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2010年5月 8日 (土)

普天間問題

ニューヨークにいった際に改めて思ったのだが、

日本では、「同盟関係の危機だ」などと連日トップで報道されている普天間問題も、アメリカでは当然のことながら、ほとんど報道もされていない。

この問題で日本のリーダーが心労を深めているのに対し、米国のリーダーは何ら心を痛めている気配もない。大した問題ではないのだ。これこそ日米関係の不平等性をあらわしているようで本当に不愉快である。

アメリカの友人は、「日本はアメリカの言うことをよく聞きすぎて損している。アメリカだって中国だって、自尊心のある国は、ほかの国が何をいおうと自分が決めたことをやり、ほかの国の言うことは聞かない」という。

全くほかの国の言うことを聞かずに戦争始めちゃう国はどうかと思うが、しかし、あまりに日本はアメリカの意向を忖度しすぎて、かえって軽く見られている。

公約違反に転じて、かつ公約違反と言わない鳩山首相は大いに責められるべきだが、そこまで追い詰めたのは誰なのだろう。アメリカの圧力がどんなものなのか、計り知れないものがあるが、アメリカの意向ばかり忖度して、わかったような論調で鳩山首相をたたきつづけたメディアには大きな責任があると思う。

注意深く読めば(注意深く読まなくても)、どのメディアも、主要な論調としては、一様に国外移設はあきらめているようにみえ、アメリカの意向に背く解決はできない、というところで一致しているようだ。そして、鳩山首相を批判するのも、もっとうまいやり方で沖縄にあきらめてもらい、沖縄に負担を押し付けるべきなのに、やり方が拙劣で県民感情を逆なでしたからだ、ということを批判するのにつきているように思う。

鳩山さんがもしやめても事態は変わらない。沖縄の人々も徳之島の人々も強く反対しているのだ。もう基地の負担はしたくない、国内のどこにおいても強く反対される、この声をどう真摯に受け止めるか、それは首相の拙劣の問題ではなく、日本の将来の問題である。

海兵隊は抑止力というのはイロハのイだ! と述べているメディアがあるが、はたして本当にそうなのだろうか。不在のことの多い海兵隊が本当に抑止力なのか。 鳩山首相は封印したというが、「駐留なき安保」構想をきちんと正面から議論するメディアがあってもよいはずである。これだけ大事な問題をなぜ正面から、人々の声に基づいて議論しないのだろう。

政権交代によって外交政策が変わるのは当然だし、米国だって対外公約をしょっちゅう反故にしている。政権交代によって国の政策の根幹である外交政策を変えられないなら、なんのための民主主義なのだかさっぱりわからない。

日曜日にやっている「龍馬伝」の時代に比べると、日本は本当に気概を失った、と愕然とする。

本気で返還を求めて交渉しないから、アメリカはみくびって、一歩も譲歩しない。

反対世論を率直にアメリカに伝え、海外に引き取ってもらう交渉を真剣にするのが筋です、と声を大にして言いたい。

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