組んだが０４年、権力闘争で失脚して更迭。汚職罪で有罪となり、その後自宅軟禁に

ミャンマー：釈放政治囚・コーコージー氏、必要なら直接民主主義実践　市民運動の活発化示唆

http://mainichi.jp/select/world/news/20120114dde007030011000c.html

　【バンコク西尾英之】ミャンマーでテインセイン大統領の政治囚に対する恩赦で、民主化運動の「８８年学生世代」指導者コーコージー氏は釈放された１３日、ヤンゴン市内の自宅で毎日新聞通信員のインタビューに対し「必要なら、直接民主主義を実践しなければならない」と語った。民主化の進展いかんでは、再び市民運動を活発化させる意向を示した格好だ。

　コーコージー氏は、大統領が昨年９月に世論の反対に配慮して北部カチン州でのダム建設中断を決断したことに触れ、「直接民主主義の一例だ」と述べた。さらに「国民は５年に１度の選挙で議員を選んで、後は議員任せにするのではなく、議会の外でも民主主義を実践しなければならない」とも話した。

　４月１日に実施される国会補選への立候補については「８８年世代の仲間と相談する」と述べ、可能性を否定はしなかった。

　一方、国会議席の４分の１を無投票で軍推薦議員に割り振るとした０８年の憲法や、それに基づき１０年に実施された総選挙について、「軍事政権がやりたいようにやったものだ」と批判した。

　コーコージー氏は、１３日に同時釈放されたミンコーナイン氏と並び、軍の弾圧で多数の死者や拘束者を出した８８年の民主化運動を指導した「８８年世代」の著名な指導者。その後服役を経て一度は釈放されたものの、０７年の反政府デモを主導したとしてミンコーナイン氏らとともに再び拘束され、禁錮６５年の長期刑で服役していた。

脱原発世界会議にて

本日の脱原発国際会議は大盛況で、主催者の皆さんによると5000人という! すごいです。

私達の夜の企画にも、続々と人が集まってくださり、多数お集まりいただましてありがとうございました。
福島子どもネットワークの中手さんから避難の権利についてとても説得力話をいただく。
「ときどき何をやっても進まないと思うこともあるけれど、そんなことはないんだ。いろんな力が必要」という。

再会した郡山のママさんの発言に涙してしまいました。原子力賠償紛争審査会の結論を聞いて絶望したこと。
郡山にとどまっているママさんは、

「やっと周りのみんなが避難していいよと言ってくれた。でも避難先をみつけるまで、除染を一緒にやって、と言われた。怖いけれど、子どもの命を守るために除染してます。。。」って。イベント終了後「東京に出てこの会場にきたら、自由に思っていることを話せる。すごくうれしかった。何か月ぶりによく眠れそう」という。

そうなら、とてもよかった。福島の方々の発言がひとりひとりものすごく重くて深かった。
今年は被害を受けた人々の救済が進む年にしなくては、と思う。

脱原発世界会議でトーク・イベントをします。

今週末は、横浜にて、脱原発世界会議です。

ヒューマンライツ・ナウでも参加型のトークイベントを開催することになりましたので、是非ご参加ください。私も今日の会議全体がどんなふうに進むか、楽しみにしています。

「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」にて、ヒューマンライツ・ナウ、トークイベントを開催！！

http://hrn.or.jp/activity/event/1142012yokohama/

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　　　　～福島原発事故後の人権侵害と、避難の権利～

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ヒューマンライツ・ナウでは、2012年1月14日、15日に開催される

「脱原発世界会議　2012　YOKOHAMA」において、

人権の視点から、下記トークイベントを開催いたします。

日時：２０１２年１月１４日（土）１９：００－２０：３０

　（脱原発世界会議自体は14日・15日両日開催しています。）

場所：パシフィコ横浜

http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html

　※詳細の会場は、未定です。

　　当日会場で配布されるプログラムにてご確認ください。

内容：

福島原発事故直後からHRNが行ってきた調査・提言活動の報告と、

今なにが起き、なにが求められているかをお話しさせていただきます。

「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」代表中手聖一氏さんをゲストに迎え、

避難の権利について現地からの声を語っていただき、福島からの避難者の方の

スピーチも予定しています。

是非皆様も会場にお越しいただき、いまなにが必要かを一緒に考え、

感じていただけると幸いです。

●中手聖一氏　子どもを放射能から守る福島ネットワーク代表

「避難の権利の確立を目指して」

●福島からの区域外避難者のスピーチ

●伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)

「放射能被害と人権 1mSv以上の住民保護を」

●後藤弘子(ヒューマンライツ・ナウ副理事長)

「今、何が起きているか - ヒューマンライツ・ナウ福島調査報告」

参加方法：脱原発世界会議のチケットをお買い求めの上、ご参加ください。

　http://npfree.jp/ticket.html

（当日券もありますが、前売りのほうがお得です。

HRNのイベントのみのご参加の場合は、③1月14日B券をお買い求め下さい。）

※人数把握のため、できる限り事前のご連絡をお願いいたします。
ヒューマンライツ・ナウ事務局まで、メール< info@hrn.or.jp >または
FAX < 03-3834-2406 >にて、「1/14脱原発世界会議トークイベント参加希望」と
明記のうえ、お名前、ご連絡先等をお送り下さい。

今年もよろしくお願いいたします。

今年は、長めにお正月休みをいただき、リフレッシュしました。ご不便をおかけして申し訳ありません。多くの方々から年賀状や新年のご挨拶をいただき、ありがとうございました。

2011年は東日本大震災で日本を取り巻く風景は大きく変わり、私たちは試練にさらされていますが、新年は未来にむけてよき第一歩を踏み出す年にしたいと思います。

昨年よりヒューマンライツ・ナウの事務局長に加え、日弁連の両性の平等に関する委員会委員長という大役も仰せつかりました。事件に、国境を越えた国際人権活動に、そして委員会の活動に今年も微力を尽くしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。

ヒューマンライツ・ナウの会員のみなさま宛のご挨拶を貼り付けてごあいさつに代えさせていただきます。

皆様にとって、2012年がよき年となりますように!

昨年は震災、原発事故を通じて、私達の生き方も改めて問われる年でした。また、震災・原発事故の影響を受けて最も困られている方々への人権の配慮が極めて不十分な事態も多くみられ、改めて日本の人権のあり方が問われた年でもありました。

今後の未来に向けて禍根を残さない政策決定がなされるように、ヒューマンライツ・ナウとしても、引き続き3.11震災・原発事故後発生した人権に関わる問題について光をあて、調査・提言・アドボカシー等の活動を展開していく所存です。

一方、昨年は、ジャスミン革命に始まるアラブの春の動きや、アメリカ・ウォール街を占拠したOccupy 運動のように、民主主義・正義・人権という価値のために世界のあちこちで市民が声を挙げ行動するという注目すべき一年でもありました。

ヒューマンライツ・ナウが支援を続けてきたビルマ、フィリピン等の国々でも少しずつ変化の兆しが見え始めています。

今年もこうした流れが世界を変えていくことを期待したいと思います。

ヒューマンライツ・ナウとしても、こうした市民社会の動きと連携し、今年も、日本、そしてアジアを中心とする世界の人権に関わる課題の解決にむけて尽力していく所存です。

新年も、なにとぞよろしくお願いいたします。

2012年が素晴らしき一年となりますよう、また、皆様のご健康とご活躍をお祈り申し上げます。