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2011年10月

2011年10月31日 (月)

テレビ&ラジオ出演のお知らせ

さて、最近あまりにも忙しくゾンビのようになっていて、毎日が終わらない強化合宿のようでしたが、おかげさまで国際会議も成功裏に終わり、ちょっと回復しました。

そんなわけで、ブログも途切れ途切れになっていたんですけれど、少し復活したいと思います。

(  「温度差と人権侵害」に関するブログ、多くの方にツイッターしていただき、ありがとうございました。たまっていたものを言葉に吐き出してみて、「ストレートすぎたかな」と心配していたんですが、共感していただけたのが嬉しいです。やっぱり怒るべきときにきちんと怒り、なんとなくひとくくりにされそうなところも、仮借なく批判することが必要ですよね。。。)

先週木曜日26日、冤罪をなくす手段としての証拠開示制度について、NHK BSの10時からの番組でお話をさせていただきました。

可視化の影に隠れて目立たないけれど、実はこっちのほうが場合によっては重要ではないか、というくらい大きな改革が、検察官手持ち証拠を弁護側に開示させる「証拠開示制度」の抜本改革です。是非考えていただきたいです。

この企画は、拙著「誤判を生まない裁判員制度への課題」を読んでくださったNHKの方が進めてくださったので、特集番組の内容も書籍の内容に近いのですが、やはり映像の力は強い。感動しました。

でも、見逃された方は是非、拙著をご参照いただけると嬉しいです。

一方、なぜか平沢勝栄議員の文化放送の番組「下町おやじ大人塾」にゲスト出演してお話してきましたので、近々、月曜日ですが、放送されると思います。

平沢さんとはいろんな論点でほぼ意見が180度違うので(やや一致したのは暴力団対策でしょうか?) 、なぜ呼ばれるのか不思議ではありますが、取り上げるイシューは私がテーマとしていることとかなりだぶっているようで、いずれも重要な論点について私見を述べさせていただきました。

2011年10月28日 (金)

明日明後日の国際シンポジウム

先日こちらにアップしました国際シンポジウム、多数申込みありがとうございます。

いくつかお問い合わせありましたので、ご連絡ですが、

参加者の申込みは閉めきりましたが、

メディア、法律雑誌などの取材、

特に個別にご案内した専門家の方には

本日まで会場をご案内していますので、申込み漏れのある方は

03-3835-2110までご連絡ください。

シンポの詳細はヒューマンライツ・ナウのウェブサイト

www.hrn.or.jp

をご確認ください。ではでは。

2011年10月23日 (日)

温度差と人権侵害の構造について考える。

最近、なぜか「東日本大震災と女性」ということで呼ばれてお話したりする機会が多い。たぶんこのテーマでNHKに出たのがきっかけなのだろうが、こうした場で、私はいつも温度差を感じてしまう。

その温度差は、実は人権侵害が継続していく構造にかかわるものだと私は思う。

まず、他人事ということである。

震災はもう過去の出来事だし、直接影響のない人には他人事となっている。関心のない人もそうであるが、関心を持って企画に集まったりする人にとってすら、他人事であるということが、被災者を絶望的な気持ちにさせるのではないか。

あくまで社会問題、学術問題として、興味関心の対象であり、話を聞いて何かしようという人が少ないのだ。

そして、震災と女性というテーマで話をすると、

・避難所にパーテーションがなかった、

・洗濯ができなかった、

・復興に男女共同参画を実現しなければ、

・女性の起業支援や就業支援

などの問題が論点となる。いずれも検証し、かつ未来に向けて提言すべき重要な問題だ。しかし、このようなことについて議論している女性たちには、震災の深刻さを感じさせない復興に向けた明るさがあるように思う。

特にNGO関係者や支援者には、勢いすら感じる。

しかし、そもそもNGO関係者・支援者やこの種企画の主催者と被災者の間に温度差があるのではないか?

それがひとつの問題である。もっと人々は生存そのものに困っているのではないだろうか。

震災とジェンダーということで語られている諸問題のうちのすべてといわなくともいくつかは、実はもっと深刻な課題の派生論点なのではないだろうか。

また、こうしたことを研究している研究者の方々がいるが、思い切っていうならば、被災地に行って被災女性の声に耳を傾けたり、そのために尽力したりすることもなく、「調査・研究」をして自分の研究成果にしているだけ、という人もいるのではないか。

それは、被害をexploitationしていることではないか、と思う。(そのため、実践を伴わない大学からの依頼は極力お断りしている)。

ジェンダー等を研究するエリートの研究者の方々と、現実の救済を求める人たちの間の拭いがたい格差を感じる。政府の審議会に「女性」として並ぶのは、大概、そうしたエリート女性なのではないだろうか。

もちろん実践もする尊敬できる方々もいるけれど、なんだかこの関係では、腹が立つことも少なくなかった。

そして、もう一つは、冒頭に取り上げた、福島と宮城・岩手の違いである。

ジェンダーと震災という話をする時に、もっとも深刻な福島のことは忘れられている、または意図的に避けられている、ということである。

宮城・岩手は避難というフェーズが終わっているのに、福島は、避難すらできない状況である。あまりにも深刻な放射能汚染にも関わらず、正確な知識も提供されず、例えば妊婦は2mSV以上の放射能を受けてはならないというのは法律上の義務なのに、厚労省は「避難指示を受けた地域(年間20mSV以上)以外では妊婦の方は何の問題もありません。普通に暮らしてください」というパンフを配る。

「死の街といってやめさせられた大臣がいましたが、福島は本当に死の街です。それが実情です。私たちは福島県全体が見捨てられ、見捨てられるだけでなく実験対象のモルモットになっているという気持ちでいます」と、福島から来た女性が訴えていた。

それでも話題の中心や焦点にそのことがなっていかない。質問もほかの問題に集中したりする。

日本のなかに極めて深刻な人権侵害が進行中である、その意識がない。

人権侵害が継続していく構造は、世界でも日本でも変わらない。人権侵害の被害者が少数派であること、被害者が沈黙させられ、またはその声がほとんど無視されていること、人々が関心を持たないことである。

だから、人権やジェンダーについていつも発言したり議論したりしている人たちすら、この問題に沈黙したり無関心である、という事実、そのことがとても怖い。

ヒューマンライツ・ナウは、福島の問題を一貫して取り組んでいるが、人権NGOのなかで、福島の問題を人権問題としてとらえ、活動している団体は圧倒的に少数であり、主要な国内NGOのなかには存在しない。

問題が深刻すぎると、自分たちが扱っているいつもの問題でないと、想像力が働かず、足がすくんでしまうのだろうか、、、

もうひとつの温度差は、支援者・支援NGOとのスタンスの違いである。

私が人権について政府への要請などについて語ると「政府を待っていても何もしてくれない」「いい加減お上意識は捨てて、自分たちで資金を獲得して支援を進めたい」という人もいる。しかし、人権の履行義務を政府に求めることを「お上意識」というようなことでよいのか? この半年以上、政府が無策で腹が立つのは事実であるが、それでも政府に義務を果たさせることをあきらめてはならないと思う。

お上を待たずに民間でやっていこうという発想にNGOがやすやすと乗ってしまったら、いわゆるレーガン・サッチャーのころからの「民間活力導入」、小泉「郵政民営化」・・つまり新自由主義的な発想がNGOにも深く浸透していくことになる、落とし穴である。

それが本当に被災者の人の求めていることなんだろうか? 

福島の人たちの避難の権利を実現するには政府に国家政策を変えるよう求めていく必要がある。賠償スキーム、国家的支援体制を求めていかなければならない。

被災者の方々が孤独死や餓死などに陥らないようにするための施策を考えるときも、国の責任をあいまいにしてはならない。

そのことは決して「お上意識」などではない。そんなことも履き違えた人たちが増えてきたなんて、絶望的な話である。

福島問題で感じる温度差

20日夜、翌日の講演のために、大阪へ向かう。

21日、近畿大学に移動して、200人くらいに原発と人権問題について講演。大学の人権週間ということで、呼んでいただいての講演。

関西の大学には、人権事務局のようなものがあり、学部横断で人権の問題に取り組んでいてすごい、と思う。

しかし、授業の一環として学生が来ているので、関心のある学生もいればそうでない学生もいる。最近、関心をもってイベント・講演会に参加してくれる人だけに講演する事が多かったので、「関心のない人」に訴えかけるのはなかなかチャレンジングなことでした。

招聘された方々、企画された方々をはじめ、すごく熱心な人もいる一方、大変な問題であるにもかかわらず、かなり関心のなさそうな人もいて、関西はやはり温度差があるかも、と思ってしまったのでした。

東京に飛んで帰り、法家団体の大規模なレセプション。帰りに公害闘争の神様的存在である篠原義人弁護士などとえんえん新橋で飲む。衰えを知らないマシンガントークを聞いているうちに夜は更け、帰宅したら1時半。

朝は朝5時に起きて武蔵嵐山のヌエックへ向かい、震災問題で講演でした。

女性など社会的弱者に焦点をあてる、という話でしたが、ちょっと延長して福島の「避難の権利」についてお話した。

そうしたところ、終わったら、福島からこられた女性たちが次々とまわりに集まってくださり、「こういう話を聞きたかった」と言っていただいた。

4月末の連休にビックパレットでお会いした方にも再開。今後の連携を約束し、とても嬉しい出会いでした。しかし、ここでも他の参加者と福島問題に関する温度差を感じてしまい、やるせない想いをしました。

福島と、宮城、岩手の課題はあまりにも違いすぎる、そして福島の置かれた状況について、女性の運動をしている人たちさえ、あまり深刻に考えていないように思う。

これだけ深刻な問題なのに、この温度差はなんなのか。

さすがに疲れてしまい、この日は終わったのでした。

2011年10月21日 (金)

来週の国際シンポ(刑事司法改革)お勧めです。

来週末の国際シンポのご案内です。国連の資金提供で各国ゲストをお招きするフォーラムの一部を公開するものですが、主催者ながらとてもわくわくしています。

私たちは見えない壁があって、「ここまでしか獲得できない」と思い、獲得できると踏んだことしか要求しないから、抜本的な改革が進まない。数ある問題の中で、取調べの可視化だけしか求めないから、可視化すら実現しない。日本の実務家や研究者の怠慢の責任を痛感しています。改革を求める者、という名前に値しないのではないかと思います。

日本よりはるかに刑事司法改革が進んでいる近隣諸国のお話を聞いて、是非きちんと物事を考えていかなくては、と思うのです。是非ご参加ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*Human Rights Now*
 国際シンポジウム
「日本と近隣諸国の刑事司法改革の現在と課題」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【日 時】 2011年10月30日(日)午後2時より午後5時まで
【会 場】 青山学院大学(参加申込後に会場をご連絡します)
【主 催】 (特定非営利活動法人)ヒューマンライツ・ナウ
      /Asian Legal Resource Centre
      /Asian Forum of Human Rights and Development
【協 賛】 日本弁護士連合会/青山学院大学人権研究会
【助 成】 国連人権高等弁務官事務所

 足利事件、布川事件etc.... 日本では、近年、えん罪事件の続出を受けて、取調べの可視化、証拠の全面開示など、抜本的な刑事司法改革が求められています。今年6月に法制審に新たに、「新時代の刑事司法制度特別部会」が設置され、刑事司法の改革が議論されていますが、根本から現在の刑事司法を改善する道筋は見えていません。

 ところが、近隣の韓国、香港、モンゴルでは、日本より一足先に改革が進み、既に取調べの可視化を導入しており、捜査改革が進んでいます。
 韓国の最近の刑事訴訟法改正では、被疑者不拘束の原則が確立し、取調べ中の弁護人立ち会いが認められるなど、日本よりもはるかに進んだ内容となっており注目を集めています。また、韓国では刑事裁判の陪審制度が導入され、日本の裁判員制度とは異なる市民の司法参加が実現しています。

 そこで、近隣諸国の改革の第一線で活動している人権の専門家の来日の機会に、各国の専門家をお呼びして、近隣諸国での刑事司法改革の経緯と到達点、今後の課題を議論します。

日本での刑事司法改革についても貴重な示唆が得られる機会ですので、関心の有る多くの方々の御参加をお待ちしております。

≪報告とディスカッション≫
韓  国 Chung Mi Hwa氏(弁護士・2007年韓国刑事訴訟法改正に関わった)
モンゴル Oyunchimeg Purev氏(元検事・モンゴル国家人権委員会委員)
香  港 Law Yuk Kai氏(人権NGO香港人権モニター事務局長)
日  本 小池 振一郎氏(弁護士)ほか

~~~~~参加申込について~~~~~

 資料代/1,000円 (同時通訳あり) 事前予約制
 予約申込先/info@hrn.or.jp  ヒューマンライツ・ナウ事務局 宛て
 申込締切日/2011年10月25日(火)

※各シンポジウムとも予約制となっております。
 Eメールにて、参加希望シンポジウム名(日時)と、氏名・住所・
 連絡先・職業・所属団体等を明記のうえ、お申し込みください。
 追って、詳細な会場をメールにてご返信いたします。

**********************************************

◆問合先◆
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406
連絡先 info@hrn.or.jp ウェブサイト http://hrn.or.jp/

2011年10月20日 (木)

近隣諸国に追い越される日本の人権

現在、近隣諸国の人権活動家の方々をお呼びする国際シンポジウムの準備で忙しい。
日本は近隣諸国に比べて人権が進んでいる、とみんな思っていると思う。しかし、それも80年代くらいまでのこと。独裁政権が終わった韓国、体制が変わったモンゴルでは、どんどん新しい人権面の改革が進んで日本を追い越している感があります。そのうち、中国にも追い越されちゃったりして、、なんて。
そこで、せっかく集まっていただく各国の方々に参加していただき、以下のようなシンポジウムを開催しますので、是非御参加下さいますよう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*Human Rights Now*
 国際シンポジウム
「国内人権機関と個人通報制度― 近隣諸国と日本における現状と課題」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【日 時】 2011年10月29日(土)午後5時より午後7時半まで
【会 場】 青山学院大学(参加申込後に会場をご連絡します)
【主 催】 (特定非営利活動法人)ヒューマンライツ・ナウ
      /Asian Legal Resource Centre
      /Asian Forum of Human Rights and Development
【協 賛】 日本弁護士連合会/青山学院大学人権研究会
【助 成】 国連人権高等弁務官事務所

 現在日本で、人権政策を前進させる改革として、国内人権機関(人権救済
機関)と、自由権規約選択議定書批准等の人権条約個人通報制度実現が
焦点となっています。

近隣国である韓国、モンゴルでは既に国内人権機関を発足させて活動が
実施されており、また、韓国、モンゴルでは人権条約(自由権規約、女性
差別撤廃条約等)の個人通報制度の導入を実現しました。モンゴルは最近
できた社会権規約選択議定書についてもアジアで唯一批准しています。

近隣諸国の人権政策の変化は1990年代以降急速に進み、日本はいつの
まにかアジアでも人権先進国と言えない状況にあります。近隣諸国の改革の
第一線で活動している人権の専門家の来日の機会に、各国の専門家を
お呼びして、近隣諸国でのこうした人権の前進の背景にはどのような社会
的事情や活動があったのか、改革後の人権をめぐる状況・そして今後の
課題について、報告を受け、地域に共通する課題を考えます。
そのうえで、現在日本で提起されている国内人権機関の制度設計・個人
通報制度導入の課題などに関しても議論する機会としたいと思います。

改革の最先端で活動するアクターが集まる貴重な機会ですので、関心の
有る多くの方々の御参加をお待ちしております。

≪報告≫
日本からの報告 藤原精吾氏 (日弁連国内人権機関実現委員会委員長)
韓国・モンゴルからの報告   

≪パネルディスカッション≫ ※以下のディスカッサントを迎えて議論をします。
朴燦運 (Chan-Un PARK)氏
(韓国・漢陽大学ロースクール教授、元国家人権委員会事務局長)
阿部浩己氏
(ヒューマンライツ・ナウ理事長、神奈川大学法科大学院教授)
ヴィティット・ムンタボーン氏
(タイ・チュラロンコン大学教授、元国連北朝鮮人権状況特別報告者)
ローレン・ミラン氏
(国連人権高等弁務官事務所 人権担当官)


~~~~~参加申込について~~~~~

 資料代/1,000円 (同時通訳あり) 事前予約制
 予約申込先/info@hrn.or.jp  ヒューマンライツ・ナウ事務局 宛て
 申込締切日/2011年10月25日(火)

※各シンポジウムとも予約制となっております。
 Eメールにて、参加希望シンポジウム名(日時)と、氏名・住所・
 連絡先・職業・所属団体等を明記のうえ、お申し込みください。
 追って、詳細な会場をメールにてご返信いたします。

**********************************************

◆問合先◆
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406
連絡先 info@hrn.or.jp ウェブサイト http://hrn.or.jp/

**********************************************

2011年10月19日 (水)

もっと世論を! 避難の権利の確立を求めて省庁に要請

原発の影響を受けている人たちへの対応は引き続きひどい。

多くの弁護士は、20キロ圏内を中心に東京電力への賠償について活動されているけれど、私は、というか、人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、避難指示が出ないまま、健康被害の危険にさらされている人たち、特に子どもや妊婦たちの立場に立って活動している。

チェルノブイリでは、5ミリシーベルト以上の地域はすべて避難する「移住ゾーン」1ミリシーベルト以上の地域はすべて選択的に避難が認められ、避難する人には国が補償する「避難の権利ゾーン」とされた。

日本の現在の対応はそれ以下である。広範に1ミリシーベルト以上の地域も、5ミリシーベルトの地域も広がっているのに、20ミリシーベルトを超えないことには、何もしない。

確かに、チェルノブイリとは異なって人口が多い地域が含まれ、汚染された地域を基盤に経済活動を続け、生活を営んできた人たちがたくさんいる地域で、そのまま移住ゾーンの考えを機械的にあてはめて強制避難とするのは問題がある、それはわかる。

しかしだからといって、明らかに影響を受ける人たちに何の措置も支援もしない、危険性についても告知しない、ということでよいのか。

日本は旧ソ連よりも少なくとも人権を大切にする国のはずであり、どうして避難の権利、という発想をもてないのか、と思います。

ということで、以下の意見書を出して、

http://hrn.or.jp/activity/20110817houshasenn.pdf

以後、せっせと国会議員、省庁などに交渉をしているのです。最近は子どもを放射能から守る全国ネットワークの皆さんと共同で行動しています。

先週は森文部科学行く大臣にあっていただいて、要請書を手渡してきました。大変熱心な森副大臣。直接の担当ではないけれどできるだけのことをすると言っていただきました。

10月17日は、牧野聖修経済産業副大臣にあっていただいて、要請。「人権問題です!避難の権利が大切」 と訴えたところ、大変良く聞いてくださり、尽力を約束してくれました。

福島市の除染計画では2年後に8.7ミリシーベルトになるのが目標ということ、それまで、子どもも妊婦も8.7ミリシーベルトのところで生活するということでいいのか、除染で線量が落ちるまで、逃げたい人、特に影響の大きい人には避難できる制度の構築をしてほしい、と要請しました。

IAEAが最近、「除染はそんなにがんばるな」というとんでもない勧告を日本政府に出しているので、このままでは、「除染も適当、避難の支援もしない」ということになりかねない。そんな残酷なことを国としてしないでください。先生のお力で変えてください」と訴えてきました。

IAEAの除染はそんなにがんばらなくてよい、という悪魔のような動き、

http://jp.wsj.com/Japan/node_324914

「IAEA、現実的な除染計画を政府に要請」

そして、放射線審議会が「これからも1~20ミリシーベルトの範囲でしばらくいきます」というようなとんでもない議論を進めているのが現実で、

いったい誰の意向でこんな残酷なことが密かに進行しようとしているのか、計り知れないものがある。

だいたい、「放射線審議会」というきわめて重要なことを決めようとしているところが、政治の焦点にもあらたず、密室かつ、ロープロファイルで進行しているわけですから。

しかし、政治家や審議会に座っている人たちの良心に期待して、働きかけていくしかない。是非できることをやっていきたいと思います。

明日は原子力賠償紛争審査会です。こちらにも先日、委員全員に意見書を提出しました。傍聴ができます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304882.htm

線量の緩和を認めようとしている放射線審議会の議論状況は以下の通りです。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501001163.html

東京電力福島第1原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年1ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが5日分かった。年1ミリシーベルトを超え20ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。

でも、なによりも。。。もっと世論を! よろしくお願いします。

2011年10月13日 (木)

ロビー活動にあるく。

9月中ごろからでしょうか。
放射能問題・区域外避難の問題などで、子どもを放射能から守る全国ネットさんとヒューマンライツ・ナウの共同で、議員や関係省庁政務三役へのロビー活動を始めました。
そのほか、人権条約の個人通報制度、取調べの可視化、月末に控えた国際会議の件とか、その他もろもろ、国会開会を前にして、なんだかロビー活動が多い毎日を送っている。
以前から親しくさせていただいた方もいるが、議員さんに「お友達を紹介して」方式でどんどん新しい方におあいする今日この頃。
話してみると、議員のなかにも「何かしなくては」と考えているらしき人もいるのがわかり、なんとかそういう個々の動きがもう少しつながっていく方法はないものか、と考えている。

市民運動についても、震災後、それぞれのフィールドで走り続け、それぞれ手いっぱいになりながら活動をしている人たちが、もっと広くつながっていく方法はないかな、と模索する今日この頃なのです。


2011年10月 5日 (水)

アメリカが変わり始めている


ニューヨークのウォールストリート。1%の富裕層に収奪されてきた労働者が立ち上がり、700人規模の逮捕弾圧があったのに、人々はたじろがず、抵抗を続けている。
ブッシュ政権下で留学中、反戦のデモはたくさんみてきたけれど、羊のように踏みつけられ続けていた労働者のひとたちのプロテストはなかった。
これほどの格差で貧困層が痛みつけられ、それでも労働者たちが沈黙していたこの国で真底から何かがいま、起こり始めているのかもしれない。NYが第二の故郷である私は、「いますぐ駆けつけたい!」思いで彼らを支持したい。

デモクラシー・ナウをシェアします。是非注目してみていきましょう。

700 Arrested on Brooklyn Bridge as Occupy Wall Street Enters Third Week, Protests Grows Nationwide

http://www.democracynow.org/2011/10/3/700_arrested_on_brooklyn_bridge_as

2011年10月 3日 (月)

当然ながら「5ミリ・シーベルト未満も除染支援」

9月27日に政府が行っていた除染に関する議論。
政府が責任をもって除染するとはいうものの、年間5mSv以下のところは除染しない、という話をしていて私も大いに疑問をもっていた。5mSv以下のところは、自然のなりゆきで1mSvになるんだとかいう話が展開されていた。
ところがさっそく福島県に指摘をされ、原発省が「年間被曝(ひばく)線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた」という。当然のことであるが一歩前進ではある。
しかし、それでも深刻な問題が横たわっている。
国の除染に関する議論は、20mSv以下の地域では国が実施主体になるのではなく、自治体に除染の計画を出してもらってその計画に基づいて国が資金援助するというもの。除染の実施主体は国でなく自治体である。
しかも、除染特別措置法の施行は来年1月だという。
さっそく福島市では、除染計画を発表したが、「行政だけでは難しいので」市民やボランティアなどに協力をお願いする、のだという。
そして、目標値は、2年後に毎時1マイクロシーベルトを目指すということだ、という。この、福島市の掲げた目標の数字を見て私は驚きました。それって、年間約8.7ミリシーベルトなのです。2年後に年間8.7ミリシーベルトということはいつになったら1ミリシーベルトになるのだろうか。その間子どもも赤ちゃんも妊婦も住みつづけるというのか。
いち早く計画を出した熱心な自治体がそういうことなので、やはり国が全精力を傾けてもっとスピードアップをさせる除染を実施主体としてすべきだ、と私は切に思うのです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000488-yom-pol

5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相
読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
 細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が責任を持つ考えを伝えた。

 政府は9月末、除染に関する国の財政支援は原則として年間5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1~5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量の高い側溝など局所のみとする方針を福島市内で開いた説明会で自治体側に提示したが、自治体からは不満が出ていた。

 細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。

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