リビア情勢に関するステートメント

リビア問題で、私が事務局長をしております人権団体・ヒューマンライツ・ナウは本日以下のステートメントを発表しました。今後関連機関に送付を予定しています。

日本語・英語にて紹介します。

今回の事態に関しては、これまでの様々な事態とは異なり、国連人権理事会、安保理とも、迅速にコンセンサスによる対応をし、国際社会としてひとつのメッセージを送ることになったのがたいへん印象的でした。

事態の改善を心から願います。長文ご容赦ください。

【リビアにおける重大な人権侵害に関するステートメント】

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、リビアにおける深刻かつ組織的な人権侵害に重大な懸念を表明する。多くの信頼できる情報によれば、カダフィ大佐率いるリビア政権は、平和的な集会に参加した市民に対し、致死性のある武器を使用して、無差別攻撃・殺害を継続している。

国連の推計では、1000名もの市民がリビア現政権によって殺害されたとされ、多くの信頼できる報道・報告もこの推計を裏付けている。

HRNは、これらの重大な人権侵害を強く非難し、リビア現政権指導者に対し、人権侵害を即時中止するよう求める。

国連安全保障理事会はこの事態に対し、迅速な対応をとった。2月26日、安全保障理事会は、全会一致で決議を採択し、リビアに対する武器禁輸、トップリーダーに対する資金凍結・渡航禁止というターゲット制裁を決めるとともに、リビアに関する事態を国際刑事裁判所に付託した。

HRNは国際刑事裁判所に対し、安保理決議に基づき、人道に対する罪を含む国際犯罪に対する捜査をただちに開始するよう求める。人権理事会は、決議S-15/L1をコンセンサス採択し、そのなかには、リビアへの独立調査団派遣も呼びかけられている。悪化する情勢のなか、それぞれの任務を遂行するために、ICCの捜査および独立調査団による調査は、相互に協調・補完されるべきである。
HRNは、世界中の人権NGOとともに、国連総会決議(60/251国連人権理事会設置決議)に基づき、国連総会が、リビアの人権理事国としての資格を停止する総会決議をすみやかに採択するよう求める。

最後にHRNは、リビアに限らず、平和的なプロテストに直面したいかなる国家も、暴力その他の抑圧的手段を市民に用いることは許されないことを強調する。いかなる国家も、市民による集会、結社、表現の自由を尊重しなければならない。

【Statement on gross human rights violation in Libya】
Human Rights Now(HRN), a Tokyo based international human rights NGO
expresses grave concern on gross and systematic violations of human
rights in Libya.

Numerous credible sources report that Libyan  Government lead by
Colonel Muammar Al-Qadhafi continues indiscriminate and deadly attacks
and use of lethal weapons against peaceful protestors. According to
the UN, it is estimated more than 1000 civilian have been killed by
Libyan state authorities and many credible report supports the
estimation.

HRN strongly condemned these gross human rights violations and urge
top leaders of Libya immediately end these human rights violations.

HRN recognizes that the Security Council immediate responded to the

situation. On 26th February, the Council unanimously adopted the
resolution on  including armed embargo against Libya, targeted
sanction measure such as the freezing of financial asset and travel
ban against the top leaders in Libya, and the referral of the
situation in Libya to the International Criminal Court.

HRN requests ICC prosecutor to commence without delay its
investigation for the international crime, in particular crimes
against humanity in Libya.

The Human Rights Council also adopted the resolution S-15/L1, by consensus
without a vote, and  the resolution  calls to dispatch an independent,
international commission of inquiry to Libya to investigate all
alleged violations of international human rights law in the country.
The efforts to investigate the human rights violations shall be
concerted  and reinforced each other in order to discharge respective
mandates despite the deteriorating  situation.

HRN also requests, with human rights NGOs across the world, the
General Assembly to adopt a resolution suspending Libya's membership
rights in the Human Rights Council immediately in accordance with the
GA Resolution 60/251.

Lastly, HRN stresses that all governments which encounter peaceful
protest within their jurisdictions must prevent themselves from use of
violence and other repressive measure against civilians, and respect
freedom of expression, assembly and associations of civilians.

自国民に無差別攻撃!

中東のプロテストのなかでも、これはあまりにもひどすぎる。自国民に対し空爆をして殺害するとは。。

国連人権理事会が25日に緊急会合を開催するが、アラブ諸国のなかにもこれはひどいと非難する国が続出している。こんな事態を許すことはできない。

毎日新聞より。

カイロ伊藤智永、和田浩明】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、反政府デモが拡大した北アフリカ・リビアの首都トリポリや近郊都市で２１日夕（日本時間２２日未明）、戦闘機などが一斉にデモ隊や市民に対する空爆を始めた。最高指導者カダフィ大佐は２２日未明（日本時間同午前）、国営テレビで演説し、国外逃亡や辞任を明確に否定。デモを徹底した武力弾圧で封じ込める姿勢を改めて示した形だ。

　◇ＴＶ演説「トリポリにいる」

　２１日だけでトリポリで約２５０人が殺害されたとの情報もあり、１５日夜にデモが始まって以来、初の無差別虐殺が行われた模様。一連の武力弾圧による死者は計５００人近くに上った。

　閣僚が武力弾圧に抗議して辞任を表明するなどカダフィ大佐への包囲網が狭まる中、英国のヘイグ外相が２１日、カダフィ氏がベネズエラに向かったとの情報があると言及。ベネズエラ政府高官が否定するなど、国外脱出説が飛び交っていた。

　演説はこれに対する反論で、カダフィ氏は「私は今から（トリポリ中心部の）緑の広場に行く。ベネズエラではなくトリポリにいることを証明し、（逃亡情報を流した）テレビ報道を否定するためだ。彼らは犬だ」と語った。

　演説は自宅前での生中継とされ、傘を差しながら約２０秒語り、乗用車に乗り込んだ。放送時、トリポリ市内では雨が降っていた。

　リビア国営テレビは２１日夕、「治安部隊がテロリストの住み家や妨害工作者に対する攻撃を始めた」と報道。アルジャジーラに証言した住民の話では、トリポリでは戦闘機やヘリコプターが機銃掃射。地上部隊は手りゅう弾や重火器を使ってデモ隊を攻撃した。西方の都市アズザウィーヤや東方の都市ミスラタでも戦闘機や戦車で市民が攻撃されたという。

　トリポリ空港には外国人雇い兵を乗せたとみられる航空機が到着したとの情報もあり、虐殺はエスカレートする恐れがある。

　◇命令拒否、パイロット亡命

　一方、軍の将校団が２１日声明を出し、兵士に、カダフィ氏排除のために市民と合流するよう呼びかけた。また、リビア空軍機２機がベンガジへの空爆命令を拒否し、地中海のマルタ国際空港に着陸、パイロットが亡命を求めた。将校団の反乱が事実なら軍が機能不全に陥りつつあることを意味し、カダフィ氏の強硬姿勢とは裏腹に危機的な状況に追い込まれている可能性がある。

　こうした中、リビア国連代表部のダバシ次席大使は２１日会見し、「国民が虐殺されている」と大佐の即時辞任を要求。ダバシ氏は「辞任しないなら、リビア国民が彼を排除するだろう」と語り、国際刑事裁判所に「人道に対する罪」で捜査を始めるよう求めた。

私も行きます。今度は多摩でHRN歓迎会

2月16日は多くの方にお集まりいただいた、ヒューマンライツ・ナウの新人歓迎会。今度は22日に、東京・三多摩地域の皆様を対象に開催いたします。

私も参加させていただいてお話しをします。立川を含む三多摩地域では初めての企画で楽しみです。

弁護士に限定ではありませんので、関心のある方々は是非お誘いあわせの上&予約をいただいてご参加ください。

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≪２月２２日　多摩　歓迎説明会≫

国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ
＊Human Rights Now＊
６３期　歓迎説明会

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６３期弁護士の皆様、ご登録おめでとうございます！

このたび、数多くの弁護士がメンバーとなっている
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）では、
６２期メンバーが中心となり、新規登録弁護士の皆様に向けて、
国際人権問題に取り組む弁護士３名による活動報告と、
当ＮＧＯのご紹介を兼ねた歓迎説明会を企画いたしました。
日本の弁護士として国際人権問題に取り組むことにご関心の
ある方、お仕事を始めたばかりでご多忙のことと思いますが、
ぜひお誘い合わせのうえ、ご参加ください。
（６３期以外の方のご参加も大歓迎です！）

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≪日時≫　２月２２日火曜日 １８時３０分～

≪場所≫　立川市曙町２－９－１菊屋ビル4階４０６号室

※ＪＲ立川駅北口、曙橋の信号を越えてすぐ右側の、８階に
弁護士法人多摩パブリック法律事務所が入っているビルです。
http://www.mapion.co.jp/m/35.69776944_139.41874444_8/

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プログラム
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【ＨＲＮ６２期メンバーによる活動報告】

１：ピース・ロー・アカデミーでの講師活動
◆宮内 博史 弁護士
◆久保田 祐佳 弁護士

２：個人通報制度
◆谷口 香織 弁護士

新人弁護士にとって、国際人権問題は、関心があっても
実際にどう取り組めばよいのか、どのような活動ができる
のか、わかりづらい分野の一つだと思います。

そこで、直近の新人弁護士である６２期の弁護士３名が、
どのように国際人権問題に関わったのかについて、
登録後１年間の活動内容を報告いたします。

【在日ビルマ人の方からの現状の報告】

報告者◆ピュー・ピュー・モン氏

軍事政権下にあるビルマから日本へ避難し、現在は日本での
在留資格を巡り裁判闘争中の在日ビルマ人であるピュー・
ピュー・モン氏より、ビルマという国の抱える問題の深刻
さや、日本での裁判闘争を通じて見えてくる司法制度の限界
等について、生の声を聞かせていただきます。

【プロジェクト紹介】

ＨＲＮ事務局長・伊藤和子より、２００６年の設立から
これまでの成果や今後のプロジェクトの展望についてご紹介
いたします。

≪参加方法≫
参加希望の方は、お名前、ご連絡先を、ＨＲＮ事務局
（info@ngo-hrn.org/ＦＡＸ03-3834-2406/電話03-3835-2110/）
までご連絡下さい。

自白読み聞かせだけ録画? 最高検は反省ゼロ

村木事件を受けて設置された、法務省の「検察の在り方検討会議」。

課題は山積しているが、強引な取り調べをなくすための取調べの可視化をどう進めるかは、問われている最も重要な課題のひとつである。しかし、最高検が出す予定と報道されている提案は、呆れたものだ。

取調べの可視化- 自白調書の読み聞かせのみ(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110219-OYT1T00106.htm?from=navr

厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。

　２４日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。

最高検は１月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。

⇒　⇒　　ということだそうだ。。。　

　実は、この程度の一部録画は(ご承知の方も多いと思うが)すでに裁判員裁判について、検察庁および警察ですでに施行されている。それは、自白の、「一番最後」の部分を「いいとこどりのつまみぐい」した録画というやり方。可視化という名には全く値しないもの。

いままでやってきたと同じ、痛くもかゆくもない範囲での録画というやり方を特捜事件に横流ししているに過ぎない。抜本的改革ではまったくない。村木事件のような供述の強要を、一番最後の部分だけ録画すれば本当に根絶できると思っているのだろうか。意味がわからない。ここまで深刻な事態を引き起こしたにも関わらず、深刻に受け止め、再発防止のための対策を真剣に検討したとはとても思われない。

いつも私たち弁護人は、事実を認めている被告人に対し、深刻に再犯の防止のための決意・そしてそのための方策を考えるように口をすっぱくして説得し、被告人質問を迎えるが、検事は「そんなことで反省しているといえるのか」「そんなことで再犯が防止できると本当に考えているのか」と突っ込む。しかし、自分の不祥事に対してこのような反省の微塵も見られない態度で臨むなら、今後検察の発言には何らの重みもなくなるのではないだろうか。

可視化を公約した民主党政権がマニフェストを棚上げし、かつ総崩れ状態になっていて、こんな体たらくを許す状態を作り出している。政治も、最高検もこんなことでよいのか。

インド児童労働報告書が出ました。

このほど、ヒューマンライツ・ナウと一緒に、インド・メガラヤ州における最悪の形態の児童の炭鉱労働の問題を告発しているImpulse NGO Networkの報告書が発表されました。

メガラヤ州のジャインティア・ヒルの炭鉱における児童労働と人身売買の実態を詳細に明らかにし、国際社会の対処を求めています。

報告書には、ヒューマンライツ・ナウとの協力の下に実施した事実調査の内容が多く含まれています。昨年の6月、私たちも炭鉱の穴にもぐって危険性を体験し、そこで日夜働く子どもたちにインタビューしました。

ヒューマンライツ・ナウは、この報告書の完成に敬意を表するとともに、日本でも多くの方々にこの事実を知っていだたきたいと思い、

Impulse NGO Networkの了解のもとに、ウェブサイトに公開しました。

HRNでは、今後ともこの問題をなくすため、Impulse NGO Networkと共同して

アドボカシーを続けていく予定です。

http://hrn.or.jp/activity/topic/-ngo-2/

英語版の報告書ですが、是非関心をもっていただけると嬉しいです。

私も行きます。新人歓迎会

寒い毎日。。いかがお過ごしですか。

あったかくして週末は家におこもりするのもよいものですね。

さて、来週16日は、新人弁護士さんの新人歓迎会をヒューマンライツ・ナウで開催します。

新人弁護士のみなさんがヒューマンライツ・ナウに参加して、世界各地で頑張っている様子をお話しいただきます。そして、私も行きます。

新人弁護士に限定ではありませんので、是非、興味を持った方はお気軽にご参加ください。

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国際人権NGO　ヒューマンライツ・ナウ

＊Human Rights Now＊

６３期　歓迎説明会

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６３期弁護士の皆様、ご登録おめでとうございます！

数多くの弁護士がメンバーとなっている
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）では、６３期メンバー

が中心となり、新規登録弁護士の皆様に向けて国際人権問題に取り組む先輩弁護士

９名による活動報告と当ＮＧＯのご紹介を兼ねた歓迎説明会を企画いたしました。

日本の弁護士として国際人権問題に取り組むことにご関心のある方 、
お仕事を始めたばかりでご多忙のことと思いますが、
ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。

（63期以外の方のご参加も大歓迎です！）

≪日時≫　２月１６日水曜日 １８時３０分～

≪場所≫　弁護士会館　１０階ＢＣＤ室

http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/

※日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明先生（ＨＲＮ運営顧問）に
冒頭のご挨拶をしていただきます！


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【スピーカー】

１　ピース・ロー・アカデミーでの講師活動
◆宮内 博史 弁護士
◆久保田 祐佳 弁護士

２　ビルマ女性法廷
◆小田川 綾音 弁護士
◆三輪 咲絵 弁護士

３　バンコクでの各機関訪問
◆長瀨 佑志 弁護士
◆長瀨 威志 弁護士

４　個人通報制度
◆谷口 香織 弁護士

５　

ンド児童労働調査
◆久保田 明人 弁護士

新人弁護士にとって、国際人権問題は、
関心があっても実際にどう取り組めばよいのか、
どのような活動ができるのか、わかりづらい分野の一つだと思います。

そこで、直近の新人弁護士である６２期の先輩方に、
どのように国際人権問題に関わったのかについて、
登録後１年間の活動内容を報告していただきます。


【　HRNプロジェクト紹介　】

熱い思いを持って集まったメンバーより、ヒューマンライツ・ナウが設立した
２００６年からこれまでの成果や今後のプロジェクトの展望についてご紹介
いたします。

＜紹介プロジェクトチーム＞
・こどもの権利プロジェクト
・女性に対する暴力プロジェクト・カンボジア特別法廷チーム
・ビルマ軍事政権下の人権チーム
・パレスチナ紛争下の人権チーム
・国連チーム
・広報・企画チーム　　など

※講演会終了後、別会場にて懇親会（２０:３０～）も予定しております。
どちらか片方だけの参加も可能です。
ご参加希望の方は〔歓迎説明会参加有無・懇親会参加有無〕とご連絡先を明記の上、ヒューマンライツ・ナウ事務局
（電話03-3835-2110/ＦＡＸ：03-3834-2406 / info@ngo-hrn.org）までご連絡下さい。
追って歓迎説明会開催場所詳細と懇親会会場をお知らせいたします。


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特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F
電話 03-3835-2110　Fax 03-3834-2406
連絡先 info@ngo-hrn.org　ウェブサイト http://hrn.or.jp/
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寝室に加湿器

いつも2月は、実をいうと、マイペースに冬眠気味なのですが、今年は異常に忙しく殺伐とした毎日。何の因果でありましょうか。

問い合わせや依頼も多いし、ニューヨークの国連の会議の関係で夜もおちおち眠れず、昼夜眠れないのがつらい。

そうしてオンラインにしていると、FACEBOOKなどで(たぶん、映画やエジプト・チュニジアのことで、FACEBOOKの効用が世界的に改めて見直されているからだろうか?)国境を越えて突然チャットをしてくる人も深夜に急増し、嬉しいようなつらいような。。

そんなストレスフルな日々、ちょっとヒットでしたのは寝室に加湿器を置いたことです。

フレグランスも加えたので、ストレス解消に一役買ってくれるし、なんといっても驚異的なのは、冬はいつもばりばりであった肌が朝起きるとしっとりしていること。これはすごい。

みんな知っていたわけのでしょうけれど、試してみて、アンチエイジングにはどんなクリームより加湿器ではないかと思う今日この頃です。おかげで風邪もひかないんです。

中東の民主化と米国の影

チュニジアに続いて、エジプトでピープルズ・パワーが社会を変えつつある。とても感動的な光景である。変革が実現するにはまだ時間がかかるだろうし、人権侵害も報告されている。悲劇的な弾圧などがおきることなく、対話で政権移譲プロセスが実現することを望みたい。

　　しかし、こういう動きは世界で苦境にある人々を限りなく励ますものだ。先ほども、ビルマ人の若い子に、ビルマも早くチュニジアやエジプトみたいなプロセスに進むといいね、と話していたところだ。

どうやら、アメリカがムバラク大統領側に傾かないようだ。フィリピンのマルコス独裁を支持し続けたアメリカがピープルズパワーの前についにマルコスを見放した時が思い出される。

しかし、アメリカがマルコス独裁を支持していたことはぞっとするような話だが、未だに中東各国では、アメリカが石油、テロとの戦い、中東和平など利害関係のなかで、サウジアラビアなど、抑圧体制にある国々を支持し、「人権侵害国に軍事援助をしない」との国内法にもかかわらず、巨額の軍事費援助をしている。このことはきちんと問われなければならない。

ヒラリーの演説は悪くないが、アメリカは中東の抑圧的国家を利用してきたこれまでの態度を全面的に変えることができるか、が問われるところだろう。

私は中東の民主化が進むこと、そして大国の影響がこれらの国のあり方をゆがめないことは、究極的には中東和平も含む地域の安定やテロの根絶にもつながる方向性だと思っている。

http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20110206ddm002070109000c.html

同志社大教授・浜矩子氏

この点で気掛かりなのが、アメリカの対応だ。中東和平とテロとの闘いという二つの側面において、アメリカはアラブ世界の独裁者たちに依存してきた面が多分にある。そのよしみで、民主化を求める中東市民の声にアメリカが冷たくするようであってはならない。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110206/t10013882551000.html

アメリカのクリントン国務長官は、ドイツで演説し、反政府運動が広がっているエジプトをはじめとした中東各国に対し、国民の要求に応え、民主化を速やかに押し進めるよう訴えました。

クリントン国務長官は５日、ドイツのミュンヘンで開かれている安全保障問題を話し合う国際会議で演説し、「中東では、民主化という名の嵐が吹き荒れている。しばらくは持ちこたえられるかもしれないが、今のような体制は長くは持たないだろう」と述べました。そのうえで、「開かれた政治体制を築いていかなければ、国民と政府の溝はますます深まり、国が不安定化するだけだ」と述べ、エジプトなど、反政府運動が広がる国に加え、サウジアラビアなど中東諸国に対して、民主化を速やかに推進するよう訴えました。一方、緊迫した状態が続くエジプト情勢についてクリントン長官は、政権を速やかに移行させる必要性を改めて強調しながらも、「誰かがリーダーとしてあらわれるのには時間がかかる」とも述べて、政権の移行に一定の時間がかかることに理解を示しました。クリントン長官の発言の背景には、エジプト国内での抗議デモが、４日の金曜日を経てやや沈静化し、反政府運動が長期化する様相を示し始めたことを受けて、アメリカ政府としても状況を慎重に見極めようというねらいもあるものとみられています。

ハーグ条約で、クローズアップ現代に

出演、というよりは、映っていた、ということのようですが、昨夜、ハーグ条約に関する特集番組が放映されていたとのこと。私は見逃してしまい、残念ダッタ。。

子の奪取に関するハーグ条約については、このブログでも、これまでも懸念を表明してきましたけれど、これが批准の方向に進んでしまうのでは、ととても心配しています。

一つの条約、特に女性たちの権利にかかわるものですので、慎重にきちんと考えてほしい、その意味で、多くの人がこの条約の問題について知るきっかけになったのであればよかったと思います。

皆さんもぜひ注目してください。

上野千鶴子さんも参加されているこちらのグループも、とても精力的に活動しています。

http://hague-shincho.com/about/index.html

終わらない会議

ニューヨークから帰国しましたが、仕事がたまってしまい、また、ニューヨークで開催中の会議のフォローもしないといけないので、夜もあまり眠れない毎日を過ごしています。

ところでそんな時、結構「終わらない会議」、「まとまらない会議」があるんですよね。

先週などのように、アメリカ人と会議をしているととにかく時間が短く、そして効率的に物事が決まっていく、鮮やかさに驚き、感動ます。

また、最近ヒューマンライツ・ナウを応援していただいている、日本のトップビジネス・ロイヤーの皆さんとの会議もそんな感じでとても短く、どんどん物事が決まる。

でも、日本に戻り、ビジネスロイヤーでない日本の弁護士の方々と会議をしていると、話が堂々巡りして、何も決まらず、なんだか全く終わらないように思われる。でもなんとなく参加者は楽しんでいるような。

しかし、どうも日本とアメリカでは会議の目的が違うように思います。文化の違いというか。

アメリカの会議は目的(ゴール)がはっきりしており、会議の最後に達成したいことがイメージされたところで会議が進んでいる。その意味で、生産的。

しかし、日本の会議は、堂々めぐりしているようにみえるけれど、参加すること自体、そこで意見を言うこと自体に意義があり、会議がモチベーションを高めたり、一緒の目的に向かう連帯感を醸成することに意味があるのだという。

会議に対する文化の違いとしてそれぞれの良さを理解して進めなくては、と、終わらない会議にイライラする自分に反省。

でも、そうはいっても弁護士会の委員会の朝から晩までの会議はなんとかならないものか。議論が長すぎて、実はあまり進んでいないみたいな気がします。