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2009年4月 2日 (木)

派遣法改正の提案

昨日、ご紹介した、東京弁護士会としての派遣法改正の提案については、東京弁護士会のウェブサイトに掲載されています。

全文はこちらです。

http://www.toben.or.jp/news/opinion/2009/20090209_01.html

意見の骨子は以下のとおりです。

労働者派遣法の改正を求める意見書

2009(平成21)年2月9日

本会は、労働者派遣法の改正を求める意見書をとりまとめました。
意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

意見書全文(PDF:21KB)

【意見の趣旨】

  1. 派遣対象業務を専門的な業務に限定し、ポジティブリスト化すべきである。
  2. 登録型派遣は禁止すべきである。
  3. 日雇い派遣は全面的に禁止すべきである。常用型派遣についても派遣元と派遣先との労働者派遣契約における日々派遣を禁止すべきである。
  4. 派遣料金のマージン率の上限規制を設けるべきである。
  5. 派遣先の同種の労働者との均等待遇原則を明記すべきである。
  6. 直接雇用申込義務に基づく雇用条件は、期間の定めのない正規雇用契約を原則とすべきである。
  7. 派遣先に違法があった場合には、派遣先での直接雇用関係を成立させるべきである。
  8. グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
  9. 派遣先の事前面接は一律に禁止すべきである。
  10. 派遣先が中途解約した場合の派遣先の責任を強化すべきである。

特に、私たち両性の平等に関する委員会では、女性の視点からも派遣に問題が多いということを指摘しています。

女性の派遣のなかの75%を占めるのが登録型派遣。そして、30代後半になると、仕事の紹介がどんどんなくなるのが最近の状況なのです。シングルでがんばって働いている女性が多いというのに、生首を飛ばすことなく、人から仕事を奪う仕組みができてしまっているのです。男女雇用均等法が1985年に誕生し、すでに20年以上が経過、女性の職場での進出や機会均等は進んでいてよいはずなのに、賃金格差は固定されていて、正社員以外の場合、平均賃金は男性の半分以下。

女性がいきいきと活躍できる社会どころか、女性の雇用はどんどんひどいことになって、差別が解消されないのです。妊娠、出産を理由に派遣を切る派遣先が多いことから、雇用を守るために中絶する人が続出しているという非人間的な事態になっています。

これだけ世論が大きく派遣法の改正を求めている時期にぜひ国会が国民の意思を反映した改正を実現してほしい、と思います。

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