12月12日東大TGF&HRN福島原発事故後の人権

もう今日になりますが、このような企画を東大の先生方と連携して行うことになりました。
御用学者が跋扈し、まともな警鐘をならす研究者が抑圧されている今日、TGFの皆さんには本当に頑張っていただきたいし、連携を強化して、道理が通る日本にしたいと思っています。
是非ご参加ください。

【イベント】2011東日本大震災を受けて～福島原発事故後の人権を考える《世界人権デー記念シンポジウム》
～ヒューマンライツ・ナウ主催　世界人権デー記念シンポジウム～
2011　東日本大震災を受けて
福島原発事故後の人権を考える

【日　時】2011年12月12日（月）19：00～21：00（開場18：30）
【会　場】青山学院大学　6号館　1階　第4会議室
【主　催】特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
　　　　　東京大学原発災害支援フォーラム（TGF）

東日本大震災が日本に様々な影を落とした2011年。被災者の復興はまだほど遠く、様々な人権をめぐる課題が浮かび上がってきました。特に福島原発事故は被害が進行中であり、未来を担う子どもたちを始め、多くの人々の健康に生きる権利が危機に晒されています。
今年の人権デー記念シンポジウムは、今まさに現在進行形の福島原発事故後の人権侵害をどうとらえ、どう向き合うべきなのか、各分野の専門家とともに考えます。
最近東京大学の研究者有志が「科学者・研究者としてその社会的責任を問い直しつつ、市民に適切な情報を提示し、市民の情報交換のお手伝いをする」ことなどを目的に発足した「東京大学原発災害支援フォーラム（TGF）」と共催で開催し、科学者、研究者、人権NGO、市民、当事者の連携の第一歩とします。是非、ご参加ください。

≪発　題≫　
●科学者からみた原発事故とその後　　
押川正毅氏(東京大学物性研究所教授。専門は理論物理学。)
●放射能「安全」報道とその社会的影響
影浦　峡氏(東京大学大学院教育学研究科教授。
専門は言語とメディア。著書に『3.11後の放射能「安全」報道を
読み解く―社会情報リテラシー実践講座』（現代企画室）等)

≪報　告≫　
福島原発事故後の人権状況　福島事実調査の報告とのHRNの提言
後藤弘子氏 (千葉大学法科大学院教授　ヒューマンライツ・ナウ副理事長)

≪挨 拶≫　　　
阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院教授　ヒューマンライツ・ナウ理事長）
≪報告者紹介≫
・押川正毅氏　東京大学物性研究所教授。専門は理論物理学。
・影浦　峡氏　東京大学大学院教育学研究科教授。専門は言語とメディア。
著書に『3.11後の放射能「安全」報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』（現代企画室）等。
・後藤弘子氏　千葉大学法科大学院教授。ヒューマンライツ・ナウ副理事長。

◇パネル・ディスカッション
◇オープン・ディスカッション

◆東京大学原発災害支援フォーラム（TGF）とは
「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志」https://sites.google.com/site/utokyoradiation/　 から発展
した、東京大学研究者によるフォーラム。これまで、東京電力福島第１原子力発電所の事故とその影響について、事故後、長期にわたり適切な科学的情報が十分に示されなかったことについて、東京大学を初めとする多くの大学や研究機関の組織や構成員に責任があると考えてホームページでの情報提供、総長との交渉などをしてきた。
東京大学科学者・研究者としてその社会的責任を問い直しつつ、市民に適切な情報を提示し、市民の問いかけと情報交換のお手伝いをするために、このほど「東京大学原発災害支援フォーラム」を発足。

＊人権デー記念シンポジウムについて＊
1948年の12月10日、パリ。「すべての人は、生れながらにして自由であり、かつ、
尊厳と権利とについて平等である」で始まる「世界人権宣言」が国連総会で採択されました。
この日を記念して、12月10日は世界人権デー(Human Rights Day) です。
HRNは、毎年、世界人権デーに合わせて各種イベントの企画や要請行動をしています。
　　　　　　　　
【参加について】資料代　500円　
※人数把握のため、できる限り事前のご予約をお願いいたします。
ヒューマンライツ・ナウ事務局まで、メール < info@hrn.or.jp > または FAX < 03-3834-2406 > にて、「12/12人権デーシンポ参加希望」と明記のうえ、お名前、ご連絡先等をお送り下さい。

原子力賠償紛争審査会に意見書

重要局面です!

ヒューマンライツ・ナウは、2011年12月1日付けで、下記要請書「いわゆる「自主避難者」への賠償責任のあり方について」を発表いたしました。

http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/post-127/

この要請は、原子力損害賠償審査会事務局ならびに審査会の全委員向けに郵送いたしました。

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いわゆる「自主避難者」への賠償責任のあり方について

2011年12月1日

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

原子力損害賠償紛争審査会において、いわゆる「自主避難者」に対する賠償責任にあり方が議論されており、12月6日には一定の方向性を示す予定とされている。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、避難指示の有無にかかわらず、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超えるすべての地域に住む住民への住民保護のための措置を求め、なかでも、上記地域に住むすべての人々に選択的な「避難の権利」を認めるべきと主張してきた。

自主避難者に対して賠償を認める議論はその意味で評価できるものの、問題は賠償の内実である。そこで、下記のとおり意見を述べる。

1. 対象地域について

審査会は、「自主的避難等対象区域」を設定するとするが、

賠償を認めるべき対象地域は、少なくとも自然放射線を除く年間被ばく量が

1ミリシーベルトを超えるすべての地域を包摂すべきである。

国際放射線防護委員会（ICRP）は、公衆被ばくの実効線量限度を1mSv/年[1]とし（最近では2007年勧告（Pub.103））日本は自然放射線を除外する条件で[2]ICRP基準を国内に取り入れている。こうした従前からの基準を緊急時であるからとして変更し、被害者住民にその負担と損害を押し付けることは正当ではない。

公衆被ばくの実効線量限度1mSv/年という国際基準に照らせば、これを上回る放射線汚染下において、住民が健康被害を回避するために避難することは正当であり、これらの住民の避難に基づく費用は、相当因果関係に立つ損害であって決して個人が事故の犠牲と負担を甘受すべき損害ではない。

チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連、ロシア共和国、ウクライナ共和国などにおいて、事故による年間被ばく量が5ミリシーベルトを超える汚染地域が移住地域と指定され、年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域の住民が国の援助と補償に基づく避難を受ける権利を認められ、食糧、医療、生活手段の援助がなされている。今回の事故における賠償措置が旧ソ連等の措置を下回る事は許されない。

「自主的避難等対象区域」は、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超えるすべての地域を包摂すべきである。

2.賠償の期間について

除染等により、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを下回るまでのすべての期間の損害を対象とすべきであり、事故から一年などという区切りはすべきでない。

中間指針追補(案)(第17回審査会配布資料)は、避難に伴う賠償の認められる期間を「第二ステップ終了後」「事故から一年」などに限定しようとしているが、期間を限定する正当な根拠は何ら見いだせない。

自主避難に対する賠償を認める根拠は、公衆被ばくの実効線量限度1mSv/年という国際基準を超える環境において人々に取り返しのつかない健康リスクが発生する危険性があるため、住民がこうした健康被害を回避するために避難することに正当性があるからである。賠償の打ち切りによって、未だ健康被害の危険性が除去されていない地域に、住民が帰還を余儀なくされるようなことがあってはならない。

また、今後も、被曝リスクの増大と健康被害の拡大等の状況に鑑み、自主的避難をする人々が益々増えると予想され、また明らかに避難を推奨して健康被害を守るべきケースは多い。こうした中、賠償の期間を限定する議論は被害者の切り捨てにほかならない。

従って、除染等により自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを下回るまでの間、避難することは正当であり、賠償は、除染等により自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを下回るまでのすべての期間とすべきである。

3.賠償すべき損害額について

避難者に対しては避難指示を受けた者と同様、避難に要するすべての費用・損害の賠償が認められるべきであり、今後避難する人も同様とすべきである。滞在者に対してもその地域で暮らすことに伴う損害に対する相当の賠償がなされるべきである。

中間指針追補(案)は、「自主的避難者と滞在者の損害額は基本的に同額とすることが妥当」とする。しかし、一律に同額とすることは、損害を引き下げ、避難と相当因果関係に立つ損害のうち一部を避難者がその犠牲と負担で甘受しなければならない危険性をはらむ。

チェルノブイリ事故後のロシア法等の対応においても、避難の権利区域(追加放射線量が1ミリから５ミリシーベルトの範囲の地域)において避難を選択した者には避難に基づく全ての費用と生活費の一部を国が賠償し、避難を選択しなかった者には月額の賠償金を国が賠償するとともに安全な食糧供給や手当支給をしており、同額の賠償ではなく、被害に即したきめこまかい賠償措置が講じられていることを留意すべきである。

よって、自主的避難者に対しては避難指示を受けた者と同様、避難に要するすべての費用・損害の賠償が認められるべきである。そして、現在避難している人だけでなく今後避難する人も同様の賠償を認めるべきである。

また、滞在者に対してもその地域で暮らすことに伴う損害に対する相当の賠償がなされる必要がある。事故の深刻性と放射性物質による汚染の健康への深刻な悪影響に鑑みるならば、低額な慰謝料支払いの決定により被害を切り捨てることは許されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

沖縄への基地強要は本質的にレイプと同じ

　防衛局長の「犯す」発言には本当に驚愕し、絶対に許せない。
　このようなことを言う人が防衛局長であるということは本当にこの国の公務員の資質が疑われる。
　絶望的な話である。
　女性蔑視であると同時に、明らかな沖縄蔑視であり、辞任は当然だ。
　実は、私が9月に沖縄に行った際も、この人物が就任直後からいかに住民の心情を傷つけてきたのか、聞いて　驚いていた。
　心無い言葉で、人々を絶望的な気持ちにさせて、とても無力な思いをさせてきたのだ。
　

　　しかし、私は以前からずっと思ってきたし、今回はっきりとしたことがある。
　本質的には、沖縄への基地強要はレイプと同じ凌辱なのではないか、ということだ。
　・まず銃剣とブルドーザーという暴力によって侵入し、
　・沖縄の上にのしかかり、その胴体の中心に、無理やり、奥深くまで、貫通しているのだ、
　　　嫌だと叫び続ける人の声を無視して
　・そして、命こそ宝、と平和を求める人々の尊厳や精神を蹂躙して、
　　貫通した基地は、海外で殺戮を繰り広げる
　　　~魂をすら蹂躙している
　・そして、騒ぐのを抑えるために金をばらまき、ばらまいたことに付け込んで売春婦だ、ゆすりたかりだ、という。
　　
　　そして、基地の固定化をはかってきた米政府と歴代政権は、
　　この構造を正確に理解し、意図的に凌辱をしてきたのだ。
　　そして、被害者ではなく、加害者側にたち、いわば、レイプの見張り番をしていた。
　　基地問題経験の長いという防衛局長自身、この構造が
　　レイプであると百も承知であり、現場で見張りをしていたから、
　　日頃の認識が口を突いて出た。
　　
　　辺野古アセスはまさに本質的にレイプなのである。

　　日本政府のトップは、局長らを現場に派遣して、汚れ仕事は現
場に任せ、実際に見張り番として手を汚していないかもしれない
が、本質的には、レイプの加害者の側に立っている。
　　一度は辺野古移設をやめようと努力を重ねた民主党政権だけれど、このままでは従前の政権と同じだ。
　　そして、沖縄を切り捨てて、「強行してしまえば、おとなしくなる」「無理やり犯してしまえば抵抗できなくなる。今やその時だ」と考えているのか。
　　本質がはっきりとした今、それでも民主党政権がアセスを強行するというのか、それが問われている。

［沖縄防衛局長更迭］「許せない」二重の侮蔑（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26704/

　「不適切発言」では済ませられない。官僚が沖縄に向き合う姿勢の根っこにある差別のまなざしの表れである、と断じざるを得ない。しかも女性と沖縄に対する二重の侮蔑である。このような認識しか持てない官僚が沖縄防衛局のトップに居座るのは許されない。更迭は当然だ。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、防衛省は環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる評価書を年内に県に提出する方針である。米側に移設作業が進捗（しんちょく）していることをアピールする狙いだが、時期は明言していない。

　２８日夜の非公式の懇談会で、記者団にこの点を質問された田中聡沖縄防衛局長は「犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えて発言した。

　普天間問題の原点が１９９５年９月の米兵による暴行事件であることを知らないはずはない。戦後、積もり積もった沖縄の怒りのマグマが爆発した事件である。評価書提出を性的暴行になぞらえる神経はとても考えられない。

　暴行事件が発生した当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官による「犯行に使用した車を借りる金があれば、女を買えた」（９５年１１月）との暴言も、田中氏は「その通りだと思う」と肯定した。同司令官は引責辞任している。

　田中氏は、「（４００年前に）薩摩に侵攻されたときは軍隊がいなかったから攻められた」とも語った。「基地のない平和な島はあり得ない」と平和を願う心を踏みにじり、「来年夏までに移設の進展がなければ普天間はそのまま残る」と固定化に言及した。

　県内ではあらゆるレベルの選挙で県内移設反対の民意が示されている。海面埋め立ての許可権限を持つ仲井真弘多知事はきっぱり県外移設を要求している。

　県議会も評価書の提出を断念するよう求める異例の意見書を今月１４日に全会一致で可決したばかりだ。

　民主党政権は政権交代を果たした衆院選で公約した最低でも県外をかなぐり捨て米側と辺野古回帰で合意した。日本政府の姿勢は沖縄を顧みず、米側におもねるばかりであることを如実に示す。

　田中氏は現地の責任者として沖縄の民意を本省に伝達する重要な役割を負っていたはずだ。政府は「建前」では口を開けば沖縄の負担軽減に触れるが、田中氏の「本音」は、沖縄を犠牲にして成立している日本の安全保障政策のいびつさを明るみに出した。

　田中氏個人の資質の問題なのか。そうではあるまい。沖縄を米国に差し出す構造的差別は連綿と続き、官僚の心底に染み込んでいるのである。

　宝珠山昇防衛施設庁長官が９４年９月に来県した際、「沖縄は基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と言ってのけたおごりにつらなる。

　沖縄への差別意識は米側も同じだ。ケビン・メア国務省日本部長（前在沖米国総領事）が「沖縄の人はゆすりの名人」と言い、更迭されたのはついこの３月のことだ。

　沖縄差別を変えるきっかけにするためにも普天間の県内移設を許してはならない。