土曜日のトークイベント、是非いらしてください。

2006年に発足したヒューマンライツ・ナウもようやく5歳になりました! で、土曜日は5周年のトークイベントを開催します。規格が固まりましたので、再度ご案内です!

なんとカイロから朝日新聞の中東アフリカ局長の石合さんもビデオ参加されます。是非ご参加ください。

【イベント】7月30日HRN設立五周年記念シンポジウム『2011:日本発・国際NGOの役割』 ～国内の試練と変容する国際社会～

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7月30日HRN設立五周年記念シンポ

―大震災・国際社会の激動を受けて--

『2011:日本発・国際NGOの役割』 ～国内の試練と変容する国際社会～

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ヒューマンライツ・ナウでは、7月30日(土)に、国内外の第一線で活躍するNGOの代表者をお招きし、国内では東日本大震災、国際的にはアラブ革命など激動する国際社会の状況を受けて、国内外で活動する国際NGOの現状認識、課題、役割などについて議論するシンポジウムを開催いたします。本シンポジウムは、2006年7月に発足したヒューマンライツ・ナウの設立五周年記念シンポジウムとして開催いたします。

ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の5年間の取り組みや、HRNはじめ各NGOの東日本大震災震災に関する取り組みと現状についても報告させていただく予定です。続いて午後4時半～6時半にネットワーキング パーティーも開催いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。準備の関係上、事前にご予約をいただければ幸いです。

◆日時：2011年7月30日（土）13:00～16:00

◆場所：明治学院大学　３号館　３１０１教室

　　　　港区白金台1-2-37（http://www.meijigakuin.ac.jp/access/）
　　　　東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線
　　　　　　　白金台駅　　2番出口　徒歩約7分
　　　　　　　白金高輪駅　1番出口　徒歩約7分
　　　　都営地下鉄浅草線
　　　　　　　高輪台駅　 A2番出口　徒歩約7分

         JR・各線

　　　　　　　品川駅・目黒駅より都営バス利用　10分弱

≪内容≫
◆HRN５周年の歩み～スライドトーク

◆ビデオトーク

朝日新聞中東アフリカ総局長　石合力氏

◆パネルディスカッション
　　『2011:日本発・国際NGOの役割』
　　　　～国内の試練と変容する国際社会～

2011年は国内外で様々な激動・試練が続き、私たちの生き方が
根底から見直され、市民社会の役割が試されています。
そうした今日の地点に立って、様々な分野で日本を代表する
国際NGOの代表者にお集まりいただき、それぞれの視点から
国際協力、人権、国際平和など討論していただきます。

◇パネリスト◇
　谷山 博史氏（日本国際ボランティアセンター　代表理事）

　　
　　1986年よりJVCに参加し、タイのカンボジア難民キャンプ
　　で技術学校を担当。88年～ラオス駐在代表、92年～カンボ
　　ジア駐在代表を経て、94年～JVC事務局長、02年～アフガ
　　ニスタン駐在代表、06年11月より現職。この間カンボジア
　　市民フォーラム、地域の国際協力推進会議(CDI-Japan)、
　　NGO非戦ネット、イラク戦争の検証を求める市民ネットワ
　　ークなど多数のネットワーク団体の立ち上げにかかわる。
　　11年6月現在、国際協力NGOセンター（JANIC）副理事長兼任。

　吉岡 達也氏（ピースボート　共同代表）
　　

　　国際交流NGOピースボートの1983年創設時からのメンバー。
　　地雷撤去支援、イラク人質救援、「世界同時9条意見広告」
　　など多くの人道支援や平和関連キャンペ－ンを立ち上げる
　　とともに、キューバ、北朝鮮、イラク、アフガニスタン、
　　パレスチナ、カンボジア、コソボ、コスタリカなど世界
　　80カ国以上を訪問。紛争予防国際ネットワ－ク「GPPAC」の
　　東北アジア地域代表で国際運営委員。
    2007年の国連総会にNGOの代表の一人として公式出席。

　若林 秀樹氏（アムネスティ・インターナショナル日本　事務局長）
　　

　　政治・外交アナリスト。米戦略国際問題研究所（CSIS）
　　非常勤客員研究員。1954年生、早稲田大学商学部卒業、ミシ
　　ガン州立大学大学院農学部修士。ヤマハ（株）・労組、電機
　　連合・総研、在米日本大使館一等書記官、比例区選出の民主
　　党参議院議員、「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。CSIS客員
　　研究員などを経て、2011年より現職。著書に『日米同盟：
　　地球的安全保障強化のための日米協力（CSIS）』。

　藤岡 美恵子氏（＜NGOと社会＞の会　代表）

　　

　　国際人権NGO、反差別国際運動（IMADR）で事務局次長、

　　グァテマラ・マヤ先住民族のコミュニティプロジェクト担当を経て、
　　現在法政大学・同大学院で非常勤講師（国際協力論・国際人権
　　論）。〈NGOと社会〉の会代表。共著に『脱「国際協力」―開発
　　と平和構築を超えて』（新評論、近刊）、『制裁論を超えて―
　　朝鮮半島と日本の〈平和〉を紡ぐ』（新評論、2007）、『国家
　　・社会変革・NGO――政治への視線／NGO運動はどこへ向かう
　　べきか』（新評論、2006）、『環境平和学―サブシステンスの
　　危機にどう立ち向かうか』（法律文化社、2005）など。

　伊藤 和子（HRN事務局長）
　　

　　1994年 弁護士登録。女性・子どもの権利、子どもの商業的性的搾取
　　禁止、死刑・冤罪事件、イラク邦人人質事件など、国内外の人権問題
　　に関わって活動。2004年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
　　として留学。05年、米国NGO Center for Constitutional Rightsに参加、
　　9.11以後アメリカ最大の人権問題のひとつといわれる『グアンタナモ
　　基地』の事案に関わる。06年、日本発、国境を越えて世界、特にアジア
　　の人権問題に取り組む国際NGOヒューマンライツ・ナウの設立に関わり、
　　事務局長に就任。2011年より日弁連両性の平等に関する委員会委員長。

◆コーディネーター
　東澤 靖（HRN理事）

　

　　東京大学法学部卒。1986年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士、
　　カリフォルニア州弁護士、国際平和研究所所員、明治学院大学法科大学院教授。
　　2006年よりヒューマンライツ・ナウ理事。

◆挨拶

　竹尾茂樹氏(明治学院大学国際平和研究所長)

　阿部 浩己（HRN理事長）伊藤真(HRN理事)

　土井 香苗氏（ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター、HRN理事）

　　　　　　　　　　　ほか

◆総合司会

　後藤弘子(HRN副理事長、千葉大学教授)　

◆共　催：特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
　　　　　　　明治学院大学国際平和研究所

◆資料代：５００円

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　☆　ＨＲＮネットワーキングパーティー　☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆日時：2011年7月30日（土）16:30～18:30

◆場所：明治学院大学　本館10階　大会議場

◆参加費：一般3000円／HRN会員・学生2500円

※軽食・ドリンク付。
　会員の皆さま、日頃お世話になっている皆さまとの親睦を
　深める機会となっております。是非、ご参加ください！

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

【予約お申込み方法】

人数確認のため、なるべく事前に下記必要事項を明記のうえ、
メール（info@hrn.or.jp）またはFAX（03-3834-2406）へお送りください。

１：お名前
２：ご連絡先
３：ご所属（あれば）
４：各参加希望の有無
　　　　　総会（参加・欠席）※HRN会員の方のみ
　　　　　シンポジウム（参加・欠席）
　　　　　ネットワーキングパーティー（参加・欠席）

～～皆さまのご参加を心よりお待ちしております～～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚労省への要請など~今日も一日。

　　今週は睡眠三時間くらいの日が続いて辛かったのですが、そんな今週ももうすぐというところにきました。

今日(金曜)は厚労省の災害対策本部に行ってHRNの「仮設住宅の食糧供​給」などに関する要請。http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/post-105/

　　この間の睡眠時間が減った原因のひとつでもある「南相馬市の事実調査報告書」も厚労省に提出してきま​した。

　この報告書、もうすぐヒューマンライツ・ナウのウェブにアップ予定ですが、とても切ない、心ある人なら何とかしなくてはと思うような被災者の声を忠実にお伝えしました。是非読んでください。

　　最近、ヒューマンライツ・ナウには浪江町から避難されてきた方がボランティ​アスタッフに加入され、厚労省の要請にもご一緒してもらったので、被災者​の切実な困窮について身をもって訴えていただきました。担当者も​かなり時間をとってくれて、神妙にきいていた。なんとか行政を動​かせるよう、期待!　だって生きるか死ぬかの問題ですから。

　　それから今日は、被災地・原発周辺住民の人権状況に関する懸念に​ついて、NGO共同で国連にレターを書いて、国連人権理事会選任​による「特別報告者」(居住権、健康、有害廃棄物と人権に関する​特別報告者)に日本に合同調査ミッションを派遣してくれるよう求​めました(このレターも睡眠不足の一因でしたな。国連と深夜にやりとりしたり)。

　　賛同していただいたNGOは、ヒューマンライツ・ナウの​ほか、自由人権協会、FOE Japan、アジア女性資料センター、しんぐるまざあず​ふぉーらむ、女性の安全と健康のための支援教育センター​さんです。

　　被災地では、本当に深刻な問題がたくさんあるなか、早く国連が動いてくれることを期待してます。

　　今週土日は、ヒューマンライツ・ナウのメンバーが岩手県・遠野にいくことから、その関係のご挨拶。「震災復興をめざす岩手はまゆり法律事務所」の瀧上明先生にも電話でご挨拶をしました。思うんですが、被災地支援に関わる方々は皆さん本当に良い方々ばかりで、最近素晴らしい方々との新しく出会いがあるのがとても嬉しいです。

お昼と夜は別々の女性弁護士グループの女子会ランチ&ディナー。

そんなこんなで、眠かった今週もなんとか乗り切れたのでした(ほっ)。

7月30日シンポ・大震災・国際社会の激動を受けて 『2011:日本発・国際NGOの役割』 ～国内の試練と変容する国際社会～

2006年7月に発足したヒューマンライツ・ナウもこのたび5周年を迎えることになりました。皆様のご支援に心より感謝します。

そこで、7月30日(土)に、ヒューマンライツ・ナウ5周年記念イベントとして、国内外の第一線で活躍するNGOの代表者をお招きし、国内では東日本大震災、国際的にはアラブ革命など激動する国際社会の状況を受けて、国内外で活動する国際NGOの現状認識、課題、役割などについて議論するシンポジウムを開催することになりました!

ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の5年間の取り組みや、HRNはじめ各NGOの東日本大震災震災に関する取り組みと現状についても報告させていただく予定です。

続いて午後4時半～6時半にネットワーキング パーティーも開催いたします。

以下、ご案内文書をアップいたします。猛暑のなかの爽やかなひと時にできれば、と思いますので、皆様是非ご参加いただけると嬉しいです。

(準備の関係上、事前にご予約をいただければ幸いです。) 　　　　

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≪ヒューマンライツ・ナウ設立五周年記念シンポジウム≫

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◆日時：2011年7月30日（土）13:00～16:00

◆場所：明治学院大学　３号館　３１０１教室
　　　　港区白金台1-2-37（http://www.meijigakuin.ac.jp/access/）
　　　　東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線
　　　　　　　白金台駅　　2番出口　徒歩約7分
　　　　　　　白金高輪駅　1番出口　徒歩約7分
　　　　都営地下鉄浅草線
　　　　　　　高輪台駅　 A2番出口　徒歩約7分

≪内容≫
◆HRN５周年の歩み～スライドトーク

◆パネルディスカッション
　　『2011:日本発・国際NGOの役割』
　　　　～国内の試練と変容する国際社会～

2011年は国内では東日本大震災が起き、続く原子力発電所事故の深刻な影響がつつく中、日本が揺れています。国際的にはアラブ革命が起きるなど、新しい躍動が生まれつつあります。そうしたなか、市民社会の役割も問われています。東日本大震災被災者支援・そして国際協力の最前線で活動するNGO、国際人権の最前線のNGOなど、様々な分野で日本を代表する 国際NGOの代表者にお集まりいただき、それぞれの視点から 国際協力、人権、国際平和など議論していただきます。

◇パネリスト◇
　谷山 博史氏（日本国際ボランティアセンター　代表理事）
　　1986年よりJVCに参加し、タイのカンボジア難民キャンプ で技術学校を担当。　　88年～ラオス駐在代表、92年～カンボ ジア駐在代表を経て、94年～JVC事務局長、02年～アフガニスタン駐在代表、06年11月より現職。この間カンボジア市民フォーラム、地域の国際協力推進会議(CDI-Japan)、NGO非戦ネット、イラク戦争の検証を求める市民ネットワークなど多数のネットワーク団体の立ち上げにかかわる。
　11年6月現在、国際協力NGOセンター（JANIC）副理事長兼任。

　吉岡 達也氏（ピースボート　共同代表）
　　国際交流NGOピースボートの1983年創設時からのメンバー。地雷撤去支援、イラク人質救援、「世界同時9条意見広告」など多くの人道支援や平和関連キャンペ－ンを立ち上げるとともに、キューバ、北朝鮮、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、カンボジア、コソボ、コスタリカなど世界80カ国以上を訪問。紛争予防国際ネットワ－ク「GPPAC」の東北アジア地域代表で国際運営委員。
    2007年の国連総会にNGOの代表の一人として公式出席。

　若林 秀樹氏（アムネスティ・インターナショナル日本　事務局長）
　　政治・外交アナリスト。米戦略国際問題研究所（CSIS）非常勤客員研究員。　　1954年生、早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大学大学院農学部修士。ヤマハ（株）・労組、電機連合・総研、在米日本大使館一等書記官、比例区選出の民主
　　党参議院議員、「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。CSIS客員 研究員などを経て、2011年より現職。著書に『日米同盟：地球的安全保障強化のための日米協力（CSIS）』。

　藤岡 美恵子氏
　　国際人権NGO、反差別国際運動（IMADR）で事務局次長、グァテマラ・マヤ先住民族のコミュニティプロジェクト担当を経て、現在法政大学・同大学院で非常勤講師（国際協力論・国際人権論）。〈NGOと社会〉の会代表。共著に『脱「国際協力」―開発と平和構築を超えて』（新評論、近刊）、『制裁論を超えて―
　　朝鮮半島と日本の〈平和〉を紡ぐ』（新評論、2007）、『国家・社会変革・NGO――政治への視線／NGO運動はどこへ向かうべきか』（新評論、2006）、『環境平和学―サブシステンスの危機にどう立ち向かうか』（法律文化社、2005）など。

　伊藤 和子（HRN事務局長）弁護士　ニューヨーク大学ロースクール客員研究員を経て2006年にヒューマンライツ・ナウの設立に関わり、事務局長に就任。

◆コーディネーター
　東澤 靖（HRN理事）
　　東京大学法学部卒。1986年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士、
　　カリフォルニア州弁護士、明治学院大学法科大学院教授。明治学院大学国際平和研究所所員

◆挨拶

竹尾茂樹氏(明治学院大学国際平和研究所長)
　阿部 浩己（HRN理事長）伊藤真(HRN理事)
　土井 香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター、
　　　　　　　　　HRN理事）　　　　　　　　　　　ほか

◆共催：特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
　　　　　　明治学院大学国際平和研究所

◆資料代：５００円

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　☆　ＨＲＮネットワーキングパーティー　☆
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◆日時：2011年7月30日（土）16:30～18:30

◆場所：明治学院大学　本館10階　大会議場

◆参加費：一般　3000円 ／ HRN会員・学生　2500円

※軽食・ドリンク付。
　日頃お世話になっている皆さまとの親睦を深める機会と
　なっております。是非、ご参加ください！

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【予約お申込み方法】

人数確認のため、なるべく事前に下記必要事項を明記のうえ、
メール（info@hrn.or.jp）またはFAX（03-3834-2406）へお送りください。

１：お名前
２：ご連絡先
３：ご所属（あれば）
４：各参加希望の有無
　　　　　シンポジウム（参加・欠席）
　　　　　ネットワーキングパーティー（参加・欠席）

仮設住宅で食糧供給を打ち切らないで。

なかなか仮設住宅への移行が進まない被災地。それには理由があります。食糧などの打ち切りはとても深刻。HRNでは、以下のステートメントを出しました。

仮設住宅移行後の被災者支援に関する要請

2011.7.11

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト

１　要請の趣旨

（１）厚生労働省に対し、

仮設住宅に移行し、自立が困難な被災者に対し、当面、災害救助法上の食糧供給等の支援を継続することを積極的に推進するよう、通達を出すこと

（２）各被災県・自治体に対し、

・仮設住宅に移行し、自立が困難な被災者に対し、当面、災害救助法上の食糧供給等の支援を継続されること

・特に移動が困難な障がい者、高齢者の移動を確保するため、巡回バス、医療施設への送迎サービスなどを提供すること

・仮設住宅の集会所を迅速に建設し、福祉・医療等各種支援の拠点とすること

を求めます。

２　要請の理由

１）   「仮設後」の支援打ち切り

震災から４か月が経過する中、仮設住宅に移行する被災者が増え始めています（厚労省によれば7月7日時点で岩手7403戸、宮城9619戸、福島553戸が入居）。しかし、被災地では、仮設住宅移行後の食糧供給等の被災者支援が十分に行われず、被災者保護と復興までの支援に新たな懸念が生まれています。

２）　食糧物資支援について
　仮設住宅入居者に対する食糧物資供給を打ち切る自治体は続出しています。例えば、報道によれば、陸前高田市は、仮設の食糧供給は６月１０日までで終了するとされ、「岩手県復興局生活再建課によると、県内の仮設住宅入居者への対応は自治体で異なる。釜石市は仮設入居者に食料物資は支給せず、大船渡市も入居時に米を配給するのみ。一方、大槌町は入居後も支援を継続している。」[1]とされています。宮城県気仙沼市の仮設住宅居住者への食糧供給は７月１０日までとされています。[2]

こうしたなか、実際「仮設住宅入居後の被災者には、食料や物資の供給は原則的に行われない。このため、抽選で入居が決まっても経済的な理由で、避難所にとどまり続ける例などがあるという」と報道されています。[3]

（特活）ヒューマンライツ・ナウが、避難所で聴き取りをした被災者の方々のなかにも、同様に、仮設住宅への申し込みを躊躇し、抽選に当たっても将来への不安から入居せず、劣悪な環境の避難所での生活を余儀なくされている被災者が少なくありません。[4]

報道によれば、「厚生労働省災害救助・救援対策室は『仮設住宅は自立に向けた施設なので、入居後の支援継続は想定していない。それでも支援を続けるかは、自治体が地域の実態を見て判断すること』とコメントしている」とされ、深刻な事態に対応したものではありません。[5]

３）病院等への送迎などのサービスについて

仮設住宅の用地確保の困難さもあり、仮設住宅が町の中心部から離れた不便な場所や山間部などに建設されています。こうした仮設住宅に入居した被災者の方は、移動のための十分な手段がなく、移動が困難な状況に置かれています。

最もこうした影響を受けるのは高齢者・障がい者であり、被災地では、「定期的に病院に行きたいのに行く手段がない、いざという時に病院に行けない恐怖がある」として巡回バスや送迎サービスの実現を求める切実な声があがっています。しかし、（特活）ヒューマンライツ・ナウの被災地での調査によれば、こうしたサービスも多くの被災地で実現していません。

「宮城県大崎市の鳴子温泉の宿泊施設に避難している南三陸町の佐々木とし江さん（７９）は、４月２９日に南三陸町内の仮設住宅に当選した。しかし、当選後の説明会で、仮設住宅からは病院への無料送迎車が出ないことや食事の配布がないことを知り、今も鳴子温泉に残っている」[6]などと報道されています。
４）集会施設

厚生労働省社会援護局は、本年４月１５日付の通達で、「応急仮設住宅を同一敷地内または近接する地域内におおむね５０戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる」とし、「行政、その他に夜生活支援情報や保険・福祉サービス等を提供する場所としても活用できる」としています（社援総発０４１５第１号）。

しかし、仮設住宅に集会場の設置は遅れ、生活情報や保険・福祉サービス等を提供する場所として必ずしも機能しておらず、民間による支援の拠点として各種支援が行える体制にも必ずしもなっていません。[7]

５） 支援の必要性

（特活）ヒューマンライツ・ナウは、既に２０１１年５月に、仮設住宅移転後の災害救助について以下のとおり提言し、早期の対応を促しました。

今後、仮設住宅に移行する人々に対しても、住み慣れたコミュニティから切り離され、孤立して十分な支援も情報提供も受けられないという事態は避けなければなりません。避難所では「仮設住宅に移りたいけれど、食べるものにも困るので、避難所にいるしかない」という声や仮設住宅申し込みへの不安が聞かれます。私たちは、仮設住宅建設と移行にあたって、国と自治体に対し、以下のことを求めます。

●仮設住宅に入居した被災者に対しても災害救助法上の衣食、医療支援等の支援を継続するよう、通達を出すこと 
●行政サービス、支援制度へのアクセスと情報提供、医療ケアをはじめとするサービスが行き届く環境を十分に提供できる体制を確立すること

しかし、その後も、仮設住宅移行後の支援体制について十分な対策が講じられないまま、事態は深刻化しています。

今回の未曾有の震災の復興が遅れ、がれきの撤去すら進まず、原発事故の終息の展望すらないまま、多くの被災者が生活・生計手段を回復する道を絶たれています。のみならず、義捐金、生活再建支援金、補償金等の支払は著しく遅延したままです。さらに二重ローンなどの問題も解決していません。

被災者に求められる復旧・復興、補償という国・自治体の責務を果たさないまま、被災者に「自立」を求めて突き放すのは被災者の人権保障に照らして重大な問題です。

災害救助法は、「当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して」食糧等の供給をするとされ、仮設住宅に移行した場合を除外していません。

災害救助事務取扱要領は、原則災害から７日を食糧などの給与の期間としつつ、必要がある場合は、厚生労働大臣と協議ののうえ、給与期間を延長できるとされ、これまで延長が続いてきました。今回の被災の深刻さ、復興の遅延という事情に照らし、国の責任として、仮設住宅入居後も当面、食糧等の期間の延長を認める方針を明らかにするよう求めます。そして自治体には、仮設住宅に移行した被災者に食糧等、必要な援助を継続することを求めます。

また、障がい者、高齢者に対する医療へのアクセスを確保するため切実な願いである医療機関への送迎サービスや巡回サービスを実施すること、仮設住宅の集会場を可及的速やかに設置し、生活情報や保険・福祉サービス等を提供する場所として活用できるようにすること、民間NGO、支援団体による支援の拠点として各種支援が行えるようにすることを求めます。

阪神淡路大震災では仮設住宅における孤独死が仮設住宅が存続した１９９９年までの間、２３３人に上ったとされ、今回の震災後も災害関連が後を絶たず、自殺も増加しています。

仮設住宅において必要な援助を絶たれた被災者、なかでも最も脆弱な高齢者・障がい者が命を失うなどの人権侵害はこれ以上繰り返されてはなりません。

政府、各自治体において、十分な対応をされるよう求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

---

[1]東日本大震災：仮設の食料支給６月１０日まで　陸前高田(毎日新聞　2011年5月26日
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110527k0000m040083000c.html

[2]仮設住宅　新たな苦悩」（東京新聞・2011年7月10日）

[3] 「理由ないなら鍵返却を」抽選で入居決まるも避難所に（2011年06月08日　河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110608t13020.htm

[4] （特活）ヒューマンライツ・ナウ・岩手、宮城、福島における被災地調査（2011,4,5,7月調査）

[5]　前掲、毎日新聞　2011年5月26日

[6] 仮設住宅当選も避難所居残り（2011年06月05日　ＭＳＮ産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060511560005-n1.htm

[7] 朝日新聞によれば、岩手県内の50戸以上の仮設住宅の建設地域87か所のうち、設置済み、設置予定は36か所にとどまる、宮城県では109か所のうち102か所で集会所が設置されたが、十分に機能していない（2011.7.6　朝日新聞「仮設の孤独死防げ－自治会・集会所の整備急務」）。

ヒューマンライツナウ (2011年7月11日)

岩手と南相馬で法律相談開始

ヒューマンライツ・ナウでは、赤い羽根共同募金のご協力を受けて先々週末から、岩手と南相馬で被災者の方々の法律・生活相談をさせていただくことになり、二週続けて被災地に行ってきました。

岩手では、遠野まごころネッ​トという現地支援ネットワークの活動が本当に素晴らしく心から感​銘を受けつつご一緒させていただいています。政治は混迷して進ま​ないけれどこういう賢く献身的な市民が地に足のついた活動をして​いる日本は捨てたものではない、すごい力を持っていると希望を感​じました。

先週土曜日はＨＲＮで南相馬避難所で法律相談でした。南相馬の深刻さは​想像以上でした。なんといっても年間20ミリシーベルトを超えそうなところに、クーラーの設置されていない避難所があり、暑くて熱中症になりそうなので、ずっと開け放している。ストレスで酒浸りの人もいる、そんなところに子どもも暮らしているのです。復興の展望が何も決まっていない、補償もほとんどこない、そんな状況ですが、少しでもお役にたてればと思っています。

日曜日もＨＲＮのメンバー４名が南相馬と大槌町で​活動していましたが、朝の地震は岩手では大変だったようで、大騒​ぎになってみんなで大槌中学校から高台に避難したとのこと、被災​者の方々も、毎日これでは心の休まる暇がないでしょう。。

これから被災地も夏、震災直後の寒さとはまた違う過酷な環境です。今後も​ＨＲＮでは、岩手沿岸部と南相馬への法律相談などの支援をしてい​く予定です。

明日から岩手に

ヒューマンライツナウで本格的に被災者支援法律相談を開始することになりました。赤い羽根共同募金会のサポートを得て被災地で活動する支援のみなさまのご協力を得て開催します。明日は早朝新幹線で盛岡に。陸路大槌町に向かいます。南相馬支援も進めていく予定です。