名古屋＆海外出張

本日は終日名古屋に出張です。夜に東京に戻りサッカーなどチェックして、明日から週末までタイに出張です。タイ・ビルマ国境でプロジェクトの打ち合わせです。携帯電話はずっと通じますので何かありましたらご連絡下さい。また事務所にご連絡いただければ対応いたします。

ビルマ女性国際法廷を実現。 勧告的意見が出されました!

ビルマ女性連盟のみなさんに頼まれて、ヒューマンライツ・ナウとして共催をお引受けしたビルマ女性国際法廷。ニューヨークに続いてこのアジア! 日本で!  という画期的・野心的な取り組みが日曜日に実現しました!

悲しみを乗り越えて生きる、勇気ある女性たちが涙ながらに体験を語ってくれ、ビルマにおける女性に対する過酷な人権侵害の全体像を明らかにすることができました。

裁判官は8項目にわたる貴重な勧告をしましたが、特に国連として人権侵害を調査する独立調査団をビルマに派遣することが必要な段階にある、ということが確認されたのは貴重だったと思います。

こういう法廷の開催は実に大変で(無から有をつくりますので)、開催までとっても苦労しけれど(参加者一同です。)、やって本当によかった、と感動しています。

ビルマの女性たちの光が当てられなかった深い悲しみと苦しみ、おびただしい人権侵害に光をあてることができ、歴史を前に一歩進めることに貢献できたのですから。そして、全世界に同時中継され、世界各地に難民として生きる、多くのビルマ人たちを励ますことができました。これはとても光栄なことです。以下、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトからご覧ください。

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6月26～27日、ビルマ国際女性法廷、Activista2010が大成功のうちに終了いたしました。 
土曜日のActivistaは100人以上、日曜日の法廷には200人近い方々にご参加いただくことが出来ました。 
ビルマ法廷については、はるばるアジア各国からこられた、人権侵害の被害にあった女性たちが涙ながらに訴えられる人権侵害の真実と勇気に、法廷は大きな感動に包まれました。 
当日の様子は、独立系ビルマメディアが世界に同時中継し、また日本のメディアのほか、BBCなどの国際メディアも取材にこられ、法廷の開催は世界中にいるビルマ難民の方々や民主化活動家の方々―とりわけ女性たち―を励ますことができたのではないかと思います。
法廷の最後に裁判所から発表された勧告的意見全文と当日読み上げられた勧告的意見を以下にUPいたします。 
ビルマの女性たちの苦難は想像を絶するものであり、今後ともこうした状況を変えるための国際的支援を続けていかなくては、と思いを新たにしました。 皆様のご協力を今後ともなにとぞよろしくお願いいたします。 

　　　　　　　　ヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子

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裁判所の勧告的意見 

まず裁判官団から意見を述べるのに先立って、今回の法廷の実現に努力されたすべての関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。また、本日傍聴席で、私たちと同じように、歴史の目撃者となるべく参加してくださった方々にもお礼を申し上げます。 
特に、証人として参加してくださったビルマの女性の方々に心からお礼を申しあげたいと思います。未だ残る心の傷を抱えながら、つらい経験を法廷で話してくださって本当にありがとうございました。みなさんの証言は私たちの心に強く響きました。遠くから本法廷のために来日してくださったことに、心から感謝します。 

本法廷では、ビルマにおいて、女性に対する「人道に対する罪」にあたる事実が存在するどうか、その責任を被告人であるタンシュエ氏が負うべきかを判断することになります。 

人道に対する罪が認められるためには、起訴状に掲げられた行為が行われたことだけではなく、これが「文民たる住民に対する攻撃」であって、「広範又は組織的なものの一部として」行われることが必要となります。 

本法廷で証言されたみなさんが、経験された、女性に対する人権侵害行為、すなわち、殺人、奴隷化、拷問、自由の剥奪、レイプ・性的虐待は、単なる個人的な経験ではなく、多くのビルマ女性が経験したであろうことは、本法廷に証拠として提出された、国連におけるビルマ特別報告者による報告書等数多くの書証からも十分に窺うことができます。 

このことは、ビルマで起こっている女性に対する人権侵害行為が、みなさんのような戦闘員ではない、一般住民に対して、「広範又は組織的なものの一部として」行われている蓋然性を示唆しています。 

検察官は、このような人権侵害行為の責任を、タンシュエ氏が負うべきだとしています。 
しかし、本法廷で示された証拠のみでは、タンシュエ氏が、上官として人道に対する罪を犯したとまでは判断することはできませんでした。 

ただ、そうだとしても、タンシュエ氏が責任ある地位にある、ビルマ軍事政権下で、人権侵害行為が継続的に「広範又は組織的なものの一部として」行われているということは、本法廷に提出された証拠から容易に推察することができます。したがって、ビルマでの女性の人権侵害状況は、人道に対する罪に該当する蓋然性が極めて高いということができます。 

以上のことを前提として、私たち裁判官団は、日本を含めた国際社会や、私たち国際社会の構成員が、ビルマの女性に対する人権侵害行為に対して、次のことを行うことを求めます。 

１　国際社会は、女性に対する暴力は、どこで誰によって行われても犯罪であることを改めて確認し、特に、ビルマが女性差別撤廃条約を批准しているということを重視すること。

２　国際社会は、ビルマの女性に対する人権侵害状況について、今後もあらゆる形でその情報を共有する努力を行うこと。 

３　ビルマの女性に対する人権侵害状況が、人道に対する罪に該当する蓋然性が極めて高いことから、国際社会として、情報共有の段階を超えた、何らかの対応が必要であることを確認すること。 

４　これまで国連が数多くの決議・勧告を行っているにもかかわらず、現在もビルマの女性に対する人権侵害行為が改善されていない状況にあることが強く疑われる以上、ビルマ政府の自主的な対応にゆだねる段階を超える状況にあること。 

５　したがって、国際社会は、国連事務総長の権限または国連人権理事会の決議により、ビルマに対し、独立した国際調査団を結成し、これを派遣することが必要な状況に達していることを確認すること。 

６　この独立した国際調査団の調査・派遣によっても事態に改善が見られない場合には、さらなる段階として、国連安全保障理事会が、ビルマにおける人道に対する罪について、討議し、国際刑事裁判所検察官に事態を付託する決議を行うことなどを検討すること。 

７　たとえ、国連がこのような積極的な行動を開始したとしても、人道に対する罪が強く疑われる女性に対する人権侵害状況は継続的していく可能性が高いため、私たちは、ビルマの女性たちに何らかの支援を行うための有効な方法を模索するさらなる努力を行うこと。 

８　最後に、アジアの一員として、日本国政府及び日本国民は、より的確な情報を共有し、ビルマの女性に対する人権侵害状況について理解を深めることにより、圧政と闘うビルマ国内・国外にいる人々に対して、可能な限りの人道的支援を行う義務があることを確認すること。 

2010年6月27日 

　　ビルマ女性国際法廷 

　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　後藤　弘子 
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　久保利英明 
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　敷田　みほ 
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　新倉　修 
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　濱田　邦夫 

本当にありがたいことで。。

半年間、ヒューマンライツ・ナウのインターンをしてくれたドイツ人のアンナさんが期間を終えてドイツ・マールブルグに帰国することになり、最後に今日オフィスにきてくれた。本当に優秀な人でとても助かったものだ。

アンナさん以外にもコロンビア大学ロースクールからきた二人のアメリカ人、それとオーストラリア人、それに頼もしい日本人のインターン・ボランティアさんが大変優秀で、私としては感激するばかり。今日は明日明後日のビルマイベントを控えて、事務所ではたくさんのボランティアさんが熱心に準備のとりまとめに取り組んでくれている。

嗚呼、ヒューマンライツ・ナウがなんとか成り立っているのも、短い準備期間ながら、ビルマの皆さんの要請に応えて「ビルマ女性国際法廷」を実施できるのも、インターン、ボランティアの皆さんの日夜の奮闘とその能力なくしてありえない、と改めて感謝。

でも、ビルマ法廷は本当に多くの人、本当に有力な法律家の方々が、おいそがしいのに時間を割いて心を砕いて支えてくださっている。。。どなたにも足を向けて寝られない。本当にありがたいことである。

アジアで初めて ビルマ国際女性法廷を開催します。

　この時期、是非みなさま注目していただきたい、という熱い思いでご案内します。

　ヒューマンライツ・ナウとビルマ女性連盟の共催で、いよいよ今週末、アジアで初めての「ビルマ国際女性法廷」を開催します。3月にノーベル平和賞受賞者の女性たちにイニシアティブで始まったこの法廷が、海をわたってここ日本にきました。

　ビルマから女性たちが来日して、知られざる女性たちへの軍政による人権侵害の事実を勇気をもってお話いただきます。

　是非、勇気あるアクティビスタたちの声に耳を傾けて、世界で起きている事実を知り、私たちにできること、ちょっとしたことの積み重ねが一番大切と思うので~を考えてみませんか。お待ちしています!

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　　　　* ビルマ女性国際法廷　開催！ *
　　　InternationalTribunal on Crimes against women of Burma
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.06.27

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軍事政権が続くビルマ(ミャンマー)。
ここに生きる女性たちは暴力にさらされ、彼女たちの生活と自由は脅かされています。

軍事政権は、少数民族の女性たちに性的な暴力を繰り返し、3,300以上の村を破壊し
人々を殺害、拷問し、女性や少女を厳しい強制労働に駆り立てています。

また民主化運動のリーダー、アウンサンスーチーさんは自宅に軟禁され、
2,100人以上の政治犯たちが投獄され、自由を奪われています。

軍事政権は、国連などから何度批判をされても人権侵害をやめることなく
犯罪の責任を問われません。
私たちビルマの女性は何十年もの長い残虐な圧制に耐えてきましたが
いま、勇気をもって立ちあがります。

2010年3月2日、ニューヨークにて、
ビルマ女性連盟とノーベル平和賞を受賞した女性たちのイニシアティブで
初めてのビルマ女性国際法廷が開催され、
軍事政権が人道に対する罪を犯したことが認定されました。

今度はビルマから軍政の抑圧を受けてきた女性たちが来日して証言、
この日本でアジア初のビルマ国際女性法廷を開催します。

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●日時　　　2010年6月27日(日)　13:00～17:00

●場所　　　青山学院大学 6号館模擬法廷
http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
JR山手線・東急線・京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩10分
地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩5分

●参加費　　500円　(申込不要)

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【主催】　ビルマ女性連盟(Women's League of Burma)

【共催】　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

【協賛】　アジア女性資料センター
　　　　　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　　　　　在日ビルマ民主化グループ
　　　　　全日本フェミニスト議員連盟
　　　　　ビルマ市民フォーラム
　　　　　ヒューマン・ライツ・ウォッチ

【助成】　株式会社ラッシュジャパン

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プログラム
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　裁判官の宣誓

　起訴状朗読・冒頭陳述

　証人尋問・証拠調べ
　(専門家証人と人権侵害の被害にあった女性たちが証言します)

　論告・弁論　　

　判決

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≪裁判官≫

濱田邦夫(弁護士/元最高裁判事)

久保利英明(弁護士/元日弁連副会長)　

後藤弘子(千葉大学教授/内閣府男女共同参画局 女性に対する暴力調査会委員)

新倉修(青山学院大学教授/国際民主法律家協会事務局長)

敷田みほ(会社経営/市民の裁判員制度・つくろう会元事務局長)


≪検察官≫

雪田樹理(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ 女性プロジェクト)

渡邉彰悟(弁護士/ビルマ市民フォーラム事務局長)

石田真美(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ ビルマプロジェクト)

弘川欣絵(弁護士)

小田川綾音(弁護士)

三輪咲絵(弁護士)


≪弁護人≫

矢花公平(弁護士)

原田いづみ(弁護士)

他

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共催団体紹介
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●ビルマ女性連盟　（Women's League of Burma）
http://www.womenofburma.org/
1999年に結成された、WLB はビルマから12の少数民族が含む13の女性団体によって構成され、
女性のエンパワーメントと平等、暴力からの解放を求めて活動しています。

※メンバー団体※
Burmese Women's Union (BWU)
Kachin Women's Association/Thailand (KWAT)
Karen Women's Organization (KWO)
Karenni National Women's Organization (KNWO)
Kuki Women's Human Right Organization (KWHRO)
Lahu Women's Organization (LWO)
Palaung Women's Organization (PWO)
Pa-O Women's Union (PWU)
Rakhaing Women's Union (RWU)
Shan Women's Action Network (SWAN)
Tavoyan Women's Union (TWU)
Women's Rights and Welfare Association of Burma (WRWAB)
Women's League of Chinland (WLC)

●ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）
http://hrn.or.jp/
国境を越えて世界の人権に取り組む日本発の国際人権NGO。
アジアを中心に 各国の人権侵害に光を当て告発し、状況を変えていく活動をします。
「女性に対する暴力廃絶プロジェクト」は
アジア各国のNGOとともに暴力根絶のための政策提言を行い、
アジアにおける女性の人権のウォッチドッグの役割を果たそうとしています。
「ビルマプロジェクト」は軍事政権の抑圧の続くビルマの人権監視、告発、
国連や各国政府への働きかけを行っています。

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＊問合せ先＊
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特定活動非営利法人　ヒューマンライツ・ナウ

　〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F

Tel：03-3835-2110　　Fax：03-3834-2406 　Email：info@ngo-hrn.org

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今年のアクティビスタはビルマ女性 6月26日に開催です。

ヒューマンライツ・ナウは、アジアで人権のために活動する女性~Activista を招へいして講演をいただく "Asian Activist-α　世界を変えようとする女性たち"という企画を開催しています。2年目の今年は、ビルマからなんと5人も女性たちが来日。

いよいよ今週末に迫って、私もとても楽しみです。アウンサンスーチーさんの民主化活動とその自宅軟禁が世界では話題になるビルマですが、本当は自由な国を取り戻すために、数多くのアクティビスタたちが献身的に活動しています。彼女たちは翌日に開催するビルマ女性国際法廷

　http://hrn.or.jp/activity/event/627/　にも登場します。

　　当日はほかにも目黒依子さん、雪田樹理さん、渡辺彰悟さんという素敵なゲストをお招きしますので、ぜひみなさま、ご参加ください。終了後ネットワーキング・パーティーも予定しています♪

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　　* Asian Activist-α2010！*　世界を変えようとする女性たち

　　　　　　　～ビルマ・女性に対する暴力への挑戦～

                                              2010.06.26

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いま、アジアに生きる女性たちの多くが、人権を否定されています。
理不尽な暴力、踏みにじられる心、自由に生きることへの恐怖。
その事実に正面から光りをあて、問題克服を目指し
世界を変えようとするActivist-αたち。

今回は、軍事政権の支配が続くビルマ（ミャンマー）で、軍によるレイプ、
強制労働、投獄などの人権侵害にたちむかって
果敢に活動するActivist-αたちが来日。

ビルマの女性たちの深刻な現実とこれからの課題を語り合います。
彼女たちの活動と現実に耳を傾け、日本と世界の現状を変えるために
私たちができることを考えてみませんか？

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●日時　　　2010年6月26日(土)　13:30～16:30

●場所　　　青山学院大学　総研ビル11階　19会議室
http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
JR山手線・東急線・京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩10分
地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩5分

●参加費　　500円
人数把握の為、なるべく事前のご予約をお願い致します。
（ヒューマンライツ・ナウ事務局
Email：info@ngo-hrn.org /　Fax：03-3834-2406）
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【主催】　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

【助成】　株式会社ラッシュジャパン

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◆プログラム
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あいさつ　「北京女性会議から15年　今年の国連女性の地位委員会が呼びかけたもの」

　　　目黒依子(国連女性の地位委員会　日本代表)

【第一部】記念講演

　　『ビルマ・女性に対する暴力への挑戦』
　　＊ティンティンアウン氏　（ビルマ女性連盟理事）

【第二部】シンポジウム

　　＊ティンティンアウン氏　（ビルマ女性連盟理事）
　　＊雪田樹理氏　（弁護士/ヒューマンライツ・ナウ）
　　＊渡辺彰悟氏  （弁護士/ビルマ市民フォーラム事務局長）
　　
コーディネーター
　　＊伊藤和子氏　（弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

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◆スピーカー紹介
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＊ティンティンアウン氏
1988年ビルマの民主化運動に参加し、軍のクーデターの後
ビルマからインドに亡命。
ビルマ・インド国境の難民キャンプで2年間を過ごしたのち、
インドのニューデリーにて難民認定申請。
以後20年にわたり、インドにおいてビルマ民主化や女性の人権、
エンパワーメントのために活動を続けている。
2010年3月、ノーベル平和賞を受賞した女性の団体
「ノーベル女性イニシアティブ」がニューヨークで開催した
ビルマ女性に対する犯罪についての国際民衆法廷に参加し、
ビルマ軍政によるレイプや拷問、強制労働などの被害を訴えた。

＊雪田樹理氏
1990年、弁護士登録（大阪弁護士会）。ヒューマンライツ・ナウ関西事務局長。
1995年から2年間イギリスに留学し、
女性や子どもの権利に関する問題を調査、研究。
現在は、女性に対する暴力、とりわけ性暴力、セクシュアルハラスメント、
ドメスティックバオレンスの事件や女性労働者に対する差別、
婚外子差別、難民問題を扱っている。
2007年には、ヒューマンライツ・ナウの「女性に対する暴力」プロジェクトの
メンバーとして、インドの現地調査に参加。

＊渡辺彰悟氏
1990年弁護士登録（第一東京弁護士会）。日本弁護士連合会人権擁護委員、
第一東京弁護士会人権擁護委員、年民問題調査研究委員会委員長等を歴任し、
現在、全国難民弁護団連絡会議事務局長、在日ビルマ人難民申請弁護団事務局長、
ビルマ市民フォーラム事務局長を務める。
医療事件、外国人事件、難民事件を専門的に手がけてきた。
ヒューマンライツ・ナウのビルマ・みらいの法律家プロジェクトの講師として、
2009年秋、タイ・ビルマ国境のメイソットにあるピースローアカデミーを訪問し
学生に講義を行った。

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◆呼びかけ人
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◆大崎麻子（開発政策、ジェンダー専門家）

◆久保利英明（弁護士、元日弁連副会長）

◆郡司真弓（WE21ジャパン）

◆佐藤安信（東京大学教授）

◆園部逸夫（弁護士、元最高裁判所判事）

◆林陽子（弁護士、国連「女性差別撤廃委員会」委員）

◆目黒依子（上智大学名誉教授、国連婦人の地位委員会日本代表）

◆山下泰子（国際女性の地位協会会長・文京学院大学名誉教授）

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◆Asian Activist-αとは？
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人々のかけがえのない人権が守られるように積極的に活動し、
世界を変えようとする女性アクティビストたち。

ヒューマンライツ・ナウは、アジアで女性の権利のために活動し、
未来のリーダーとなる女性アクティビストを
「Asian Activist-α」と呼び、その活動をサポートしています。
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主催団体紹介
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◆ヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）とは
http://hrn.or.jp/

国境を越えて世界の人権に取り組む日本発の国際人権NGO。
アジアを中心に 各国の人権侵害に光を当て告発し、
状況を変えていく活動をします。

「女性に対する暴力廃絶プロジェクト」は
アジア各国のNGOとともに暴力根絶のための政策提言を行い、
アジアにおける女性の人権のウォッチドッグの役割を果たそうとしています。

「ビルマプロジェクト」は軍事政権の抑圧の続くビルマの人権監視、告発、
国連や各国政府への働きかけを行っています。

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＊予約・問合せ先＊
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特定活動非営利法人　ヒューマンライツ・ナウ

　〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F

Tel：03-3835-2110　　Fax：03-3834-2406 　Email：info@ngo-hrn.org

ユーチューブで

先日NHK「視点・論点」に出演してお話をした、ガザの人道危機に関する私の話、

以下で見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=d6xzOEjv8C0

私のリサーチ・インターン募集につきまして

　私の弁護士としての活動・特に調査・研究活動の分野で、おもに外国法リサーチをしていただくインターンの方をこのたび募集することにいたしました。

　NGOヒューマンライツ・ナウにはたくさんの学生さんがインターンにきていただいて大変助かっておりますが、私個人の弁護士会の活動や、弁護士個人としての研鑽・研究の課題もここのところ山積しており、助けてくださる方を募集することにしました。

　ぜひ応募いただけると幸いです。

●　分野

　　刑事司法に関連する海外の法制度のリサーチ

　　女性の権利に関連する海外の法制度のリサーチ

　　　(両方こなしてくださる方を募集しています。)

●　資格

　　大学三年生以上、

　　英語力(作業としては、読解、リサーチ、和訳が中心　留学経験があることが望ましい)

　　法学のベイシックな理解

　　文書能力、リサーチ能力

●　条件

　無給(交通費支給)

　週2日以上　　3か月以上

●　応募方法

　連絡はオリーブの樹法律事務所　電話　03-5807-3101までお願いします。

　　電話をいただいたうえで、履歴書の送付をお願いします。

　　意欲のある方、お待ちしています。

朝日ニュースター ニュースの深層に

明日、再び出演することになりました。よろしかったらぜひ見てくださいませ。

再びガザ・パレスチナ問題です。

インド 最悪の形態の児童労働

　先々週のインド事実調査ミッションについて、ようやく、ヒューマンライツ・ナウのメールニュースで皆様にお伝えしました。その内容を転送させていただきます。

　まさに、現地まで無理をして行ってみないと知りえない、驚愕の世界の実態。一人でも多くの方に知っていただき、解決策について一緒に考えてほしいと思います。

　○　　　○　　　○　　　○　　　○　　　○　　　○

　ヒューマンライツ・ナウでは、5月29日から6月5日にかけて、現地NGOの協力を得て、
インド東北部メガラヤ州で、極めて深刻な児童労働の現地調査を行い、5日にデリーで記者会見を行いました。
六名の調査団が確認したのは、ネパールやバングラデシュから、多くは人身取引の形態でインドに連れてこられた15歳以下、場合によっては10歳以下の大
量の子どもたちが、危険極まりない炭鉱労働を強制され、相次ぐ事故で命を落としている「最悪の形態の児童労働」でした。
調査団のデリーでの記者会見の際のプレスステートメントをご紹介いたしますので、ご確認ください。

http://hrn.or.jp/activity/area/cat25/-hrn/
また、写真もウェブサイトに掲載しています。

http://hrn.or.jp/activity/700n/index.php

　今後、ヒューマンライツ・ナウでは、現地NGOと共同して、報告書作成、報告会開催などをして問題を訴えていくとともに、解決のために現地政府、国際
機関などにも働き掛けていく予定です。
　報告会や記者懇談会などの予定は追ってご連絡させていただきますので、ぜひ皆様関心を持っていただき、ご協力いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンライツ・ナウ事務局



1.　東京に拠点をおく国際人権NGOであるヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、5月31日から6月2日にかけて、インド・メガラヤ州の州都シロンに
拠点をおくImpulse NGO Networkと共に、メガラワ州のJaintia Hillsの炭鉱とその周辺で、著しく有害かつ危険な児童労働
の実態を調査する調査ミッションを行った。
　　　HRNの事実調査ミッションは、3地域の炭鉱を3日かけて集中的に調査した。私たちは炭鉱の労働者、子どもたち、家族、スーパーバイザー、マネー
ジャー、所有者を含む45名の人々への聞き取り調査を行った。その45名の中には、炭鉱での労働に従事する12歳と13歳と14歳と15歳と16歳の子
どもたちがそれぞれ3名ずついた。私たちはまた、同じく炭鉱で働く17歳の子どもたち5名及び、18歳の子どもたち6名からも聞き取りを行った。私たち
は、本ミッションに関係した全ての方々に対して、ご協力に深く非常に感謝する。

2.　事実調査の結果、HRN事実調査団は、Jaintia Hillsでは個人が所有する炭鉱において、極端に危険かつ残酷な児童労働が広く行われて
いることを確認した。こうした労働に従事させられている子どもたちのうち多くは、ネパールやバングラデシュから人身売買としてインドに連れてこられた子
どもたちである。
　　　14歳以下も含む、こうした子どもたちの多くが非常に危険な労働環境の中で、さながら奴隷のように扱われている。彼らは搾取され、賃金は成人の半
分しか貰えないのが普通である。

HRN調査団は、この児童労働について以下の特徴点を強調したい。

第一に、この地域で児童労働に従事する子どもたちは、著しく低年齢である。私たちは、炭鉱で働く12歳と13歳の子どもたちそれぞれ3人から聞き取り
調査を行っている。12歳の少年は、私たちに対して8歳の時から働いていると語った。8歳から10歳までの間、彼は石炭の採掘のため、炭鉱の最深部で働
かせられていたという。ここにいる子どもたちは、多くが8歳から10歳のうちに外国から連れてこられたため、帰路につく道程を思い出せずどんなに炭鉱労
働を嫌悪し恐怖していても、留まって働くしかない、とある労働者は語った。

第二に、炭鉱での労働環境は極端に人体に有害でありかつ危険である。子どもたちは長い時間、石炭を採掘するために炭鉱の奥深くの、"鼠穴"のような場
所に入る必要がある。この穴は地下深いところに非常に長く展開しており、そこにはわずかな酸素しか無い。はしごを上り下りするのも危険であるが、この穴
の中に入るのも大変危険である。採掘は原始的方法で行われ、事故から労働者を保護する為の安全措置も一切講じられていないため、労働者の生命と安全は常
に危険に晒されている。

私たちは労働者らから、死亡事故や身体損傷があとを絶たないと証言した。しかしながら、子どもがこうした事故で亡くなった場合、その事実は報告されな
いし、炭鉱の所有者は一切の補償もせず、医療費も負担しない。

第三に、こうした児童労働の背景には人身売買が絡んでいる。ネパールやバングラデシュからきた子どもたちについては、人身売買のブローカーが関与して
いることが多い。また、子どもたちはほとんどの場合、だまされて連れてこられている。子どもたちはたいてい、ただ単に働くだけ、あるいはただ単にお金を
稼ぐだけだと説明される。彼らが、過酷で危険な労働環境の現実を知るのは、現場に到着した後なのである。しかし、帰るための資金も無い彼らに選択肢など
無く、連れてこられた場所で奴隷のように働くしか道が無い。

第四に、私たちは超法規的な処刑を含む人権侵害が行われているという情報を得た。子どもたちを含む労働者は、懲罰としてしばしば炭鉱の鼠穴に入れら
れ、蓋を閉められたまま放置され、酸素欠乏で死亡する。こうした行為は意図的な殺人であるにも関わらず、責任者たちが司法の場で裁かれたことは今だかつ
て一度も無い。こうした処罰方法が、炭鉱で働く他の子どもたちに恐怖を与え、ゆえに、彼らは逃げ出したり逆らうという選択肢がないまま、命令に従うよう
に強制されるのである。

第五に、子どもたちの住環境は非人間的かつ、非衛生的である。人々は不衛生な場所に住み、清潔な飲み水も供給されず、下水道も備えられていないため、
そこに暮らす人々は結果的に様々な疾患に罹ることになる。さらに、雇用主は一切の医療設備も設けていない。炭鉱で働く子どもたちには、学校に行く権利す
ら与えられていない。

児童労働に従事する子どもの数は定かでない。Impulse NGO Networkによれば、こうした子どもの数は推定で7万人に上るという。しか
しながしながら、実はもっと多くの数の子どもたちが炭鉱での労働に従事していると考えられる。私たちがこうした推測をする理由としては、私たちが聞き取
り調査をしたマネージャーは、この地域には10万の炭鉱があると証言しており、また私たちはいくつかの大規模な炭鉱では25名前後の子どもたちが働いて
いるのを目撃したからである。

このように、Jaintia Hills全体で、奴隷に近い状態での児童労働が広くはびこっていることは明らかである。

3.　残念ながら、こうした極めて深刻な現実に対処しようとする動きや取り組みが、中央政府や州政府によって行われているという報告は全くない。
Impulse NGO Networkによると、彼らが関連省庁である中央政府の社会福祉省や労働省、さらに国家人権委員会にも、この問題について公
的な情報提供を行ったにも関わらず、これまでいかなる措置もとられてはいないということである。
インドには、児童労働に対処するための多くのメカニズムが存在するが、これらのメカニズムはほとんど現状を変えるインパクトを有していない。

　　　メガラヤ州では、子どもを児童労働から守ることを責務とした査察官たちを任命している。しかし、査察官たちによる炭鉱へのいかなる調査も指導も報
告されていない。

4.　このような現状は国際法にもインド国内法にも違反する。
第一に、これは、インドが批准しているILOの最低年齢条約No.124 (1965)に対する重大な侵害である。炭鉱での労働について"最低年齢
は、いかなる場合にも十六歳未満であってはならない"とする同条約に明らかに違反している。また、これは14歳以下の児童を炭鉱及び他の危険な環境での
労働に従事させることを明白に禁止しているインド憲法24条及び児童労働禁止法にも違反している。

第二に、現状は自由権規約、社会権規約、子どもの権利条約などの国際人権条約に対する深刻な違反である。

如何なる安全措置も無いまま、非常に過酷で危険な労働をすることで、多くの子ども達が不慮の事故によって命を落とし、また傷を負っている。さらに、超法
規的処刑まで行われている。これは、生命に対する権利 (自由権規約第12条、子どもの権利条約第6条)に対する重大な侵害である。また、児童労働は教
育を受ける権利(社会権規約第13条、子どもの権利条約第28条)はもちろんのこと、安全な水や衛生へのアクセスを含む健康に対する権利(社会権規約第
12条、子どもの権利条約第28条)をも損なうものである。

また現状は、危険で有害な仕事から守られる権利(子どもの権利条約第32条)、人身売買を阻止するために全ての措置を講ずべき締約国の義務(同第35
条)、搾取や子どもの福祉にとって有害な事象から保護される権利(同第35条)のいずれの規定にも違反している。

自由権規約、社会権規約、子どもの権利条約の締約国として、インド政府は領域内の、子どもを含む全ての人々の人権を尊重・保護する義務を負ってい
る。

私人が重大な人権侵害を行っている場合、政府は、子どもを含む個人をこうした人権侵害から保護する責任を負う。具体的には、人権侵害を防ぐために有効
な対策を講じ、ひとたび人権侵害が発生した場合はこれを調査し、加害者の訴追を含む全ての必要な措置を講じなければならない。


今回の事実調査を踏まえ、ヒューマンライツ・ナウは、以下のとおり提言する。


1.インド政府とメガラヤ州政府への提言
●被害者が完全に参加した下で、Jaintia Hillsにおける児童労働と人権侵害の現状に関し、徹底的で、効果的かつ透明性のある総括的調査を即
座に行うこと。

●現代的形態の奴隷制に関する国連専門家、人身取引に関する国連専門家、超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑に関する国連特別報告者のような国連の専
門家や、ILOの事実調査団のような国際的なモニタリングを招致し、受け入れること。

●子どもたちを奴隷のような労働から即座に保護、救済し、リハビリ/教育/原状回復/賠償などを含めた効果的な救済策を講じること。

2.インド政府への提言
●インド憲法と児童労働禁止法、そしてILO条約No.123を確実に実施すること。

●児童労働と人身売買の原因、性質、程度に対する現状認識を国家レベルで包括的に深め、関連する法律と条約の履行状況を分析し、法が機能不全に陥ってい
る原因を解き明かし、問題を解決するために全ての必要な措置を講じること。

●最低年齢に関するILO条約No.138、及び最悪の形態の児童労働の禁止に関するILO条No.182の批准を行うこと。

●人身売買から子どもを保護するために、不道徳取引防止法の対象範囲を広げすべての形態の子どもの人身売買を処罰対象とすること。

●子どもの人身売買の防止/保護/訴追に関して、ネパール及びバングラデシュの政府との二国間協定を制定すること。

3.重大な人権侵害状況を踏まえて、私たちは国際社会に対して、この問題への注意を喚起し、早急に対処策を講じることを求める。
特にHRNの事実調査団は

●国連の専門家、例えば現代的形態の奴隷制に関する国連特別報告者、人身取引に関する特別報告者、超法規的、即決、あるいは恣意的な処刑に関する国連特
別報告者が、Jaintia Hillsに事実調査ミッションを行うこと。

●ILOが現状に対する調査を行い、介入すること。

4.　最後に、HRN事実調査団は、世界中のビジネス・コミュニティーの注意を喚起したい。なぜなら、この問題はビジネスと無関係ではないからであ
る。
　　　いくつかの情報源によると、Jaintia Hillsで生産された石炭はバングラデシュに輸出され、世界中の第三国に売られていくという。私た
ちは、世界中の少なくない企業が、これらの石炭を買い求めていると考える。

　　　私たちはビジネス・コミュニティーに対して現状を認識し、"サプライ・チェーン"に敏感になるよう推奨する。私たちは、奴隷労働に等しい過酷な児
童労働によって生産された商品を購入したいと思う消費者はいないであろう。

ここまで述べてきた児童労働の状況は、過去の"Sweat Shop"と何ら変わることがない過酷な実態であると私たちは確信する。

今日の「視点・論点」に出ます。

今夜10時50分よりNHKの「視点・論点」で、パレスチナ、ガザ地区の人道危機と国際社会の役割についてお話をさせていただきます。

拙い語りではありますが、是非ご覧いただけますと幸いです。

NHKアジアクロスロードで

二週間前、パレスチナから来日されたラジ・スラーニ弁護士のインタビューなどや先々週土曜日のシンポジウムの様子が、NHKアジアクロスロードで5月31日に放送されました。

シンポジウムでラジ氏と対談していただいたNHK解説委員の出川展恒さんが取り上げてくださったものです。私もあいにく海外にいて見逃してしまったのですが、以下から中身をみることができます。現在のガザの様子がよくわかる内容になっています。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/50285.html

ところで、先週出張している間に、ガザでまたしても民間人を殺害するイスラエルの軍事行動がおきました。ガザが封鎖されているため、船からの人道支援はとても大切なものです。こうした平和的な人道支援の市民活動家をも攻撃するとは。

無実の人を虐殺する、という人権侵害の責任がきちんと問われ、処罰されない限り、同じことは際限なく繰り返されます。

今度こそ国際社会が一致して強い姿勢でこの問題に臨んでほしい、と強く思います。

東京に戻りました。

インドでの児童労働の調査(ヒューマンライツ・ナウのプロジェクト)を終えて今日帰国しました。

人身売買でネパールやバングラデシュから連れてこられた10歳以下、15歳以下、という子どもたちが炭鉱の地下で酷使されてどんどん死んでいき、あまりにも最悪の形態の奴隷労働でしたので、私自身大変驚き、愕然としました。

詳細は、今回協力いただいたジャーナリストの豊田直巳さんの写真とともに、これから公開・報告させていただきます。今後様々なアクションを進めていく予定です。

前回、インドで入院、という事態になりましたが、今回はいたって元気です。

ところで、ネットも電話もしばらくつながらなかったので、宇宙飛行士の方ではないですが、「帰国したら総理大臣が変わっていた」に近い感じです。

一週間足らずで国のトップを変えてしまう、という事態に、とにかく激しく驚きました。

市民運動出身の菅さんに期待しないわけではありませんが、これで普天間の問題の幕引きでよいのか、政治とカネの問題の幕引きでよいのか、特に洪水のような報道の影響を受けなかった者としては、今のところ、「結局まったく何も解決していないじゃないか」という感想です。