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2009年1月

2009年1月30日 (金)

「婚活」で考えたいDV

「婚活」ブームの今日この頃、アンアンでも婚活の特集を出してます。

ところで、ブランディング、マーケティング、ターゲティング、などといったビジネスの手法がそのまま婚活にスライドしているような感じなんですが、

「離婚」を扱うことの多い弁護士の私からは、「リスク」を考えることの必要性がもっと強調されるべきなんじゃないか、と思います。

「リスク」にはいろいろありますが、DV、借金体質、アルコール・ギャンブル依存などといったリスクは事前に見抜いて、防がないと大変です。

 特にDVは、やっかいなリスクです。DVによって結婚生活における女性の尊厳は徹底的に奪われます。そしてほかの「だめんず」の場合と違って、なかなか他人にも言いにくいので、被害が深刻化・潜在化しやすいのです。しかも、一見とてもおとなしそうな、優秀なサラリーマンといったタイプの男性が実に多いので、結婚前にはなかなか見えにくいかもしれません。なので、よくよく注意して見抜く、ということを結婚前にぜひやってほしいと思います。

 で、ひとたびDV夫となってしまった男性の更生可能性はかなり低いといわれています。日本においては、加害者男性のプログラムは全然うまくいっていないし、今日も専門家の方のお話をうかがったところ、アメリカでも六か月の加害者男性のためのプログラムがあるようですが、六か月欠かさずそうしたプログラムで研修を受けた男性でも、90%が、もとの結婚生活に戻るとまたDVを繰り返すそうです。

絶望的な話ですね。

 早期の段階なら、なおすことも比較的容易なのかもしれませんが、ひとたび、DV夫であることが日常化してしまうと、なおすのは至難の業ということです。

 最初は小さかったDVの芽でも、結婚生活とともに助長されるのが普通です。そして、妻が仕事をやめてしまうなど経済的に弱い立場に立つと、不平等な力関係を背景に、DVは特に助長されます。

それだけではありません。妻が仮にきちんとした仕事を持っていても、DVや言葉の暴力、「ばかにする態度」のひとつひとつに毅然とした態度を取らないで我慢したり、妻が「そうさせてしまった自分も悪い」などと思ってしまうと、そうした心理状態もたくみに相手に読み取られ、助長されていくものなのです。

 ですから、女性の皆さんにぜひお伝えしたいのは、まず、結婚前に予兆を賢く読み取って、DVリスクのある男性とは結婚しないこと、仮にそれでも結婚したい場合は、DVの芽を双葉のうちから摘み取って、それを増長させないことです。

「あなたが結婚できないのはなぜ」「あなたのタイプは」というテストが婚活特集にはよくありますが、ぜひDVを見抜くテスト&チェックリストも開発して掲載してほしいものです。

私も仕事の経験上、カップルの会話のパターンなどからDVの前兆がわかりますけれど、

ここはぜひ臨床心理の方にがんばってもらい、彼氏のDV予兆が一目で診断できるチェックリストをつくって、婚活本に掲載してほしいですね。

また、「DVを誘発・助長してしまう女性の態度」(これは、ひとつではなく、さまざまなパターンがあります。)というのもあり、そうした内なるリスクの芽を摘み取ることも大切だと思います(でも誤解しないでほしいのは、ここでいう「女性の態度」は女性の落ち度では決してありません。DVはどんな理由であれ許されない人権侵害ですので、悪いのは100%加害者なのです。)

 ところで、私は結婚自体に暴力や依存、不平等な力関係がともなうのだ、という考え方には立ちません。私も事実婚をしていますが、結婚や家族は、うまくいけばとても素晴らしいものであると思います。もちろんシングルの生き方を選ぶのも素敵だと思いますが、自分のことを最も気にかけ、大切にしてくれる人が身近にいる、というのは、私はとてもいいものだと思います。

でも、そのためには、賢い運転技術が必要では、と思います。

私たち弁護士は、いつも離婚の段階になって破たんした夫婦の後始末をしてますけれど、「本当はこうしたらよかったのに。」と思うことがしばしば。

離婚によって精神的にも経済的にも損失を被りがちな女性には、将来の紛争やダメージを未然に防ぐ知恵をできるだけ早く身につけて、賢く結婚生活を選択し、クリエイトしてほしいとつくづく思います。

DVのリスクのある男は、賢い女性たちによってすぐに発見され、結婚してもらえない、という風潮をみんなでつくりだせば、男たちも変わらざるを得ないでしょう。

世の婚活特集もぜひその視点を加味してほしいものです。

結婚を選択する以上、幸せになっていただきたい。

なーんてことを、今日は日中DV案件を扱ったあと、DVのセミナーを弁護士会で主催し、昨日は日本&スウェーデンのDVに関するシンポにちょっとだけ参加して、どこへ行ってもDVに伴う切実な話を次々と聞きながら、つくづく考えてしまったのです。

2009年1月28日 (水)

オバマ・国務省演説

(1/22)オバマ米大統領の国務省演説要旨

http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090123d2m2301o23.html

。。。オバマ政権には期待するところが大きいけれど、

やはり根深いのは中東問題ですね。

以下の発言でいただけないのは、

「イスラエルの自衛権を常に支持する」という言い方です。

虐殺のあとで到底適切とはいえないと思います。

今後の展開をよくよく見ていきましょう。

ブッシュ政権当時の誤りを認めはするけれども、

クリントン政権当時の誤りを繰り返すのでは、

というのが私のオバマ政権への懸念です。

以前も紹介しましたけれど、クリントン政権以前の歴代政権の

人権政策の問題点は「チョムスキー、民意と人権を語る」

をお勧めしたいと思います。

それと、アフガニスタンで戦線を拡大するというのはいったいどうなのか。

ロバート・レッドフォードが監督した「大いなる野望」という映画が昨年

公開され、私は深く感銘を受けたんですが、それは、ある野心的な政権党

の議員(トム・クルーズ)が、イラクの失敗から国民の目をくらませるために

アフガンの戦線を拡大する、というもの。

そして、若者たちがアフガンで命を奪われていく。まるでその映画を地で

いくような展開です。アフガニスタンでも武力で平和が造り出せる

なんてことがありうると本気で思っているのでしょうか?

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 オバマ米大統領の22日の国務省での演説要旨は次の通り。

 米国の指導力再生には、外交が重要だ。米国の強さとは、軍事力や富の大きさだけではなく、米国の普遍の価値が米国の力だと認識せねばならない。

 行く手には困難な日々が待ち受けている。新たな協力関係を追求し、友人にはより多くを求めていく。米国は世界を主導する取り組みを続ける。無駄にする時間はない。米国の新たな指導の時代はすぐそこにある。

【収容所閉鎖】

 今朝、3本の大統領令に署名した。米国は拷問しない。グアンタナモ米海軍基地の収容所を閉鎖する。テロ容疑者の扱いの包括的な見直しに即時着手する。

【中東和平】

 イスラエルとパレスチナ、アラブ諸国の永久の平和を積極的に追求していくことが私の政権の政策になる。歴史が示すように、米国が強く持続して関与することが橋渡しになる。イスラエルとパレスチナが平和と安全の中で共存する道へ積極的に取り組む。

【ガザ情勢】

 米国はイスラエルの安全保障に全力を傾けてきた。イスラエルの自衛権を常に支持する。イスラム原理主義組織ハマスは(イスラエルへの)ロケット弾攻撃を停止しなければならない。イスラエルは完全にパレスチナ自治区ガザから撤退しなければならない。

 米国とその友好国はハマス再武装を阻止するため武器密輸の防止体制を支援していく。パレスチナの市民には同情を禁じ得ない。パレスチナの経済復興への支援国会議を全面的に支持していく。

【南アジア】

 アフガニスタンとパキスタン情勢の悪化は世界の安全保障にとって切迫した脅威だ。アフガンにおける暴力が激増している。私の政権はアフガンとパキスタンに再び焦点を当て、資源を投入する。注意深く政策を見直していく。

近ごろ、出張TIMEは勝間さんの本。

今日は国内出張でした。こういうとき、新幹線で最近手にするのが

勝間和代さんの本。

11月くらいから出張の機会を利用して、ぱらぱらと読んでいます。

(特に人権をやってる)弁護士はビジネス書は軽視する傾向が強いし、

効率化は眉唾だと思っているし、自信があるため自己啓発本は

読まない、というのが大体のところ。

ゆえに、同僚から「何であなた、そんな本読むの?」と言われたりするんですが、

(読んでるだけで新自由主義扱いされたりして。変な業界かも)

なかなかためになり、頭を活性化させる刺激にもなる。

そもそも、勝間さんの本を読んだのは、林真理子さんとの対談で

「本を出したら売れないとおもしろくないでしょう。せっかく書いたんだから」と

勝間さんがさらって答えたのを見て、はっとしたから。(当時私は、

少なくともベストセラーにはならなさそうな専門書を根をつめて

執筆している時期だったので。それは自分では蜜のような時なのだが)、

「おー、私と違う価値観!」と何か新鮮な興味を持った。

それで、未知との遭遇の好奇心に引かれて勝間本を手にとってみたわけ。

ビジネス書ということで、想像してたのと違って、内容は決して

厭味じゃない、必死さも狡猾さもない、

そして、儲け第一主義じゃない、、社会のために貢献したい、という

あたりをみて、もちろん価値観が違うところはいっぱいあるけれど、

共感できたりしたのでした。

男女共同参画を推進したい、正規・非正規の格差をなくそうと考えている、

アフリカやアジアのことをみんなに伝えていきたい、などと繰り替えし

言われているのですが、

それは私がアジア、アフリカの人権をNGOとして取り組んだり、

弁護士会で男女共同参画、非正規雇用の問題を弁護士として

まさに取り組んでいるところと、期せずしてとっても重なるので、

ちょっと驚きもしました。

(スーダンでは、勝間さんはトイレや学校をつくるというので、

スーダンの和平・人権状況改善のために国連を動かそうっていう私の活動とは

分野が違ってますが、いろいろ聞いてみたいものです。)

とはいえ、自分とまったく似通った人の話は面白くないわけですが、

やはり全然違うところがあるからこそ、面白いし、勉強になる。

たとえばそれは方法論。

自分でも無意識のうちに我流で実践していたことが、

フレームワークで整理されて説明されたりすると、

「ふふふ」と納得したりするわけだが、一方全く新しい発想も思考方法もある。

いろんなビジネス書を読んで体得された方法論プラス自分の努力と

経験を凝縮して示してくれるので情報としての価値も高い。

というわけで、ときどき読んでは、頭と心の筋肉を鍛えてみるのです。

 

2009年1月27日 (火)

名張事件、最高裁判事の良心に期待して

私が担当している名張事件、今年いつ決定が出てもおかしくない。。と言われています。

そのため、なんとなくいつもぴりぴりとしていまして、今日も支援をしてくださる皆さんに

「もっともっとがんばって!!」と支援をお願いしていました。

獄中から83歳の今まで無実を訴え続けている奥西さんを何とか救っていただきたい。記録をよくよく読んでもらえば、最高裁の判事にも、冤罪だとわかってもらえる、と思うのですが。。。

名張事件は最高裁第三小法廷に継続しており、 担当裁判官は、

堀籠幸男裁判官

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/horigome.html

藤田宙靖 裁判官

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/huzita.html

研究者のご出身。君が代を拒否して処分された教員の事件で反対意見を書かれるなど、注目の判断が見られます。

近藤崇晴 裁判官

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/kondou.html

田原睦夫 裁判官 

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/tahara.html

弁護士の出身で、日弁連のインタビューにこう答えられています。

最高裁判事になってまず驚いたのは事件数の多さだという。真に審議が必要な事件にかける時間を確保しにくい現実に、本当に上告が必要な事件かどうか、弁護士側も考えなければならないと感じている。最高裁判決には、保守的な面もあるが、時代を先取る感覚も求められる。そのバランスをどうとるのか、37年の弁護士生活で培った現場感覚を生かしたいと語る。

人生の師匠は2人
学問上の師は、大学時代ゼミの教授だった故・林良平元京都大学教授。修習生時代にたくさんの研究会に誘ってもらい学問上の目を見開かされたという。もう一人は、八海事件の弁護団にも参加した故・前堀政幸会員(京都)。弁護士としての生き様を学んだそうだ。八海事件は冤罪を社会問題化させた事件であり、高校生だった田原少年が弁護士に興味を持つきっかけとなった事件でもある。

那須弘平  裁判官

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/nasu.html

弁護士のご出身で、最高裁のウェブには、

「ただ一人の声」であっても,そこに真実と正義が潜む可能性があるかぎり真摯に耳を傾け,より高い次元の正義の実現に向けて全力を傾注する。これは,弁護士であると裁判官であるとを問わず,等しく当てはまる法廷実務家の理念です。

 裁判に当たっては,憲法と法律を尊重しつつも,これまでに育んできた自らの良心を最後のよりどころとして,決断すべきときは果敢に決断したい。

と書かれています。

 今まさに合議などが行われているのかもしれません。

ひとりひとりの裁判官の良心に心から期待し、最高裁がいかなる判断をするのか、見守っていきたいと思います。

証拠と科学に対して謙虚に、過去の誤りを認め、

「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則を守り、えん罪の被害を放置しないで、

無実の人を無実にしてくれることを心から期待して。

これを読んでくださるみなさんもぜひ注目してください。

2009年1月26日 (月)

冬を楽しく。。

寒い毎日ですね。私は寒いのがとても苦手。

冷えると体と心の健康によくないので、なるべくあったかく過ごそうと知恵を絞り、

それがひとつの楽しみでもあります。

レッグウォーマーなど足を覆うもの。厚手の靴下。帽子(実は帽子好き)。その他もろもろ

冬はなんだか全身茶・黒系で飽きてきますので、どっかにカラフル配色をしようと努めているところです。

そして食べるもの、飲むもの、お風呂などのあっため効果。

お風呂に入れるもので一番好きなのはイランイラン。

お茶は大事です。最近はアイリッシュ・ミルク・ティーをよく飲んでいますね。リキュールに紅茶。

あと、できるだけ風邪をひかないように、ビタミン補給ですけれど、キャベツその他の野菜をがんがん入れたポトフが相変わらず活躍しています。最近のマイブームは、コリアンダーを山と入れたコリアンダー鍋。なんだか香りからして、とっても体にご利益があるような気がするのです。

そして、顔にはクリームを惜しみなく塗る。

 ところで、最近エンヤのCDを買って聞いているんですけれど、彼女は、彼女の住む国の冬がとりわけ厳しいことについて、

 冬は、閉ざされている世界で、落ち着いて自分と向き合って、自分と対話する、とてもいい機会であり、それを人生のご褒美のように感じている、大好きな季節

 というようなことを言っていました。

 冬に対してそんな感情を抱いたことがなかった私は、彼女の発想をとても新鮮に思い、彼女の音楽を聴きながら、私もそのように、冬と人生をいつくしむ時間を持ちたいな、と思っています。

2009年1月24日 (土)

オバマ政権 中絶政策の転換

これも、すごく大きなニュースだと思う。ブッシュ政権は、人工妊娠中絶を嫌うあまり、

女性の避妊、中絶やエイズ予防に関して取り組む国際機関UNFPAなどへの助成を凍結するという理不尽なことをしてきたが、その政策も転換されるという。

常々理不尽に思ってきたことがひとつひとつ道理に基づいて正されていく。

これはよい変化だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090124AT2M2400X24012009.html

オバマ米大統領、中絶支援団体へ助成解禁 前政権の路線転換

 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は23日、人工妊娠中絶を支援する国際団体などへの資金援助規制を撤回する大統領令に署名した。中絶の権利を認める第一弾の動きで、生命倫理政策でブッシュ前政権が進めた路線を大きく転換する。大統領は「(中絶を)政治問題にするのはやめる時だ」との声明を発表。途上国の人口増加問題に取り組む国連人口基金(UNFPA)への援助も再開する意向を表明した。

 大統領は声明で資金援助規制について「現行法と照らし合わせて正当とは認めにくく、不必要であることも明白だ」と強調した。同規制は中絶手術や、中絶を選択した女性を支援する国際団体、医療機関への連邦予算の拠出を事実上、禁じている。

 同時に大統領は「UNFPAへの資金援助を再開するため、米議会と連携していきたい」と表明。貧困やエイズの問題を削減するためにも、避妊などの家族計画を支援することが重要だと訴えた。ブッシュ政権はUNFPAへの支援も停止していた。 (13:04)

画期的。 オバマ政権が秘密収容所の閉鎖を命令

オバマ政権発足直後にぜひやってほしいこととして、

私が注目していたのは、グアンタナモ基地の閉鎖とCIAの秘密収容所の閉鎖

である。就任以来、オバマ大統領の行動を注目していた。

 ニュースは予想外に早く来た。

昨日のニュースによれば、オバマ新大統領は、グアンタナモ基地と

CIAが運営するテロ容疑者用の秘密収容施設をすべて、

1年以内に閉鎖する、という大統領命令を出した、という。

http://www.nytimes.com/2009/01/22/us/politics/22gitmo.html?th&emc=th

就任直後、これほど迅速に対応したので、率直に言って感心した。

いずれも、21世紀だというのに本当におどろおどろしい

話だけれど、ブッシュ政権は、9.11以後、テロリスト容疑者を捕まえて、キューバに

ある米軍グアンタナモ基地に送ったり、CIAが世界中に

設置している秘密の収容施設に送って、そこで、拷問したり

虐待していた。テロ情報を引き出すためだという。

その拷問も、両腕に手錠をかけて壁に宙づりにする、

裸にして犬をけしかける、性的虐待、眠らせない、水攻めなど

本当にひどい拷問・虐待だった。しかも、本当にアルカイダの

メンバーと目されるのは、米国防総省の認識でも数パーセントに

すぎない、ほかは、無実の人の可能性が高い、という状況

だったのだ。こういうものは、形式裁判にかけて、容疑がはっきりしなければ

無罪となり、釈放されるのが当たり前であるが、ブッシュ政権は

テロ容疑者には裁判を受ける権利など認めない、として、裁判にもかけなかった

のである。いったん捕えられたら、身の潔白を証明するチャンスも

なく、無期限で拷問され続けていたのだ。

 このニュースが私にとってとりわけ感慨深いのは、私が

この人権問題に深くかかわっていたからだ。

私が2004年-2005年にアメリカの人権団体で

活動していた時に、この問題- 特にグアンタナモ基地に収容

された人々の釈放を求める「人身保護請求訴訟」の手伝いを

していたのである。報道では聞いていたものの、

現実に、あまりにも残虐なことをブッシュ政権がやっているので、

心底驚がくした。しかも、そのことが公に明らかになって、最高裁から

裁判を受ける権利を保障せよ、という判決を受けても、ブッシュ政権が

それに従わず、残虐なやり方を続けている、その姿勢にも驚いた。

2005年当時、そんな状況に絶望した、無実の被収容者が相次いで

グアンタナモ基地のなかで自殺を図った。耐えられない状況だった。

そんな許されない人権侵害が新政権下で、ようやく正されることになったのだ。

特にグアンタナモだけでなくCIAの秘密収容所を閉鎖する、というとこ

ろまで踏み込んだのが評価される。

CIAの秘密収容所にまでメスを入れる、というのは、勇気のいる決断だ。

CIAは暗部を暴かれるのがさぞかし嫌であろう。

CIAを敵に回すと、ケネディのように暗殺されるかもしれない。

だから、どの大統領もなかなか手をつけられなかったのだ。

だから勇気のいる決断だったのだ。

「水攻め」という中世の拷問(ブッシュ政権でもしばしば行われていたし、

CIAもよく使ってきたようである)も許されない、という大統領命令が

出されたという。

日本からみると、当たり前のことと思うかもしれないが、

本当に常軌を逸したことがブッシュ政権下で行われていたのだ。

そして、CIAも数々の人権侵害を世界で展開してきたのだ。

新大統領の英断は私にとってはだからとても感慨深い。

2009年1月20日 (火)

オバマ新政権への要望--米国そして世界におけると人権と正義の回復に期待して-

1月20日に、バラク・オバマ氏が米国大統領に就任するにあたって、

NGOヒューマンライツ・ナウは、 米国の人権政策の抜本的転換を求めて、

以下の声明を発表しました。 

この声明は、米国大使館に送付し、ホワイトハウスへの送付を依頼

しています。 

日本語・英語をご紹介いたますので、ご参照、ご活用ください。 

(特定非営利活動法人)

ヒューマンライツ・ナウ事務局長 弁護士 伊藤和子 

(転送可) 

オバマ新政権の誕生にあたり、 

日本の人権NGOから要望すること 

--米国そして世界におけると人権と正義の回復に期待して-

           ヒューマンライツ・ナウ 

2009120日、第44代アメリカ大統領として、バラック・オバマが就任する。 

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、オバマ新政権が8年に及ぶブッシュ政権の「対テロ戦争」名下の人権侵害政策から 明 確に脱却し、世界において平和、基本的人権の尊重などの価値を実現する立場に立つことを期待する。 

ブッシュ政権下では、対テロ戦争の名の下、重大な国際人権・人道法違反が行われ、これら人権侵害行為が処罰されないまま放置されてきた。

オバマ新政権 は これらの人権侵害を免罪することなく、責任の所在を明らかにし、正義の実現を図っていくよう要請する。 

1       グアンタナモ基地の速やかな閉鎖を 

グアンタナモ基地収容所では、「テロリスト容疑者」に対する過酷な拷問、虐待を使用した拷問が広く行われ、無期限拘禁、裁判を受ける権利の否定など、 人権侵害の温床となってきた。 

HRNは、オバマ次期大統領がこのグアンタナモ基地収容所の閉鎖方針を打ち出し、

政権下では拷問を行わないと表明したことを歓迎する。

新政権は、この 公 約を守り、新政権の最初の重要課題として取り組むべきである。

速やかに閉鎖のタイムスケジュールを策定し、これを公表するよう要請する。 

 閉鎖に際し、被収容者のうち、米国法上の犯罪の容疑が証拠上明らかな事案については、連邦裁判所に訴追し、適正手続・公正な裁判を受ける権利を保障 すべきであり、それ以外の者はただちに釈放されるべきである。

拷問禁止条約の締約国として、帰国後に迫害・拷問が予測される母国への送還を

強制的に行うことは厳に行わないよう要請する。 

2       すべての秘密収容所の閉鎖を 

米国が、グアンタナモ収容所以外にも世界中に秘密収容所を置いていることはすでに明らかになっている。新政権は、全ての秘密収容所の所在と被収容者の身元、収容状況を公開すべきであり、これら施設についても、ただちに閉鎖すべきである。そして、これら施設においても、容疑の明白でない者は即刻釈放しなければならない。 

3       対テロ戦争下での人権侵害のすべての責任追及を 

9.11テロ事件以後、米国は国際人権・人道法に対する重大な違反行為を行ってきた。 

イラク、アフガニスタンでは、多くの罪のない市民の人命が犠牲になっている。

2003年のイラク侵略後、幾多の民間人、民間施設が攻撃され、劣化ウラン 

弾、白燐弾などの残虐兵器が使用され、そのいくつかは明らかに戦争犯罪を構成する。

国際連合イラク支援ミッション(UNAMI)の200710月発 表 の報告書は

「多国籍軍による不法な殺害についての信頼できる申立てをすべて、徹底的に迅速かつ公平に調査しなくてはならない。過度のあるいは無差別の 武 力を用いたと認められる隊員に、適切な処分を下すべきである」と明言し、多国籍軍による民間人殺害を告発しているが、何らの訴追もされていない。 

グアンタナモ、アブ・グレイブ、そして世界の秘密収容所における拷問は

ジュネーブ条約に明らかに違反する戦争犯罪である。

昨年12月、米上院軍事委 員 会が発表した報告書は、被収容者に対する拷問・虐待は、末端の兵士の服務規律違反ではなく、ラムズフェルド元国防長官ほか軍上層部によって推進された ものだと結論づけている。 

こうした前政権中枢の戦争犯罪行為の責任は追及されなければならない。 

新政権は、対テロ戦争に関連してなされた全ての戦争犯罪について、独立した調査委員会を設置し、真相と責任の所在を明らかにし、戦争犯罪に関与した高 官 を訴追し、被害者に謝罪・補償すべきである。 

そして、対テロ戦争のもとで人権侵害を再発させないための再発防止策を策定し、

周知徹底することを提案する。

HRNは、新政権下での軍事作戦の拡大が 明言されているアフガニスタンにおいて、

とりわけ重大な懸念を表明する。 

4       国際刑事裁判所への加盟を 

また、我々は、オバマ新政権が国際刑事裁判所(ICC)へ加盟することを要請する。

国際刑事裁判所は、深刻な人権侵害を伴う犯罪について個人の刑事責任 追及するために創設された史上初の常設の刑事裁判所であり、国際社会に正義の実現と法の支配を定着させるために必要不可欠な機関である。現在では、世 界 で108カ国が参加している。 

米国が加入することは、戦争犯罪を行わないという最大の証である。さらに進んで、国際社会で最も重大な犯罪が地域・国籍等を問わず真に公正に裁かれる現実をつくりだすことでICCの普遍的正統性を確立することに米国が貢献することを期待する。 

5       安全保障理事会における対応 

オバマ新政権は、重大な人権侵害、侵略行為がある場合、国際社会が平和と安定、

人権の回復のために一致した行動をとるにあたって、障害とならないよう 要請する。   

とりわけ、イスラエルのパレスティナに対する軍事行動などへの国連安保理決議に対し、米国はしばしば拒否権を発動するなど消極的な態度を取ってきた。

その結果、戦争犯罪・人権侵害が一層深刻なものとなる例も少なくない。

新政権には、正義に反する拒否権の発動を差し控えるよう要請する。 

最後に 

この8年間、ブッシュ政権は、対テロ戦争の名の下に、世界を「善か」「悪か」に

切り分け、国際社会を分断した。 

特に、欧米とイスラム諸国との相互不信は深刻なものであると言わなくてはならない。

HRNは、アフリカ系アメリカ人として初の大統領となるオバマ新大統領に、

正義と公正の実現を求めるとともに、分断された国際社会を寛容で全ての人が差別なく尊重される世界へと再構築していく役割を果たすことを期待する。 

                             以上 

Our request and hope for the new Barack Obama administration

related to human rights and justice 

On January 20th 2009, Mr. Barack Obama will be

inaugurated as the 44th President of the United States.

Human Rights Now(HRN), a Tokyo based international human

rights NGO hopes the new administration will put an end to

the regrettable human rights policy conducted in the name

of the War on Terror during the eight-year Bush

administration and will restore peace and fundamental

human rights in the world.

Under the Bush administration, serious violations of

international human rights and humanitarian law were left

without accountability.

HRN asks the new administration to fight against impunity

and restore justice and accountability for those violations.

Immediate Closure of Guantanamo Detention Camp

The Detention Camp has been infamous for its role as a

base for US human rights violations such as extensive

torture and abuse against terrorist suspects in the

course of interrogation, indefinite

detention and violation of the right to fair trial.

HRN welcomes that Mr. Obama announced that his

administration will soon close Guantanamo Detention

Camp and never torture people.

The New administration should keep Obamas promise

to close the Camp as one of its first actions in office

and announce details of the schedule and a fixed date

for the closure.

In cases where reasonable grounds for guilt based on

evidence have been established, the suspect should be

entitled to a fair trial before a federal court.

Otherwise, all detainees should be immediately

released. As a signatory to the Convention against Torture,

the new US government must not to forcibly repatriate

detainees to their home countries, many of which are known

for their human rights abuses.

Immediate Closure of All other Secret Detention Centres

Besides Guantanamo Bay, it has become evident that the

United States is also maintaining other secret detention

centres throughout the world.

Concerning these centres, the new government should

provide clear information on the location and the

identities of the detainees, as well as the circumstances

of their detention.

We ask for immediate closure of all those centres and

immediate release of those prisoners whose guilt is not

beyond any doubt.

Accountability for Human Rights Violations in the

Course of the War on Terror 

Following the 9/11 terrorist attacks, the United States

engaged in serious violations of international human

rights and humanitarian law.

Since 9/11, in the name of the War on Terror, innocent

civilians have been killed in Afghanistan and Iraq.

Following the invasion of Iraq in 2003, the US attacked

civilian- and non-military targets, used inhumane weapons

such as depleted uranium and white-phosphorus bullets,

at least some of which comprise war crimes.

The UN Assistance Mission for Iraq (UNAMI), in a October

2007 report, urged all credible allegations of unlawful

killings by MNF forces [to] be thoroughly, promptly and

impartially investigated, and appropriate action [to] be taken

against military personnel found to have used excessive or

indiscriminate force,

However, no measures have taken place.

Torture and indefinite detention of terrorism suspects in

Guatanamo Bay and at other disclosed and undisclosed

locations worldwide constitute serious violation of Geneva

Convention.

In December last year (2008), the US Senate Armed

Services Committee published a report

that makes clear that the torture and inhumane treatment

of prisoners was not a breach of discipline or law by some

soldiers, but promoted by then-Defence Minister Donald

Rumsfeld and his deputies.

Top officials who are responsible for grave breach of Geneva

Convention must be investigated and prosecuted.

HRN urge the new Obama administration to establish an

independent investigation panel for the cases in connection

with all war crimes connected to the War on Terror

in order to carry out a serious investigation of violations

committed, to identify those responsible,

to prosecute all those high officials involved in the violations

and ensure apology and adequate compensation to the

victims.

Additionally, HRN requests the new administration to

Establish concrete measures to prevent the recurrence

of human rights violations and implement it. 

HRN is especially concerned about the situation in

Afghanistan,

in which Mr. Obama announced his will to extend

military operations.

Participation in the International Criminal Court

Further, HRN would like to express a strong plea

towards the Obama government to join the ICC.

The International Criminal Court is the first permanent

international court in history to be established in order to

prosecute individuals for grave human rights abuses, and

stands as an indispensable organization to fairly carry out

and assure international law in accordance with the

international communitys wishes.

At present, 108 countries worldwide are members

of the ICC.

The joining of the United States would send the biggest

signal against war crimes. ICC can establish universal

legitimacy by carrying out fair and impartial justice on

all grave violations of human rights disregarding geographical

or national factors.  By joining ICC, The US

can contribute to enhance legitimacy of ICC.

Concerning the Security Council

Wherever there occur grave human rights violations or in

the case of an invasion, the new administration should not be

a barrier to the UN effort toward restoring peace, security

and human rights. The US has long history of using its veto

power in Security Council decisions against its allies, most

extensively concerning the Israel-Palestine

issue. This sometimes encourages further human rights

violations and war crimes. We ask the new administration to

refrain from the abusive use of veto power in the future.

**************************************************************************

In these eight years of the Bush administration, the

War on Terror divided the world and the international

community into areas of good and evil. 

The distrust between the West and Islamic countries is

quite serious.

Human Rights Now hopes the first African-American

President, Mr. Barack Obama, will play a meaningful role to

build a united international society which embraces tolerance

and respect for the principle of equal rights of peoples

in the world while pursuing justice and fairness globally.

2009年1月18日 (日)

勝手に始めて、一方的停戦?

イスラエルは軍事行動が成果を成し遂げたから、一方的に停戦するという。

これだけ、罪もない民間人をかくもやすやすと殺害して、戦争犯罪を犯して、それでも何の責任を取らず、勝手に停戦するという。

こんな人権侵害を、不問に付してよいのだろうか。

自分が好きな時に1000人からの人の命を奪って、満足したら何の責任も負わずに作戦を終わらせる、こんなことが許されていいとしたら、イスラエルはいつでもこうしたことを繰り返すであろう。世界はイスラエルに免罪符を与えてはいけない。

国連事務総長は、手放しに喜んだり、これを機会にハマスこそ武力を捨てよと命じるべきではない。占領という国際法違反と戦争犯罪をしているのはイスラエルである。

私は平和主義者であり、ハマスの武装闘争を好ましいと考えているわけでは決してない。しかし、強者が弱者からここまで命や権利を剥奪した状況のままで、圧倒的不正義の上に成り立つ平和などありうるのだろうか。

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イスラエル、一方的に停戦 ガザ紛争、散発的交戦続く

 【カイロ=安部健太郎】イスラエル政府は18日午前2時(日本時間同日午前9時)から、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を一方的に停止した。17日夜に開いた治安閣議で決定した。軍の地上部隊は当面、ガザに駐留させる。昨年12月27日に始まったイスラエル軍のガザ攻撃は大きな転機を迎えたが、同地を支配するイスラム原理主義組織ハマスは抗戦継続の姿勢を崩しておらず、事態が沈静化するかは不透明だ。

 閣議後にオルメルト暫定首相は声明で「我々は作戦の目的を十分になし遂げた」と述べ、ハマスに深刻な打撃を与えたとの認識を示した。同時に、イスラエルの一方的停戦後もハマスが攻撃を続ければ軍は反撃すると警告した。

 ハマスはイスラエル軍がガザから撤退するまで攻撃を続ける方針を崩していない。18日未明のイスラエル軍の攻撃停止後、大規模戦闘はおさまっているものの、一部で小規模な交戦が起きたほか、イスラエル領へ数発のロケット弾が撃ち込まれ、軍は発射拠点を空爆した。 (20:35)

2009年1月15日 (木)

日経ウーマン最新号で、法律相談のページを担当しました。

日経ウーマンの最新号で、働く女性の法律相談のページが特集されています。

私と、親しくしている中川明子弁護士が、相談担当弁護士になっています。

派遣切りが社会問題化していますが、女性の派遣の方たちも、そして正社員も、労働基準法・労働契約法上明らかに不当な扱いを受けているケースが続々と相談されました。

女性の働く環境もとても深刻です。

この法律相談がみなさまの一助になるとよいと思います。また、本当にひどい案件の方はぜひ事務所にもご相談ください。

一点、記事に私の事務所として、オリーブ法律事務所という記載がありましたが、

正しくは「オリーブの樹法律事務所」(電話03-5807-3101)ですので、ぜひお間違いないようお願いします。

ガザの虐殺を止めるために~皆さんの声を。

ガザの虐殺。。こんなことが起きてもいいのか、という事態が続いています。ひとりひとりが声をあげないと、罪もない人がどんどん殺されていきます。今、このときにも。

最新号のヒューマンライツ・ナウ通信をコピペしましたので、ぜひみなさまも声をあげてください!

みなさまへ

ガザ地区での民間人の犠牲は日に日に深刻化し、犠牲者は1000人を超えたと報道されています。
先週、国連人権理事会の緊急会合が開かれ、ガザに関する決議が出されましたので、
取り急ぎ仮訳をお送りいたします。
ヒューマンライツ・ナウでは、人権理事会の緊急会合と決議の採択をもとめ、
理事会決議と同様の措置- 即時停戦決議と
人権侵害行為停止、緊急事実調査団の派遣など-を求めてきましたので、
決議採択は歓迎できるものと思います。

残念なことに、日本はこの決議に棄権しています。そして、決議は履行されていません。
人権理事会の決議となった以上、日本政府には人権理事国として
決議履行のために最大限の努力を惜しまないように求めます。

世界の世論しか、この事態を変えることはできません。
HRNでは、先日発表した声明を日本政府、イスラエル、アメリカ大使館等を送り、
世界のNGOにもリリースしておりますが、
みなさまお一人お一人が、できましたら是非、声をあげてください。
日本語でもOKですので、ぜひ、殺害止めるように、イスラエル大使館あてのFAXを送りましょう。

イスラエル大使館   FAX   03-3264-0792

皆さんのご意見を送る際などに、HRNの声明などもぜひご活用ください。
声明は、HRNのウェブサイト・トップページに日本語・英語で掲載されています。
http://www.ngo-hrn.org/
http://www.ngo-hrn.org/eng/index.html

ぜひよろしくお願いいたします。

関連して、1月18日に開催される、「ガザ攻撃に抗議する」とのイベントをご案内いたします。
私と阿部理事長、HRNメンバーの清末愛砂さんほかも呼びかけ人となっております。
また豊田直巳さんの写真展についてもご案内させていただきます。
よろしければ、ぜひお運びください。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長 弁護士 伊藤和子

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国連人権理事会 決議

2009年1月12日

占領下のパレスチナ地域、特にガザ地区に対する最近のイスラエル軍に攻撃による重
大な人権侵害

国連人権理事会は、

国際連合憲章と世界人権宣言の原則と目的に従って、

平和、安全保障、開発、人権を認める事は、国際連合の制度の根幹をなすものである
認識し、

また、国際連合憲章に記されているように、パレスチナの人々の自決権と武力行使に
よる土地の取得の非許容性に基づいて、

2006年3月15日の国際連合総会決議60/251を思い出し、

東エルサレムを含む、占領下のパレスチナ地域での、国際人権法の適用性を確認し、

また、同地域での国際人道法、つまり戦時下における文民の保護に関するジュネーブ
第四条約の適用性を確認し、

国際人権法及び国際人道法は義務であり、相互に補強するものであることを強調し、

また、ジュネーブ第四条約の締結国の義務を想起し、

戦時下における文民の保護に関するジュネーブ第四条約の各締結国は、この条約に基
づく義務を尊重し、また保証しなければならないことを再確認し、

生存権がすべての人権の最も根本的なものであると強調し、

占領軍であるイスラエルが過去に批准した東エルサレムを含む占領下のパレスチナ地
域における人権状況に関する国際人権理事会の決議及び勧告の不履行に対して重大な
懸念を表明し、

イスラエルによる継続中の大規模な軍事作戦は、 占領下のパレスチナ地域、特にガ
ザ地区でのパレスチナ市民に対する重大な人権侵害を引き起こし、その点での同地域
における重大な人道的危機の深刻化させ、同地域における公正かつ永続的な和平の実
現に向けた国際的な努力を台無しにしていると認識し、

市民に対するいかなる暴力も非難し、現在の状況における人命の犠牲を遺憾に思い、
また、境界線を封鎖、医療品及び食料の供給の停止を含む、ガザ地区におけるイスラ
エルの包囲攻撃は、パレスチナ市民に対する集団的な懲罰に当たり、人道上及び環境
上の悲惨な結果をもたらすと認識し、

1、占領下パレスチナ地域、特にガザ地区に対する継続中のイスラエル軍の軍事作戦
が、パレスチナ市民に対する重大な人権侵害とパレスチナの経済基盤の計画的な破壊
を引き起こしていることを強く非難し、

2、多くの女性と子供を含むパレスチナ人の900人以上の死者と4000人以上の負傷者
を出した同地域でのイスラエル軍の軍事攻撃の即時停戦と、4人の市民の死者と数名
の負傷者を出したイスラエル市民に対するロケット弾の発射の停止を求め、

3、イスラエルに対して、占領下のガザ地区からのイスラエル軍の即時撤退を要求
し、

4、1967年以来のすべてのパレスチナ地域の占領の中止と、すべての近隣諸国との平
和と安全保障と基にした東エルサレムを首都とする独立主権国家としてのパレスチナ
の建国に向けた和平交渉努力の尊重を求め、

5、 第四ジュネーブ条約の原則に従って、市民、医療施設及びその関係者を標的に
する事、また公的及び私的財産の破壊に加え、パレスチナ人の文化的遺産の計画的な
破壊の停止をイスラエルに要求し、

6、包囲攻撃の解除と、国際人道法上の義務の遵占として、人道上の回廊の即時設置
及び、報道の為の回廊を通じた紛争地域への報道機関の自由なアクセスを含む、占領
下のガザ地区に対する人道支援のアクセスと自由な移動のためにすべての境界線の解
放を、イスラエルに更に要求し、

7、ガザにおける現在の軍事攻撃の即時停止に向けた現在のイニシアティブに協力す
ることを、国際社会に対して求め、

8、占領下パレスチナ地域、特にガザ地区でのイスラエルによる重大な人権侵害の即
時停止の為の、緊急の国際的な行動を求め、

9、国際人権法と国際人道法に従って、占領下のパレスチナ地域でのパレスチナ人の
即時の国際的な保護を求め、

10、国際人権法及び国際人道法の原則を尊重し、市民に対する攻撃を自制すること
を、すべての関係者に要求し、

11、(a) 占領下パレスチナ地域、特にガザ地区での現地事務所のプレゼンスと、イ
スラエルによるパレスチナ人の人権侵害及びパレスチナ人の財産の破壊を記録、観察
する為に必要な人員及び専門家の派遣を強化し、
(b) この決議の履行に関する定期的な報告を人権理事会に提出することで、国際連合
人権高等弁務官に対して、イスラエルによる人権侵害に関して報告するように求め、

12、関連するすべての特別報告者、特に1967年以来の占領下のパレスチナ地域の人
権状況に関する特別報告者、精神的及び肉体的健康に関する特別報告者、紛争地にお
ける子供に関する事務総長の特別代表、女性に対する暴力に関する特別報告者、国内
難民に関する事務総長の特別代表、十分な住宅供給に関する特別報告者、食料の権利
に関する特別報告者、超法規的、恣意的な死刑執行に関する特別報告者、教育権に関
する特別報告者、極度の貧困に関する特別報告者、に対してパレスチナ人に対する人
権侵害の情報を緊急に探し集め、次回の人権理事会会議にその報告を提出することを
求め、

13、イスラエルに対して、上記で言及したすべての報告者に完全に協力し、1967年
以来の占領下パレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者の調査に対するこれ以上
の妨害を止める事を求め、

14、現在の攻撃に関して、占領下パレスチナ地域、特にガザ地区でのイスラエルに
よるパレスチナ人に対するすべての国際人権法及び国際人道法違反を調査する、理事
会長によって任命された、緊急の独立現地調査団を派遣する事を決定し、イスラエル
に対して、この調査団に完全に協力し、調査作業を妨げないように求め、

15、事務総長及び国際連合人権高等弁務官に対して、上記に言及した特別手続き及
び現地調査団が効率よくかつ迅速にその委任を遂行できるように、すべての管理上、
技術上及び後方支援を提供することを求め、

16、国際連合事務総長に対して、女性と子供を含むパレスチナ市民の犠牲者を出し
た学校を含む、最近の国際連合パレスチナ難民救済事業機関関連施設を対象にした攻
撃を調査すること、この件に関する報告を国連総会に提出することを求め、

17、次回の人権理事会会議でのこの決議の履行について検討することを決める。

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戦争反対――――――占領終結    ガザ攻撃に抗議する

イスラエルによるガザ攻撃が世界を驚かせ、震撼させています。おびただしい命が奪われ、暮らしが破壊されています。世界の平和団体が抗議の声をあげ、日
本でも数々のアピールが出されています。下記の緊急集会を開催します。アース・ビジョン組織委員会のご協力で映画「レインボー」を上映し、現代アラブ文
学研究者の岡真理さんに講演していただきます。ぜひともご参加ください。

日時:1月18日(日)午後1時30分~5時(開場1時00分)

会場:ラパスホール(東京労働会館ホール)

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/gyojimap_rapasuhoru.htm

    東京都豊島区南大塚2-33-10

    電話03-5395-3171

       JR大塚駅南口徒歩7分

       地下鉄丸の内線新大塚駅徒歩7分

参加費:500円

午後1時40分

映画:「レインボーRainbow」
(パレスチナ/41分/監督:アブドゥッサラーム・シャハダ)
占領下で破壊され、奪われ続けるパレスチナの人々の生活と生命。
その痛み、悲しみをレンズに焼きつけるかのように、カメラはまわる。
2005年アース・ビジョン 第14回地球環境映像祭 アース・ビジョン大賞

午後2時25分

カーヌーン演奏:ヤスミン植月千春さん

午後2時50分

講演:私たちに何ができるか

   岡真理さん(現代アラブ文学、京都大学准教授)

http://www.h.kyoto-u.ac.jp/staff/223_oka_m_0_j.html

主な著書:

『記憶/物語』(岩波書店、2000年)
『彼女の「正しい」名前とは何か――第三世界フェミニズムの思想』(青土社、2000年)
『棗椰子の木陰で―第三世界フェミニズムと文学の力』(青土社、2006年)
『アラブ、祈りとしての文学』(みすず書房、2008年)
研究テーマ:

エドワード・サイートが「オリエンタリズム」と命名した、世界を「西洋」と「西洋」ならざる世界に二分し、両者のあいだには本質的かつ絶対的差異(世界
差)があるとするような思想を批判し、こうした「世界差」が例えば第一世界における第三世界の女性をめぐるフェミニズムの言説や、文学作品における第三
世界表象、そして第三世界の文学作品の読みという具体的実践においていかに生産・再生産さら、いかなる政治的効果を発揮しているか、そうした認識や実践
が植民地主義の歴史とどのように関係しているかについて分析、考察する。また、パレスチナ問題について、ガッサーン・カナファーニーをはじめとするパレ
スチナの作家の思想をプリーモ・レーヴィなど西洋の作家たちの思想に接続することで、「難民」を近代の思想問題として捉え直すことで、「パレスチナ」を
普遍的な思想的課題として考究する。

 「パレスチナで起きていることを私たちは知らないわけではない。知ろうと思えばいくらでも知ることができる。世界の無関心がパレスチナ人に対する殺戮
を可能にしているのだという言葉は、単にパレスチナ人が殺されるのを世界が放置しているというだけでなく、このような歴史的文脈において、より根源的に
解されねばならないだろう。他者の命に対する私たちの無関心こそが殺人者たちにシニシズムを備給し、彼らが他者を殺すことを正当化し続けるものとして機
能しているのである。/だとすれば、パレスチナ人が人間の尊厳を否定され、日々殺されゆくことの『あってはならなさ』を描くとは、このシニシズムに抗し
て、世界に抗して、人間一個の命の大切さを語ることにほかならない。」(岡真理『アラブ、祈りとしての文学』より)

私も呼びかけます:

秋元理匡(弁護士)阿部浩己(神奈川大学法科大学院教授)青柳行信(NGO人権・正義と平和連帯フォーラム代表)安斎育郎(立命館> 大学国際平和
ミュージアム名誉館長)安藤博(非暴力平和隊・日本)五十嵐正博 (神戸大学大学院国際協力研究科教授)池田香代子(翻訳家/世界平和アピール七人委員
会メンバー)石田勇治(東京大学教授)石塚さとし(「マスコミ市民」編集長)板垣竜太(同志社大学)伊藤和子(弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局
長)伊東きくえ(Link to Peace代表)井上正信(弁護士)井堀哲(弁護士)入江曜子(作家)上原公子(元国立市長)浦野広明(立正大学法学
部教授)大島和夫(京都府立大学教授)大竹誠(デザイナー)大内要三(平和に生きる権利の確立をめざす懇談会)岡本三夫(広島修道大学名誉教授/岡本非
暴力平和研究所所長)小田切拓(ジャーナリスト)垣内由香(「月桃の花」歌舞団)亀田博(金子文子・朴烈研究)鍵谷明子(東京造形大学教授)梶村太一郎
(ベルリン/「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」顧問)春日勉(神戸学院大学准教授)金子マーティン(日本女子大学教授)川崎けい子(映像ディレクター)川原紀
美雄(長崎平和研究所長)河村健夫(弁護士)きくちゆみ(著作・翻訳家/環境・平和活動家)木瀬慶子(憲法9条―世界へ未来へ連絡会・事務局スタッフ)
北村肇(「週刊金曜日」編集長)君島東彦(立命館大学国際関係学部教員/非暴力平和隊・日本共同代表)金栄(ルポ・ライター)桐生佳子(RAWAと連帯
する会)桐原尚之(全国「精神病」者集団)清末愛砂(島根大学教員)栗田禎子(千葉大学教授)黒木英充(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究
所)小林武(愛知大学教授)コリン小林(Global Watch/Paris)小松浩(神戸学院大学法学部教授)小山潔(ウラニウム兵器禁止条約実現
キャンペーン事務局長)斎藤紀代美(重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京)斎藤久枝(国際人権活動日本委員会代表委員)坂上香(映像ジャーナリスト/
津田塾大学教員)佐藤和義(民主主義的社会主義運動MDS)佐原徹哉(明治大学教員)澤藤統一郎(弁護士)柴田和重(アフガン・ネットワーク)島川雅史
(立教女学院短期大学教員)しみずさつき(RAWAと連帯する会)清水竹人(桜美林大学教員)清水雅彦(札幌学院大学教授)ジャミーラ高橋(アラブイス
ラーム文化協会)杉浦ひとみ(弁護士)鈴木国夫(桜丘9条の会)鈴木敏明(映像作家)高實康稔(NPO法人岡まさはる記念長崎平和資料館理事長)高橋哲
哉(東京大学教授)高橋博子(広島平和研究所講師)田中利幸(広島平和研究所教授)俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)寺尾光身(名古屋工
業大学名誉教授)戸田清(長崎大学教授)南雲和夫(法政大学講師)新倉修(青山学院大学教授)西岡信之(防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長)西谷
文和(イラクの子どもを救う会代表/フリージャーナリスト)二谷隆太郎(本郷文化フォーラムワーカーズスクールHOWS)丹羽徹(大阪経済法科大学教
授)中富公一(岡山大学法学部教授)野平晋作(ピースボート)波多野哲朗(東京造形大学名誉教授)林克明(ジャーナリスト)林のぶこ(平和懇談会はんの
う)林英樹(RAWAと連帯する会)林博史(関東学院大学教授)廣瀬方人(被爆者・長崎の証言の会代表委員)廣瀬理夫(弁護士)平野健(中央大学教員)
服部泉(東京。をプロデュースⅡ準備会副代表)坂東通信(電力労働運動近畿センター常任幹事)藤岡美恵子(大学講師)舟越耿一(長崎大学教授)星川淳
(グリーンピース・ジャパン事務局長)益岡賢(日本東チモール協議会/翻訳者)増田都子(東京都学校ユニオン委員長)松野明久(大阪大学教授)松宮孝明
(立命館大学教授)松元保昭(パレスチナ連帯・札幌)丸山重威(関東学院大学教授)宮川佳三(第9条の会・日本ネット共同代表/南山大学教授)三輪隆
(埼玉大学教員)村井敏邦(龍谷大学教授)本山央子(アジア女性資料センター事務局長)森英樹(龍谷大学教授)森口貢(「長崎の証言の会」事務局)森広
泰平(アジア記者クラブ事務局長)ヤスミン植月千春(カーヌーン[アラブの琴]奏者)山田正行(NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館)山中幸男(救援
連絡センター事務局長)山本眞理(全国「精神病」者集団会員)矢野秀喜(平和と生活をむすぶ会)横原由紀夫(広島県原水禁元事務局長/第9条の会ヒロシ
マ世話人)吉田好一(国際人権活動日本委員会代表委員)和田隆子(第9条の会・オーバー東京)渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和
資料館」) 主催:平和力フォーラム

192-0992

八王子市宇津貫町1556 東京造形大学・前田研究室

   電話 042-637-8872  メール ma...@zokei.ac.jp

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豊田直巳写真展 パレスチナ・ガザの子どもたち  in MARU
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期間2009年1月13日(火)~25日(日)*16日はライブにつき休

会場 Gallery&Bar MARU
火~金 17:00~21:00   土・日11:30~21:00 月休

西武新宿線 東村山駅下車 西口徒歩1分
東村山市野口町1-11-3 tel&fax 042-395-4430
*入場無料

スライドトーク 「パレスチナとイスラエル」
1月24日(土)19:00~  参加費~1ドリンク付1000円

豊田直巳(TOYODA NAOMI) 日本ビジュアルジャーナリスト協
会会員
『パレスチナの子供たち』『大津波アチェの子供たち』(第三
書館)『子どもたちが生きる世界はいま』(七つ森書館)『イ
ラク 爆撃と占領の日々』(岩波書店)

http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/

http://senka-kodomotachi.cocolog-nifty.com/blog/4/index.html

2009年1月11日 (日)

土曜日の朝の六時

土曜の朝、などというと、パリの朝市、ニューヨーク・5番街のティファニーで朝食を、はたまたユニオン・スクエアのカフェでの遅い朝食、という素敵な話ができるといいのだが、

それと並び立つ大都市・東京の今はちょっと違うようだ。

昨日の土曜日、私は関西の大学で講演のため、朝の5時45分に家を出た。

本当は5時半の電車に乗って事務所にいったん寄ってから出張に行きたかったのに寝過してしまった。時間に遅れちゃ絶対だめ、間に合うように新幹線に乗るまで、とにかく走り続けた。

 世界も日本もみんなが大変な状況に置かれて苦しんでいる今、仕事があるだけで幸せというもの、それも人を助けることを職責とする仕事なのである以上、今年も、職務を全うするために、全国走り続けていかなくちゃ、と怒涛の新年に走りながら思う。

 しかし、驚いたのは、新宿に向かう6時の私鉄、座る席は満員で、多くの人が立っていること。そして新宿から品川に向かう電車も本当に座席は満員、多くの人が立っている。一昔前なら、そういう時間は金曜日に飲んで遊んで朝帰りの若者の、陽気でちょっとだらしない騒々しさで満ちていた土曜日朝の電車だが、そんな風情ではない、みんな仕事にいくようだ(ただ、品川でどっと降りて、京浜急行に乗り換えた人々は競艇かな?)。

 ちなみに、朝6時台の新幹線も、満席。仕方なくグリーンに乗ったが、グリーンもほぼ満席。これは、3連休を観光で楽しむ人が多いんだろうと信じたい気持であった。

 週休二日であるはずの、日本の土曜日の6時。生活が大変そうな人々がやむにやまれず電車に乗っている。みんな表情が硬い。日雇い労働の人も多いに違いない。

 日本は確実に、絶対におかしくなっている。

 こんなにも勤勉に週末の朝から仕事場に向かう人々が報われないのは、なんでであろうか。これらの人々の生活実態は、江戸時代の江戸の町人よりもひどい状態なのかもしれないのではないか。新自由主義・そして投機的経済がいきつくと、封建時代よりも人間は過酷な仕打ちにあうのかもしれない。投機をして巨額の富を築いている人間のおこしたマネーゲームの失敗に、そんなことは無縁で、マネーゲームから何の利益も得ることなく、地道に働いて生活していた人々が影響されて、そうした人々の生活が直撃されなければならないのは本当に不条理である。

2009年1月 9日 (金)

三時間の攻撃停止? オバマの沈黙は?

イスラエルは三時間、攻撃停止をする、と言っていますが、以下の国連ニュースに書かれているとおり、それではほとんど状況を打開できません。国際的に厳しくなっている世論をかわすために人道的なポーズをとっているだけで、人々の虐殺は止まりません。きちんとした停戦が一刻も早く必要です。国連の機能回復を求めます。

これだけの戦争犯罪があるのに、停戦決議に拒否権を行使するとすれば、アメリカは平和、人権、民族の同権などを目的とする国連の目的に反する行為をしている、つまり常任理事国にふさわしくない行動だ、という責任を問うていく必要があると思います。

ところで、大統領就任を控えたオバマ氏、ほとんど沈黙を守っています。元プログに書いたことがありますが、オバマ氏は、ユダヤ・ロビーにお金をもらい、首根っこを押さえられしまったのか、イスラエルの安全を何があっても守る、というイスラエル忠誠の演説をしたことがあります。その態度が今後も変わらないとしたら、ブッシュ政権の中東政策とほとんど変わらない、という事態になりかねません。厳しい視線を新政権にもむけないといけないですね。

以下、今日の国連ニュースより。

ISRAEL’S DAILY 3-HOUR TRUCES IN GAZA GOOD FIRST STEP, BUT NOT NEARLY ENOUGH, UN WARNS New York, Jan  7 2009  4:00PM

イスラエルのガザにおける三時間の攻撃停止は、良い第一歩だが、全く十分ではないと、国連は警告する。

12日でイスラエルはハマスに対するガザ攻撃を毎日3時間の休止し始めたことは、良い第一歩であるが、680人が殺害され、3000人以上が負傷しているという「ますますひどくなっている」状況に暮らす150万人の一般市民を支援するためには、完全に不十分であると、国連高官は警告した。

また、イスラエルに対するハマスのロケット攻撃を止めさせることを目的としてイスラエルが27日から始めたガザの空爆という危機打開の概要は、安全保障理事会やエジプトとフランスによる休戦案、またバン・キムン国連事務総長の外交的努力が行われていると伝えた。

国連人道問題事務総長ジョン・ホームズは、チェックポイントを通ることが未だに必要であったと述べた上で、「この休戦は潜在的には肯定的な一歩だが、十分な警告がなく、またこの休戦の意味がはっきりしていないので、これを十分に活用するのは難しい、特に今日は。」と、ニューヨークの報道会議で語った。

「もし、休戦時間が固定され、ガザ全土で守られるのであれば、私たちは休戦時間を更に活用できるようになるだろうと望んでいる。しかし、3時間というのは、私たちが食料を必要なすべての人々に届けるには、完全に不十分であり、私たちが十分な人道援助をするためには、この3時間の休戦というのは、完全なる停戦の代替になりえないのである。」と、語った。

「私たちが抱える今一番の問題は、食料を得ること以外に、私たちやガザの人々のガザ内の移動である。救急車が時間内に負傷者のところに向かうことができず、また人々が病院に行くことができないために、死者がでているという国際赤十字の報告は、誇張ではない。」

国連中東和平交渉特別調整官ロバート・シェリーも、一時的な休戦は良い一歩だが、全く不十分であると述べた。UNRWAジョン・ギンはガザからのビデオリンクで、一般市民の一時休戦に対する反応を説明した。

「私は、何時間にも及ぶ精神的な圧力から解放されたというこの驚くべき心境を伝えたい。」人々は、水や食料、その他必要なものを得るために出かけていると、彼は話している。「人々は未だに国連を信じ続けている。なぜ3時間だけなのか、3時間できるのなら、どうして24時間できないか。」と加えた。

「この3時間は貴重なものだが、次の安全な3時間が来るまで私たちはまた21時間待たなければならない。その間に何人の人が殺され、また負傷するかは、神のみぞ知りえることだろう。」

ギン氏は、昨日イスラエルによって爆撃され、43人が死亡し、100人が負傷したUNRWAが運営する学校に訪れ、すべての学校関係者は、校内にハマスの兵士など一人もいなかったと主張していると語った。イスラエルはこの攻撃を学校のある地域からの攻撃に対する反撃だとし、いくつかのメディアはこれに協力した住民を引き合いに出した。

ギン氏は、3発のイスラエルの爆弾がこの学校の境界線付近に落とされたし、ギン氏とホーム氏は共に、これらの矛盾した報告は、この事件に関する独立した調査の必要性を強調していると語った。

「他にも悲惨な事件が報告されている」とし、例えば、ガザ市の南にあるZaitounにある家では、イスラエルによる空爆で30人が死んだ可能性があり、多くの人が未だに瓦礫の下敷きになっている、とホーム氏は語った。

ホーム氏は「明らかになった一般市民の犠牲者数は増え続けており、さらに悲惨になってきている。」とし、より多くの燃料、食料、医療物資の必要性を強調した。また、イスラエルは、境界線の何箇所かを供給物資を積んだトラックに対して解放しているが、さらに多くの支援が届けられる必要があると、ホーム氏は加えた。

政治的な点では、シェリー氏は危機打開策の概要はでてきているが、「中身を具体化し、重要な関係者を取り込むには、さらなる作業をすぐに行われなければならない。」と話した。バン氏は来週にも、国際的な合意の条件を確定しに、中東を訪問する予定である。

シェリー氏は、恒常的かつ即時の停戦、境界線の解放を含む、ガザの一般市民のための緊急援助、境界線が正常に機能させるための明確な制度、密輸問題など、明確な解決向け必要不可欠な要素を挙げながら、「以前の状態に戻すことは、選択肢になりえない。」とした。イスラエルは、ハマスによるエジプトからのロケット等の兵器の密輸を止めることが、今回の攻撃の目標の一つであると表明した。

シェリー氏は、国際監視団の可能性など、停戦に向けて必要な問題の外交的支援と、現場での援助を、第三者機関が提供する必要があると加えた。

「また、ガザに対する大規模な人道的な再建支援と経済復興支援が必要で、国連がこの重大な挑戦の中心的な役割を果たす用意がある。」と、宣言した。「ガザ問題に対する、万能薬はもうない。」

シェリー氏は、2007年からファタハに代わってハマスが支配するようになったガザは、ヨルダン川西岸と統一され、パレスチナ自治区議長でありファタハの指導者であるアッバス氏によって統治されるべきであると強調した。「交渉と政治的な解決だけがイスラエルと平和的に共存したい人々を力づけ、過激主義や暴力の主張を止めることができる。」と語った。

ハマスは、イスラエルの存在する権利を否定する一方で、アッバス議長とファタハはイスラエルとパレスチナの二国共存策を支持している。

ジュネーブで国連人理事会による「占領下パレスチナ領土内での、最近のガザ攻撃を含む、重大な人権侵害」に関する特別会議が、エジプト、パキスタン、キューバの要請で、金曜日にも開かれる予定であり、今日も国連安全保障理事会で、この危機に関する数名の外務大臣を含む高官による会議が続いた。

即時停戦を求めるピースパレード&シンポジウム

引き続き、パレスティナです。

いつもお世話になっている、パレスティナ子どものキャン

ペーン、ピースボートさんなどからの情報を転送します。

一人でも多くの方に参加していただけると嬉しいとおもいます。

ヒューマンライツ・ナウもバナーをもって参加します。

転送歓迎)---------------------------------

緊急 NGO共同行動のご案内

=================================

★ガザに光を!即時停戦を求めるピースパレード&シンポジウム

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1月10日(土)

15:30集合「芝公園23号地」

       地下鉄:御成門駅3分、神谷町駅5分、大門浜松町駅10

       東京プリンスホテル・芝高校・正則高校に囲まれた空間

16:00ピースパレード出発

17:30パレード終了(解散地は六本木三河台公園)

  ※パレードには、ペンライトなど光るものを持参して下さい。

18:30―20:30 シンポジウム

      会場 聖アンデレ教会(最寄り駅神谷町、芝公園そば)

  ※パレード解散地近くの日比谷線の六本木駅から1駅で

   シンポジウムの会場の最寄り駅である神谷町まで行けます。

※呼びかけ:

  ピースボート

  日本国際ボランティアセンター

  パレスチナ子どものキャンペーン

  アーユス仏教国際協力ネットワーク

  日本YWCA

  日本聖公会東京教区エルサレム教区協働委員会

  パレスチナの子どもの里親運動

  1コマサポーター   ほか

※一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

 ぜひお知り合いにお声をかけてください。

 当日のボランティアも募集中

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★ガザ封鎖解除署名、お済みになりましたか??

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12月1日から継続しているガザ封鎖解除を求める署名、

あなたはお済みになりましたか??

 

今回の軍事侵攻が始まる前に開始したNGO共同の署名は、

現在も継続中です。

封鎖によって医薬品も救援物資も搬入ができず、

燃料不足や停電により負傷者の治療も困難です。

戦火に追われた人々が逃げていくこともできません。

ぜひ、まだの方は、インターネット上から、署名ください。

http://www.shomei.tv/project-433.html

携帯電話からの署名も可能です。

http://www.shomei.tv/m/project-433.html

署名TVでは、現在の署名者の数がわかります(1500人を超えました)。

呼びかけや賛同に新たな団体が加わっています。

毎日100人ずつ増えています。ネット上にある他の署名者のコメントに

うなずいたり、知り合いの名前を発見するかもしれません。

なお署名そのものは実名でお願いしますが、ネット上では匿名も可能です。

ガザの虐殺の即時停止を!

あけましておめでとうございます。

日本でも世界でも目を覆うような事態の続く新年となってしまいました。

でもなんとかみんなの力でいい年に転換したいものです。

イスラエルのガザ侵攻にとにかく怒りでいっぱいです。これ以上の虐殺を止めるよう、

ヒューマンライツ・ナウで声明を発表しました。

声をあげていきましょう。これからも情報をアップしていきます。

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イスラエルによるガザへの軍事力行使に強く抗議し、

  戦争犯罪の即時停止を求める。

              17日  ヒューマンライツ・ナウ

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、現在行わ

れているイスラエルによるガザ人民に対する軍事力の行使に強く抗

議する。

すでに800回を超えると伝えられる空爆と地上戦は、多数の民間人

を含む多数の死傷者を発生させた。

死者は500名を越え、負傷者は2500名を越えたと伝えられている。

空爆は多数の非軍事目標に対して行われ、劣化ウラン弾が使用

されたとの報道もされている。

多数の子どもを含むガザ市民は、電気、食糧、水へのアクセスを

絶たれ、寒さと飢えと恐怖の中で生活を余儀なくされ、負傷者に

対する医療手当もできないまま、犠牲者はさらに拡大する危険性

が高い。

 イスラエルの現在の軍事行動は、自衛権として正当化できるもの

では到底なく、国連憲章、戦争法規、とりわけジュネーブ第四条約に

違反する、明らかな戦争犯罪である。

ガザ人民に対するイスラエルの違法行為は、多年にわたって継続

されてきており、食料、医薬品その他の生活必需品のガザ移入を

阻止する行動や超法規的な殺害、「壁」による封鎖を含むもので

ある。2006年のレバノンに対するイスラエルの侵攻以降、イスラ

エルの最近の軍事力の行使は、国際社会とりわけアメリカ合衆国

などがあえてなんら行動をとらなかったことによって、助長されてきた。

今回、ふたたびアメリカ合衆国が停戦を求める安保理議長声明

にすら反対していることは極めて遺憾である。

ヒューマンライツ・ナウは、世界のすべての国および人々に対し、

イスラエルによるさらなる戦争犯罪を阻止し、イスラエルに対し

て自らの犯罪に対する責任をとるように、働きかけることを呼

びかける。

国連は、平和を維持する目的を今こそ果たすべきである。

安保理および国連総会は、これ以上の人命の犠牲を傍観する

ことなく、即時停戦を求める決議をただちに採択すべきである。

ヒューマンライツ・ナウは、さらに、安保理が今般の「事態」を国

際刑事裁判所に付託すること、国連人権理事会が緊急会合を

招集して人権状況を討議し、ガザ地区の調査する独立した専

門家による調査団(COMISSION O INQUIRY)派遣を決定するこ

とを求める。

また、すべての当事者への停戦にむけた努力を惜しまないこと、

ガザ市民に対する緊急人道援助を集中することを呼びかける。

イスラエル政府は、ただちにさらなる戦争犯罪行為を停止し、

即時停戦すべきであり、国連の「占領地における人権に関する

特別報告者」リチャード・フォーク氏のガザ地区への立ち入りを

はじめ、国連および国際刑事裁判所のいかなる調査による立ち

入りも認め、ガザ封鎖をただちに解除して医療等人道物資の

アクセスを確保すべきである。

 ヒューマンライツ・ナウは、国際連合および世界のあらゆる

国と人びとに対して、このような蛮行を終わらせて、国際法違反

行為について責任を有する者を追及するよう、呼びかける。

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