来週の国際シンポ(刑事司法改革)お勧めです。

来週末の国際シンポのご案内です。国連の資金提供で各国ゲストをお招きするフォーラムの一部を公開するものですが、主催者ながらとてもわくわくしています。

私たちは見えない壁があって、「ここまでしか獲得できない」と思い、獲得できると踏んだことしか要求しないから、抜本的な改革が進まない。数ある問題の中で、取調べの可視化だけしか求めないから、可視化すら実現しない。日本の実務家や研究者の怠慢の責任を痛感しています。改革を求める者、という名前に値しないのではないかと思います。

日本よりはるかに刑事司法改革が進んでいる近隣諸国のお話を聞いて、是非きちんと物事を考えていかなくては、と思うのです。是非ご参加ください。

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＊Human Rights Now＊
　国際シンポジウム
「日本と近隣諸国の刑事司法改革の現在と課題」
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【日　時】　2011年10月30日（日）午後２時より午後５時まで
【会　場】　青山学院大学（参加申込後に会場をご連絡します）
【主　催】 （特定非営利活動法人）ヒューマンライツ・ナウ
　　　　　　／Asian Legal Resource Centre
　　　　　　／Asian Forum of Human Rights and Development
【協　賛】 日本弁護士連合会／青山学院大学人権研究会
【助　成】 国連人権高等弁務官事務所

　足利事件、布川事件etc.... 日本では、近年、えん罪事件の続出を受けて、取調べの可視化、証拠の全面開示など、抜本的な刑事司法改革が求められています。今年6月に法制審に新たに、「新時代の刑事司法制度特別部会」が設置され、刑事司法の改革が議論されていますが、根本から現在の刑事司法を改善する道筋は見えていません。

　ところが、近隣の韓国、香港、モンゴルでは、日本より一足先に改革が進み、既に取調べの可視化を導入しており、捜査改革が進んでいます。
　韓国の最近の刑事訴訟法改正では、被疑者不拘束の原則が確立し、取調べ中の弁護人立ち会いが認められるなど、日本よりもはるかに進んだ内容となっており注目を集めています。また、韓国では刑事裁判の陪審制度が導入され、日本の裁判員制度とは異なる市民の司法参加が実現しています。

　そこで、近隣諸国の改革の第一線で活動している人権の専門家の来日の機会に、各国の専門家をお呼びして、近隣諸国での刑事司法改革の経緯と到達点、今後の課題を議論します。

日本での刑事司法改革についても貴重な示唆が得られる機会ですので、関心の有る多くの方々の御参加をお待ちしております。

≪報告とディスカッション≫
韓　　国　Chung Mi Hwa氏（弁護士・2007年韓国刑事訴訟法改正に関わった）
モンゴル　Oyunchimeg Purev氏（元検事・モンゴル国家人権委員会委員）
香　　港　Law Yuk Kai氏（人権NGO香港人権モニター事務局長）
日　　本　小池 振一郎氏（弁護士）ほか

～～～～～参加申込について～～～～～

　資料代／1,000円　（同時通訳あり）　事前予約制
　予約申込先／info@hrn.or.jp 　ヒューマンライツ・ナウ事務局 宛て
　申込締切日／2011年10月25日（火）

※各シンポジウムとも予約制となっております。
　Eメールにて、参加希望シンポジウム名（日時）と、氏名・住所・
　連絡先・職業・所属団体等を明記のうえ、お申し込みください。
　追って、詳細な会場をメールにてご返信いたします。

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◆問合先◆
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110　Fax 03-3834-2406
連絡先 info@hrn.or.jp　ウェブサイト http://hrn.or.jp/