近隣諸国に追い越される日本の人権

現在、近隣諸国の人権活動家の方々をお呼びする国際シンポジウムの準備で忙しい。
日本は近隣諸国に比べて人権が進んでいる、とみんな思っていると思う。しかし、それも80年代くらいまでのこと。独裁政権が終わった韓国、体制が変わったモンゴルでは、どんどん新しい人権面の改革が進んで日本を追い越している感があります。そのうち、中国にも追い越されちゃったりして、、なんて。
そこで、せっかく集まっていただく各国の方々に参加していただき、以下のようなシンポジウムを開催しますので、是非御参加下さいますよう。

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＊Human Rights Now＊
　国際シンポジウム
「国内人権機関と個人通報制度― 近隣諸国と日本における現状と課題」
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【日　時】　2011年10月29日（土）午後5時より午後7時半まで
【会　場】　青山学院大学（参加申込後に会場をご連絡します）
【主　催】 （特定非営利活動法人）ヒューマンライツ・ナウ
　　　　　　／Asian Legal Resource Centre
　　　　　　／Asian Forum of Human Rights and Development
【協　賛】 日本弁護士連合会／青山学院大学人権研究会
【助　成】 国連人権高等弁務官事務所

　現在日本で、人権政策を前進させる改革として、国内人権機関(人権救済
機関)と、自由権規約選択議定書批准等の人権条約個人通報制度実現が
焦点となっています。

近隣国である韓国、モンゴルでは既に国内人権機関を発足させて活動が
実施されており、また、韓国、モンゴルでは人権条約(自由権規約、女性
差別撤廃条約等)の個人通報制度の導入を実現しました。モンゴルは最近
できた社会権規約選択議定書についてもアジアで唯一批准しています。

近隣諸国の人権政策の変化は1990年代以降急速に進み、日本はいつの
まにかアジアでも人権先進国と言えない状況にあります。近隣諸国の改革の
第一線で活動している人権の専門家の来日の機会に、各国の専門家を
お呼びして、近隣諸国でのこうした人権の前進の背景にはどのような社会
的事情や活動があったのか、改革後の人権をめぐる状況・そして今後の
課題について、報告を受け、地域に共通する課題を考えます。
そのうえで、現在日本で提起されている国内人権機関の制度設計・個人
通報制度導入の課題などに関しても議論する機会としたいと思います。

改革の最先端で活動するアクターが集まる貴重な機会ですので、関心の
有る多くの方々の御参加をお待ちしております。

≪報告≫
日本からの報告　藤原精吾氏 (日弁連国内人権機関実現委員会委員長)
韓国・モンゴルからの報告　　　

≪パネルディスカッション≫　※以下のディスカッサントを迎えて議論をします。
朴燦運 (Chan-Un PARK)氏
(韓国・漢陽大学ロースクール教授、元国家人権委員会事務局長)
阿部浩己氏
(ヒューマンライツ・ナウ理事長、神奈川大学法科大学院教授)
ヴィティット・ムンタボーン氏
(タイ・チュラロンコン大学教授、元国連北朝鮮人権状況特別報告者)
ローレン・ミラン氏
(国連人権高等弁務官事務所 人権担当官)

～～～～～参加申込について～～～～～

　資料代／1,000円　（同時通訳あり）　事前予約制
　予約申込先／info@hrn.or.jp 　ヒューマンライツ・ナウ事務局 宛て
　申込締切日／2011年10月25日（火）

※各シンポジウムとも予約制となっております。
　Eメールにて、参加希望シンポジウム名（日時）と、氏名・住所・
　連絡先・職業・所属団体等を明記のうえ、お申し込みください。
　追って、詳細な会場をメールにてご返信いたします。

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◆問合先◆
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110　Fax 03-3834-2406
連絡先 info@hrn.or.jp　ウェブサイト http://hrn.or.jp/

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