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2011年10月 3日 (月)

当然ながら「5ミリ・シーベルト未満も除染支援」

9月27日に政府が行っていた除染に関する議論。
政府が責任をもって除染するとはいうものの、年間5mSv以下のところは除染しない、という話をしていて私も大いに疑問をもっていた。5mSv以下のところは、自然のなりゆきで1mSvになるんだとかいう話が展開されていた。
ところがさっそく福島県に指摘をされ、原発省が「年間被曝(ひばく)線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた」という。当然のことであるが一歩前進ではある。
しかし、それでも深刻な問題が横たわっている。
国の除染に関する議論は、20mSv以下の地域では国が実施主体になるのではなく、自治体に除染の計画を出してもらってその計画に基づいて国が資金援助するというもの。除染の実施主体は国でなく自治体である。
しかも、除染特別措置法の施行は来年1月だという。
さっそく福島市では、除染計画を発表したが、「行政だけでは難しいので」市民やボランティアなどに協力をお願いする、のだという。
そして、目標値は、2年後に毎時1マイクロシーベルトを目指すということだ、という。この、福島市の掲げた目標の数字を見て私は驚きました。それって、年間約8.7ミリシーベルトなのです。2年後に年間8.7ミリシーベルトということはいつになったら1ミリシーベルトになるのだろうか。その間子どもも赤ちゃんも妊婦も住みつづけるというのか。
いち早く計画を出した熱心な自治体がそういうことなので、やはり国が全精力を傾けてもっとスピードアップをさせる除染を実施主体としてすべきだ、と私は切に思うのです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000488-yom-pol

5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相
読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
 細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた。

 政府は9月末、除染に関する国の財政支援は原則として年間5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1~5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量の高い側溝など局所のみとする方針を福島市内で開いた説明会で自治体側に提示したが、自治体からは不満が出ていた。

 細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。

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