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2010年1月21日 (木)

可視化の議論、こんなことでよいのか。

私は可視化法案を推進してきましたけれど、以下のような動きには心底がっかり、というか軽蔑してしまいます。これまでいくら働きかけても今国会では難しい、とみんなが重い腰だったこの法案が一転こんなふうに扱われるとは。まさに党利党略で、人権のことを考えた真剣な議論とは思えず、悲しいですね。国を実際に動かしている政治家のレベルはこの程度なんでしょうか。

【なりふり構わぬ民主、検察威嚇も見え隠れ、可視化法案 】

     政府・与党には異論も。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001210006000-n1.htm

 民主党が取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の提出を突然打ち出したのは、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎え、検察当局への牽制(けんせい)を狙ったためのようだ。党執行部は「捜査情報の漏洩(ろうえい)(リーク)問題対策チーム」を発足させるなど、なりふり構わぬ“暴走”を続けており、政府側は困惑を隠さない。可視化法案が政権内の新たな火種になる可能性もある。(山田智章)

 「連日過剰な報道が繰り返されるが、国民もようやく本質がなんであるか気づきつつある。可視化法案を出すべきだという意見をいただいている。執行部もきちんと対応していきたい」

 輿石東(あずま)参院議員会長は20日午前、参院議員総会で唐突に可視化法案の提出をぶちあげた。平田健二参院国対委員長も同日午後の記者会見で「できるだけ今国会で成立する方向で検討するのは当然だ」と語った。

 もともと可視化法案について、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相が昨年10月の記者会見で法案提出まで2年かかるとの見通しを示しており、政府・与党の今国会提出予定法案リストにも入っていなかった。

 にもかかわらず、輿石氏が可視化法案を持ち出したのは、法案を検察当局の揺さぶり材料にしようとした可能性が大きい。ある党幹部は「衆院選のマニフェスト政権公約)に沿っているだけだ」ととり繕うが、別の党幹部は「幹事長室がすべて音頭をとっている。検察への対決姿勢のひとつだ」と打ち明ける。

 輿石氏は、16日の民主党大会で小沢氏から「幹事長の表向きの仕事は任せる」との指名を受け、党務ナンバー2にのし上がった。よほどうれしかったとみえ、その後は小沢氏擁護に奔走。19日は東京・赤坂の小沢事務所を訪ね、「党は一致して支える」と激励。報道

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