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2010年11月17日 (水)

武器輸出三原則の緩和に反対します。

見逃すことができないニュースです。

政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅緩和を検討しているとのこと

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整(11/13 産経)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

しかし、これはとても放っておけないことです。

私はアメリカに行くたびに思うのですが、この国が「戦争をする国」であり続けるのは、戦争無くして経済が成り立たないからです。

人を殺して、侵略をして、それによる利益に多くの国民が依存し、重要な産業基盤になっているからです。

これは禁じ手、麻薬のようなもので、中毒になります。戦争をやめば儲かる人がいるわけですし、それが簡単なわけですから、戦争に国の経済が依存します。

戦争中毒は、アメリカの経済構造からきているのです。

経済が悪ければ、簡単に戦争というカンフル剤を使えばよい、まさに麻薬です。

だからアメリカが平和な国になるのは本当に難しいのです。軍需残業に依存して生きている普通の人々がたくさんいるわけですから。

日本は絶対にそうなってはならないと思います。しかし武器輸出三原則を緩和し、武器を輸出すれば産業構造は変わります。日本にも戦争中毒になる「麻薬」を与えることになるのです。

皆さんが思っているよりもこれは深刻なことで、ぜひ注目して反対の声を上げてほしいと思います。

参考まで、民主党内でも動きがあるようです。

民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の

 有志議員が119日、会合(勉強会)を開き、民主党「外交・安全保障

 調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持するよう申し入れることを決定したとのこと。

“武器輸出三原則見直し 慎重に”(1110日、NHKニュース)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html

 11日に以下の申し入れ書が提出されました。

【申し入れ書】

                  

20101111日         

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによって軍備管理・軍縮の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策のなし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平和国家たる日本の外交政策の基本理念を堅持する立場から、民主党外交・安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行うことを求める。

民主党「外交・安全保障調査会」に是非皆さんもご意見を。

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