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2011年5月 1日 (日)

陸前高田・大槌・釜石の状況

23日と24日に、難民支援協会のお手伝いで、

陸前高田、大槌、釜石の方々の法律相談にのりました。

支援制度などに関する情報提供が十分にないまま取り残されている方々が圧倒的で、法的支援のニーズが高いことを痛感しました。

もっとも、法的支援以前に、支援制度に関する情報が本当に行き渡っていません。

権利行使の前提となる罹災証明自体が行政の機能が崩壊していて発行が遅れているという状況ですので、自治体から現金給付も受けられない、という話を聞きました。

これは行政の責任ですが、自治体自体が被災して建物も壊れていたり担当者が死亡した、などで自治体が機能しないのでこうしたことになってしまっています。

災害救助法上、市町村は県から委託を受け、県は国から委託を受けているわけですから、国や県が被災した市町村任せにしてこうした事態に手をこまねいているのはおかしい。国が責任を果たすべきです。

また、土地が使えなくなってしまった人々は、国が買い取ってくれるのか、どうなのか、復興プランが決まらないと、将来設計がまったく立たず、とてもつらいようでした。早く方針を示してほしいとのこと。

土地が使えなくなってしまった人々は、国が買い取ってくれるのか、どうなのか、復興プランが決まらないと、将来設計がまったく立たず、とてもつらいようでした。早く方針を示してほしいとのこと。

政治の責任が問われています。以下、二日間の活動で伝えられた声の概要と私の感想です。

1      とにかくすべての人が何らかの法律問題を抱えていて、ニーズは莫大である。

親類が亡くなった場合、まずもれなく相続問題が発生するのでその対応だけでも大変。

それに加えて事業をやっていた人のローンの問題なども多々あり、

本当は全員に弁護士がついて丁寧に対応しなければならないくらいニーズがある。

 陸前高田、大槌は、まだ罹災証明がとれない。罹災証明が取れなければ多くの支援が受けられない。大槌では役所が被災して受付すらしていない。被災がひどい自治体ほど、被災住民が救済されず、他の自治体と格差が生じてしまう。国や県は機能不全の自治体丸投げでよいのか(先週始まったとの報道にその後接しましたが)。

3   現行の支援の枠組みでは救われない人が少なくない。生活再建支援の300万円では少なすぎるとの声。

経営基盤を失った人にはローンだけが残されて、融資以外に何らの支援も具体化されてない。事業を再開しようとすれば二重ローンに苦しむことになる。 立法救済に期待している。ローン免除についても立法救済に期待の声多。

仮にローン免除の立法措置が取られないことになると、事業者のほとんどは破産などの道をたどらざるを得ないだろう。それで東北の経済はよいのか。

4   支援策に関する説明がない。情報提供がない。情報不足は極めて深刻であり、行政からの通知も小さな避難所にはいきわたらない。また、ペーパーが積み上げられてもつかれた被災者は頭に入らないという問題もある。電気がまだつながっていない避難所ではメディアからの情報もなく取り残されている。役所に電話しても役所の人になかなかつながらないという。

支援制度を申請する際の、細かい手続き・申請書類になると窓口業務になるので、本来は行政の窓口が巡回でもして避難所に情報提供するべきではないか。臨時職員を雇ってでも。

役所の手が回らず、被災認定が遅れている。義捐金も配布されない。一時金もこない。

情報が飛び交っているが本当のところはどうなのか誰も知らない。「あちらの市ではお金が出たらしい」などという話を耳にして、役所ごとに不公平があると不満を募らせている。

土地がもう使い物にならないという話だが、がれき撤去が終わったら家を直してでも住みたい、事業を再開したという人がいる。しかし、政府が土地を買うのか、どうなのか具体的な方針が早く示されないと自分の土地をどうしてよいかわからない。早く支援・復興のスキームを示してもらわないと人生設計がたてられず不安なまま。

すべての支援金が「世帯主」に支給されることになっているため、別居して夫が名ばかりの「世帯主」として住民票に記載されている女性や子どもに支援金がわたらない。改善が必要。

避難所にプライバシーがない。パーテーションなし。トイレは老人ホームのため、入り口にドアがない。便器はポータブル。女性は特にはいりにくい。そこで外に仮設トイレが設置されたが夜間は怖い。洗濯機がなく川で洗濯をしていたが、ようやく自衛隊が洗濯機を供給してくれた。避難生活の疲労・ストレスがかなりこうじている。

民間住宅を仮設住宅扱いにする措置について知らない人が多くためになったとの話。

10 仮設は75歳以上、シングルマザー、障がい者を優先募集するとあり、68歳の単身女性が申し込んだものの「どれも自分にあてはまらない」と嘆いていたが、仮設が少なすぎるのを反映して基準が厳しすぎる。

11 単身高齢者にとって厳しい。 生活再建支援法で家を建てれば300万円というが、年寄りはローンをくめないので家を建てるのは無理であり、そういうプランが組めないので200万円の加算金がもらえないのはどうにかならないかというつぶやきの声あり。

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