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2008年12月18日 (木)

黙ってられない、派遣切り捨て

派遣切りがとっても深刻になっている。

東京弁護士会で私が委員長をしている「両性の平等委員会」では今年、派遣をテーマに活動をして、11月21にシンポジウムを開催したりしたけれど、あのときは、「切られる」前の悲惨な実態告発だった。そのあと、私は個人的に女性誌の「非正規法律相談」の回答をしたりして、ちらほら「派遣切りにどう対処したらよい?」という女性たちの質問に答えたりしていた。

それから一か月もたたないのに、今や雪崩を打ったような派遣切り。どんどん事態が深刻化していて驚くばかりである。事件の依頼どころか、友人からも「解雇通告を受けた」と電話がくる今日この頃。

私のデジカメはキャノンだが、キャノンのカメラを実際につくって下さっている製造現場の人たちを切るなんて、なんと人を大切にしないやり方であろうか。などと怒っているとほかにも名の知れた大企業もひどいやりようである。

この寒空に寮から追い出して住居まで奪うなんて本当に非人道的である。

以前は非正規が少なかったのでここまでひどい大リストラはできなかったのに、いまでは簡単に生首を飛ばす。非正規雇用の増大が切り捨て簡単な安価な労働者の創出であることがハッキリした。

ご承知の方も多いと思うけれど、厚生労働省は以下のような通達を出している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1210-3.html

派遣切りに法律を武器に対抗して、労働組合も入って、ぜひぜひ生存と生活を守ってください、と思っています。

(通達・抜粋)

派遣会社の事業所の皆様へ
~派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください~

1 労働者派遣契約が中途解除された場合には
○ 派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されたからといって、即座
に派遣労働者を解雇できるものではありません。
○ 派遣会社は、派遣先と連携して、派遣先の関連会社での就業のあっせんを受
けるなど、派遣労働者の新たな就業機会を確保するようにしてください。

2 賃金又は休業手当の支払いが必要です

○ 派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣会社とは雇用期間満了まで
労働契約は継続しており、派遣会社は賃金を支払う必要があります。
○ 仮に、次の派遣先がなく、派遣労働者を休業させる場合は、休業期間中につ
いて、労働基準法に基づき、平均賃金の6割以上を休業手当として支払わなけ
ればなりません。
厚生労働省・都道府県労働局
(別添1)
【参考】派遣先の講ずべき措置について
○ 派遣先が派遣契約の中途解除を行う場合について、「派遣先が講ずべき措置
に関する指針」に、派遣先が行うべき措置が次のとおり規定されています。
① 派遣会社の合意を得るとともに、予め相当の猶予をもって申し入れること
② 派遣先の関連会社での就業をあっせんする等派遣労働者の新たな就業機会
を確保すること
③ ②ができないときは、遅くとも30日前に予告し、予告しない場合は、派
遣会社に派遣労働者の賃金相当分の損害賠償を行うこと

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