仙台から今夜東京へ。連休が終わるのでこれからボランティアが被災地からいなくなってしまうのでは、とみんな心配していた。これからもみんなで支援していけるといいのだが。
でも、今日はここで立ち止まって「国の責任」というものを考えてみよう。
2か月近くたつのに行政の歯車がかみ合わず、災害救助法に基づく支援を自治体ができていないのが何より大問題だと思う。
ある市では、食糧調達は全部外からの支援任せで自らは一切調達しなかったそうで、2か月ずっと、パン、スナック、カップめんと自衛隊の炊き出しだけでも、市は平然としていたそうだ。
災害救助法では、衣食住、医療、保健などの被災者支援は国の責務、国が県に委託し、県は市町村に委託できるという構造。しかし、自治体はただでさえ弱体化させられていたところに被災してしまい、第一線での役割を果たせない。被災して弱体すればするほど、「縦割り行政」が強化されて歯車があわないのだという。
そんな状況にもかかわらず、被災者支援は自治体に丸投げ、自治体に頑張ってもらいましょう、足りないところはボランティアで補ってもらいましょう、その結果として支援を受けられていない被災者がいても心は痛むけれど仕方ない、というのは、まさに地方切り捨て、新自由主義的な光景である。
国は行政の機能不全で被災者に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法25条)を保障できていない現実に真剣に向き合い、国として対応を検討すべきだと思う。
「ボランティアがんばって!」とか言って、国の責任を回避するのは国として間違ってる。
確かに、国もいろいろと被災者支援のための通達を出しているものの、それを自治体に送りつけてるだけでは、話にならないと思う。
仮設住宅に移るかどうか逡巡している避難所の被災者の方々の気持ちは、「仮設住宅に移ったらもう誰も支援してくれないのでは」という不安。そうした不安にこたえる政策が必要だと思う。
