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2011年8月18日 (木)

放射線被害 人権団体として一刻も早い対応を求め、意見書を公表

ヒューマンライツ・ナウは、放射線被害と人権に関する意見書福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書」を発表いたしました。

本日(8月18日)政府に執行の予定です(郵送)

ご関心のある方々に転送いただければ幸いです。

ウェブサイトに急きょアップしました。

人権団体としては初めての本格的意見表明となると思います。

http://hrn.or.jp/activity/topic/post-111/

ちょっとこれは時間をかけてスタッフを投入して調べました。日本の対応がチェルノブイリ時の旧ソ連以下であり、いまの日本は旧ソ連に比べても人間の命を大切にしない国である、ということは私にとっても驚愕すべき事実でありました。そして、そのような異常な事実が、次第になんとも思われなくなっている、数か月ものメディアや政府発表の洪水のなかでの集団的な洗脳状態についても、恐ろしくなりました。

いろんなところで活用いただきたい、そして一刻も早く人々を守ってほしいです。

以下が要約です。

福島第一原発事故により、広島型原爆の20~30個分に相当する放射性物質が漏出していると積算される状況下で、広範な地域に住む周辺住民、特に放射能被害を受ける危険性がある妊産婦、乳幼児、子ども、そして若い世代の健康は深刻な危険にさらされています。

政府は、年間 20ミリシーベルトを計画的避難の指示や特定避難勧奨地点の指定の際の基準として用い、これを上回るおそれのある地域・地点については、避難指示等の措置を講じるとし、それ以外の地域については何らの補償も避難の権利も認めず、放射線防護策や除染も国として十分に推進していません。

HRNは、国際基準、チェルノブイリ事故の経験から自然放射線を除き1mSv/年を越える地域について、国が人々の健康の権利等を保護するためのすべての措置、そして補償等の措置をとるよう求めています。

原発事故から5か月が経過し、「暫定基準」などではなく恒久対策が求められている今、国際基準から著しくかい離した緩和された基準に基づき、住民の健康を危険にさらすことはこれ以上許されない状況です。日本は、チェルノブイリ事故後の旧ソ連の対応より著しく後退した対策しか取っていませんが、人権を尊重する国として恥ずかしくない対策を取る姿勢にただちに転換すべきです。

本提言書でHRNは以下のことを国と東京電力に求めています。

 日本政府および東京電力株式会社に対し、国および加害企業の責任として、少なくとも以下の責任を果たすよう求める。

1           国際基準およびチェルノブイリ原発事故後の汚染区域の設定に基づき、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超えるすべての地域について、住民の健康を保護し、住環境を取り戻すためのすべての必要な措置をとること

2          チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連、ロシア共和国、ウクライナ共和国などにおいて、事故による年間被ばく量が5ミリシーベルトを超える汚染地域が移住地域と指定され、年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域の住民が国の援助と補償に基づく避難を受ける権利を認められ、食糧、医療、生活手段の援助がなされたことを参考に、

・自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域の住民に発生した損害に対し補償措置を行い、避難により生活基盤を奪われた人々に対し、包括的な生活再建を保障すること

・自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域について、放射線汚染の恒常的モニタリングと住民への開示、一刻も早い除染による以前の状態への回復、放射線防護、食糧供給、内部被ばくを含む長期的な健康影響調査・医療保障などの措置を講じ、人々を放射線被害から守ること

・汚染の実態に即した避難地域の再検討を行うこと

また、これに先立ち、HRNは南相馬調査報告書を公表。アルジャジーラ紙に紹介されました。

http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/post-65/

http://hrn.or.jp/activity/media/hrn-11/

震災・原発事故後の人権状況に関し、国連人権特別報告者の来日事実調査ミッションを求めています。

http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-108/

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特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F

電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406

ヒューマンライツ・ナウは2006年に発足した東京を本拠とする国際人権NGO

弁護士、研究者、ジャーナリスト、社会人等会員約750名、

東京、大阪、ニューヨークを拠点に世界と日本の人権調査、政策提言、アドボカシー

等の活動を展開している。

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ウェブサイト http://hrn.or.jp/

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