本当であってほしい。個人通報制度の導入政府方針

かねて、私たち人権NGOが求めてきた人権課題のトップバッター、「人権条約の個人通報制度」の導入。

「震災対応も大変だけれど、忘れないでね」ということで、5月19日、民主党の政策調査会・法務部会に呼んでいただき、私も早期導入を訴えてきました。するとその一週間後に以下の読売の報道が。

当時は、「本当かしら?」「何だかそんな気配しなかったし」「誤報じゃないかな」などと、あまり素直に喜ばず、スルーしてしまった私の周囲だけれど、その後の後追い報道もなく、不安。。やはり絶対この機に実現してほしい。

菅首相退陣劇に紛れて、忘れ去られてしまわないように、リマインドをしていきたいと思い、ブログに記念すべき読売の記事をアップします。

何といっても民主党がマニフェストに掲げた公約であり、見直す意味も見いだせない。是非一日も早く、実現してほしいと思います。

●人権救済　国連へ個人申請可能に　政府、年内の導入目指す

[ 2011.05.26　読売：東京夕刊　1頁]

　政府は２６日、人権侵害を受けた人が国連などの国際機関に直接、人権救済を申

し立てることができる「個人通報制度」を導入する方針を固めた。法務、外務両省

を中心に制度の細部を詰め、年内の閣議了解を目指す。

　同制度は、人権保護に向けた各種条約で規定され、国内の司法手続きで手を尽く

しても権利が回復されない場合、個人からの申し立てを受けた国際機関が審査して

認定すれば、各国政府に見解や勧告を通知する仕組みだ。

　政府は、既に日本が締結している条約のうち、人種差別撤廃条約や拷問等禁止条

約、強制失踪条約は、閣議了解により受け入れを宣言することで同制度を導入する

ことを検討している。

　同制度を巡っては、民主党は「人権侵害の救済機会が広がる」として長年、導入

を求めており、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で制度実現を明記し

た。江田法相も「国際ルールに合わせる必要がある」と導入を強く主張してい

る。ただ、政府の一部には、「司法権の独立とのバランスが難しい」「国際機関に

改善を要求された場合、日本の法体系との整合性をどう解決するのか」などの慎重

論もある。

　〈個人通報制度〉

　個人が国際機関へ人権侵害を通報し、機関が締約国に見解を示して注意喚起す

る。締約国は、見解に対する事後点検と報告を求められる。付属する選択議定書に

批准するか、受諾を宣言することで適用される。１９６６年に国連総会で採択され

た自由権規約の選択議定書は、欧州を中心に韓国など１１３か国が批准している。