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2011年12月 1日 (木)

沖縄への基地強要は本質的にレイプと同じ

 防衛局長の「犯す」発言には本当に驚愕し、絶対に許せない。
 このようなことを言う人が防衛局長であるということは本当にこの国の公務員の資質が疑われる。
 絶望的な話である。
 女性蔑視であると同時に、明らかな沖縄蔑視であり、辞任は当然だ。
 実は、私が9月に沖縄に行った際も、この人物が就任直後からいかに住民の心情を傷つけてきたのか、聞いて 驚いていた。
 心無い言葉で、人々を絶望的な気持ちにさせて、とても無力な思いをさせてきたのだ。
 

  しかし、私は以前からずっと思ってきたし、今回はっきりとしたことがある。
 本質的には、沖縄への基地強要はレイプと同じ凌辱なのではないか、ということだ。
 ・まず銃剣とブルドーザーという暴力によって侵入し、
 ・沖縄の上にのしかかり、その胴体の中心に、無理やり、奥深くまで、貫通しているのだ、
   嫌だと叫び続ける人の声を無視して
 ・そして、命こそ宝、と平和を求める人々の尊厳や精神を蹂躙して、
  貫通した基地は、海外で殺戮を繰り広げる
   ~魂をすら蹂躙している
 ・そして、騒ぐのを抑えるために金をばらまき、ばらまいたことに付け込んで売春婦だ、ゆすりたかりだ、という。
  
  そして、基地の固定化をはかってきた米政府と歴代政権は、
  この構造を正確に理解し、意図的に凌辱をしてきたのだ。
  そして、被害者ではなく、加害者側にたち、いわば、レイプの見張り番をしていた。
  基地問題経験の長いという防衛局長自身、この構造が
  レイプであると百も承知であり、現場で見張りをしていたから、
  日頃の認識が口を突いて出た。
  
  辺野古アセスはまさに本質的にレイプなのである。

  日本政府のトップは、局長らを現場に派遣して、汚れ仕事は現
場に任せ、実際に見張り番として手を汚していないかもしれない
が、本質的には、レイプの加害者の側に立っている。
  一度は辺野古移設をやめようと努力を重ねた民主党政権だけれど、このままでは従前の政権と同じだ。
  そして、沖縄を切り捨てて、「強行してしまえば、おとなしくなる」「無理やり犯してしまえば抵抗できなくなる。今やその時だ」と考えているのか。
  本質がはっきりとした今、それでも民主党政権がアセスを強行するというのか、それが問われている。

[沖縄防衛局長更迭]「許せない」二重の侮蔑(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26704/

 「不適切発言」では済ませられない。官僚が沖縄に向き合う姿勢の根っこにある差別のまなざしの表れである、と断じざるを得ない。しかも女性と沖縄に対する二重の侮蔑である。このような認識しか持てない官僚が沖縄防衛局のトップに居座るのは許されない。更迭は当然だ。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、防衛省は環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる評価書を年内に県に提出する方針である。米側に移設作業が進捗(しんちょく)していることをアピールする狙いだが、時期は明言していない。

 28日夜の非公式の懇談会で、記者団にこの点を質問された田中聡沖縄防衛局長は「犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えて発言した。

 普天間問題の原点が1995年9月の米兵による暴行事件であることを知らないはずはない。戦後、積もり積もった沖縄の怒りのマグマが爆発した事件である。評価書提出を性的暴行になぞらえる神経はとても考えられない。

 暴行事件が発生した当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官による「犯行に使用した車を借りる金があれば、女を買えた」(95年11月)との暴言も、田中氏は「その通りだと思う」と肯定した。同司令官は引責辞任している。

 田中氏は、「(400年前に)薩摩に侵攻されたときは軍隊がいなかったから攻められた」とも語った。「基地のない平和な島はあり得ない」と平和を願う心を踏みにじり、「来年夏までに移設の進展がなければ普天間はそのまま残る」と固定化に言及した。

 県内ではあらゆるレベルの選挙で県内移設反対の民意が示されている。海面埋め立ての許可権限を持つ仲井真弘多知事はきっぱり県外移設を要求している。

 県議会も評価書の提出を断念するよう求める異例の意見書を今月14日に全会一致で可決したばかりだ。

 民主党政権は政権交代を果たした衆院選で公約した最低でも県外をかなぐり捨て米側と辺野古回帰で合意した。日本政府の姿勢は沖縄を顧みず、米側におもねるばかりであることを如実に示す。

 田中氏は現地の責任者として沖縄の民意を本省に伝達する重要な役割を負っていたはずだ。政府は「建前」では口を開けば沖縄の負担軽減に触れるが、田中氏の「本音」は、沖縄を犠牲にして成立している日本の安全保障政策のいびつさを明るみに出した。

 田中氏個人の資質の問題なのか。そうではあるまい。沖縄を米国に差し出す構造的差別は連綿と続き、官僚の心底に染み込んでいるのである。

 宝珠山昇防衛施設庁長官が94年9月に来県した際、「沖縄は基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と言ってのけたおごりにつらなる。

 沖縄への差別意識は米側も同じだ。ケビン・メア国務省日本部長(前在沖米国総領事)が「沖縄の人はゆすりの名人」と言い、更迭されたのはついこの3月のことだ。

 沖縄差別を変えるきっかけにするためにも普天間の県内移設を許してはならない。

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