2018年2月24日 (土)

アスマ、インディラ、ナンディー二、詩織さん。#Metooと女性たちの勇気について

■ インドから、旧友が来日
おとといからインドの旧友・女性活動家のナンディー二・ラオが来日している。
昨日は東京、今日は大阪でシンポを開催。昨日の東京では250人近い方々が集まってくれ、伊藤詩織さん、山本潤さんも迎えて本当に感動的なイベントになった。
既に報道もされている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20180224-00081957/

https://www.bengo4.com/internet/n_7488/

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802230000885.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp


Metoo_2


私も、ナンディー二がもたらした貴重な情報をどこかで丁寧に振り返りたいと思う。

ところで、ナンディー二とはこんな会話を交わした。
「まだ聞きたいことはたくさんある。モディ政権はどうなの」
モディ政権になってからの市民社会への弾圧・抑圧が続いている。

ナンディー二はちょっと話を変える。
「私はビザを申請するときにアクティピスト、フェミニストと書いたので日本政府には入国できないんじゃないかと心配してたのよ。」と彼女は言う。最近の日本の評判に危機感を感じたからだろうか。
「いいえ、大丈夫。日本政府は人権活動家をリスペクトしている。例えばネルソン・マンデラやアウンサン・スーチー。その人権活動家が日本で活動していない限りはね」というと、「インドも同じ」と彼女は笑った。

■モディ政権の弾圧とインディラ

インドでは、NGOへの弾圧が厳しくなり、政権批判をするNGOは露骨な嫌がらせを受けている。
特に驚いたのは以下の件だ。
インドの前司法長官は女性で、インディラ・ジェイシンという強いキャラクターの女性弁護士だ。
夫は、アナンド・グローバー。国連「健康に対する特別報告者」として来日し、福島原発事故後の人権状況の調査報告書をまとめたことで日本では知られる。
しかし、インディラのキャリアはさらに知れ渡っており、国連女性差別撤廃委員会の委員も務めた。
彼女はLawyers Collectiveという、首都デリーに本拠を置くインドの代表的な人権NGOの代表者を務めている。アナンドはその一部のプロジェクトを担ってきた。

しかし、モディ政権になって、まもなくして、このインドを代表する人権NGOであるLawyers Collectiveの資産が凍結されたのだ。しかも前司法長官が代表を務めるNGOだ。
ほとんど何の違反もないし、横領や不正等もない。
これは一罰百戒となり、インドのNGOで政権にチャレンジしようという団体は極めて少なくなってしまったようだ。そのことはインドから来日する様々な団体から聞こえてくることだ。
インディラの世界的なネットワークで、こうした事態に抗議するNGOレターが公表され、ヒューマンライツ・ナウも賛同した。

あれからしばらくたつ。この件はどうなったのだろうか。
ナンディー二に聞くと、まだ口座は凍結されたまま、戦いが続いているという。
困難な闘いをインディラは勇猛果敢に戦っているという。財産が凍結されても人権活動を続け、NGOを運営することが、いかに困難なことだろうか。

■不屈な女性アスマ・ジャハンギルの死

日本ではあまり知られていないが、最近、パキスタンを代表する伝説的な人権活動家、アスマ・ジャハンギルがか亡くなった。とってもかっこいい人だった。

Asma


Prominent Pakistani rights activist Asma Jahangir dies aged 66

https://www.theguardian.com/world/2018/feb/11/asma-jahangir-pakistan-human-rights-activist-lawyer-dies-aged-66

女性の人権活動家としてとても偉大であり、原理主義と闘い自由と公正、女性の権利を求め、不屈なその戦いは、南アジアで多くの人々の心をつかんでいた。多くの人が彼女を敬愛していたのだ。
突然の心臓発作による死。イランの人権状況に関する国連特別報告者として現職で活動していた最中である。
前国連事務総長のコフィアナンも哀悼の意を表明したし、バングラデシュのハシナ大統領もその死にショックを受けたとコメントを出した。そういう女性だ。
パキスタンでは国葬並みの追悼行事が行われたが、ナンディー二によれば、インドのデリーでもアスマの死を悼む集会が行われ、多くの女性たちが集ったという。
そこで、インディラが登壇し、力強く演説したという。
アスマは、人権を守るために意志を貫き、そのために拘束され、投獄され、拷問もされた。それでも彼女は一切屈することなく意志を貫き、活動も発言もやめなかった、とインディラはその生を振り返った。
そして、私たちもアスマの志を引き継いで何があっても戦い続けようとインディラは自らに、そして聴衆に訴え、多くの女性たち、市民たちがそれに感銘を受けたという。
ナンディー二はその場にいて、そこで受けた感動を私に話してくれた。

■ナンディー二 私たちは黙らない。

昨日のイベントでナンディー二は聴衆に語りかけた。
女性たちを苦しめていることのひとつは沈黙である。沈黙を余儀なくされ、不当なこと、例えば差別や暴力の対象となっても、不合理な経験をしても、それについて語れないこと、それは女性たちを窒息させ、自分たちがとるにたらないもの、力のないものだと思わせ、自分がいけないのだという気持ちにさせる、とてもつらいことなのだと。
だからこそ、沈黙を破る#metooには意味がある。
まず語ること、そのことが女性たちを解き放ち、自由にし、女性たちが尊厳を取り戻すことにつながるという。
そのなかで、加害者処罰を求める者もいるし賠償を追求する者もいるだろう、しかし、それを求めないけれども、あったことを声に出したい、その根源的な人間としての要求から声を上げる人たちがいるのだ、と。

沈黙をやぶり、声をあげること、そのこと自体が女性たちの人間性を取り戻し、自由とパワーを回復させるのだ。声をあげることそのものに大きな意義がある、それが#Metoo運動の大切なところなのだ。

声を上げれば攻撃される、しかし、黙り続けていたら女性たちはもっと危ないひどい立場に置かれてしまうことを私たちは知っている、だから私たちは黙らない、とナンディー二はスピーチした。

そこには、困難に直面しながら顔をあげ、声をあげてきたインドの女性たちの伝統が受け継がれ、凝縮されていた。

■私たちも黙らない。

昨日は、#Metooと声をあげることでバッシングされる日本社会が、若い女性たちにいかに過酷なのか、以下に不当な沈黙を強いているかを改めて感じさせるシンポだった。
250人もの会場の参加者たちはみな、詩織さんを応援したいという思いに溢れた人たちだった。
そんなに多くのサポーターをはじめて目の当りにしたからだろうか。詩織さんの涙が印象的だった。その涙をみて私たちも心を動かされた。一人だけでずっとどれだけ頑張ってきたことか。
どれだけ心ない誹謗中傷に苦しみながら、勇気を出して、声をあげ続けてきたことだろう。

詩織さんはmetooでなくてWetoo、みんなに声をあげてほしい、と訴えた。

Photo

そうだ。
私たちはもっともっと声をあげる人たちをサポートしていかなくてはならないと思う。
声を上げた人を一人にしない、応援する、それが昨日のイベントのコアなメッセージだった。


私事だが、今度国連の会議に参加する。
詳細は不明だが、政府批判をしたこと等を理由に、迫害されている人権活動家たちが集まる会議のようだ。
多分、来日した何人かの特別報告者との関連で私に起きた一連の出来事について国連が懸念を持っているからだろう。デイビッド・ケイ氏に関連して私の身辺が尾行されていたのではないか、という報道があることについては、国連事務総長あての報告書にまとめられているのだ。
しかし、考えてみると私が受けたことは尾行・盗聴されたかもしれないという報道のみ。
インディラは資金を凍結され、アスマは投獄され拷問され、詩織さんは心無い誹謗中傷に苦しんでいる。
人権活動をすることは、もちろん困難を伴うものであり、私も楽ではない。しかし、彼らに比べたら私の困難など、本当に大したことはない。
戦前、小林多喜二は拷問されて殺されたのだ。
そのころに比べれば、少なくとも私を取り巻くことなど微々たる問題である。
私が「人権活動家」として国連の会議に参加し、迫害について語るなど、場違いな気さえする。
もちろん、自分に起きていることについて「たいしたことない」と自分の感受性を鈍麻させてしまうと、他の人の心の痛みにもセンシティブでなくなってしまうから、そうあってはならないという思いがある。
自分の身に起きたことが仮に誰かに起きてしまい、萎縮が進んでしまうことがないようにと思う。

女性たちの勇気、そして声をあげること、それは世代を超えて、国境を越えて、脈々と絶望的な中で、絶望を乗り越えて営まれてきた。
インディラが、アスマが、ナンディー二が、そして日本では、山本潤さんが、詩織さんが困難な中でも勇気を出して声を上げ続けてきたように、私も決して黙らない。
みんなが声をあげられる社会、そして声を上げた人をひとりにしない社会をつくっていかなくてはと思う。

2018年2月10日 (土)

AV出演強要問題 最近の動き

今年もAV出演強要問題について取り組んでいます。

2016年3月に私たちが報告書を出したときには、業界から「そんな被害はありえない」という大バッシングを受けたのですが、ひとつひとつ、事実が積み重ねられ、被害者の方々が声を上げて下さり、政府その他の調査や取り組みも進みました。

本当に素晴らしい展開です。今、政府は、女性に対する重大な人権侵害として、AV出演強要問題に取り組んでいます。

その結果、氷山の一角ではあるけれども、被害が可視化されています。

AV強要など日本人の人身取引が最悪 小中学生被害も(2018/02/08 11:58)

アダルトビデオへの出演を強要される被害が相次いで表面化したことを受け、去年、人身取引事件に巻き込まれた日本人被害者の数が過去最悪を更新しました。

 警察庁によりますと、去年、全国で売春を強要されるなどの人身取引事件の被害者は、タイ国籍の女性など46人でした。このうち日本人の被害者は28人となり、3年連続で過去最悪を更新しました。28人のうち14人はアダルトビデオへの出演を強要されていた、いずれも当時18歳の女性で、モデルに応募したところ、身分証を取り上げられるなどしていました。他に小学6年の女の子がマッサージ店で働かされたり、わいせつな画像を親に撮影された中学生の少女もいました。警察庁はさらに被害情報の収集に努めるとしています。


テレビ朝日 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120529.html

氷山の一角とはいえ、本当にとんでもない事実です。しかし、こうした被害はこれまでずっと闇に葬られ、みんな泣き寝入りだったのです。苦い現実ですが、一歩前進です。

昨年は強要罪での有罪判決、今年に入り淫行勧誘罪での初の摘発が続いています。
淫行勧誘についてはこちらに書きました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180120-00080653/

朝日新聞も詳しく報じ、私のコメントも掲載されています。

https://www.asahi.com/articles/ASL1L6KSWL1LUTIL045.html

しかし、あまり重い罪ではないこともあり、私としては危機感を有しています。
そのことを弁護士ドットコムに書いていただいているので、是非読んでいただければ幸いです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00007395-bengocom-soci

かなり全文引用に近いのですが、大事なので、ご紹介します。

AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。(編集部注:2020年までに見直されることになっている)

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。(同7条1項)。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔(人を欺くこと)・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」(伊藤弁護士)

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法(ビジネス)がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。(AV業界についても)こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」(伊藤弁護士)

また、弁護士ドットコムにはやはり今週こちらの記事もだしていただきました。
https://www.bengo4.com/internet/n_7390/

成人年齢引き下げにより18歳で成人になり、何も手当がない場合、これまでより一層出演強要をはじめとした性搾取被害は深刻化することになります。これは本当に深刻な問題。
このまま安易に成人年齢を引き下げることには強く反対します。

引き続き、AV出演強要を根絶するための法整備を求めて取り組んでいきますので、是非皆様のご支援をよろしくお願いいたします。


カンボジアが急速に独裁化しつつあることをご存知ですか。それでも支援を続ける日本に悲鳴のような訴え

■ カンボジアが急速に独裁化しつつあるのをご存知ですか。

20180207
(提供 カンボジア人権団体LICADHO)

 日本となじみの深い国、カンボジア。1970年代には、ポルポト派というグループが政権を取って、知識人を大量に虐殺し、国民に強制労働を強いる等の恐怖政治をひき、これに対する内戦が激しく繰り広げられるなど、内戦と人権侵害で人々が深く傷つけられた国でした。

 日本も主導的役割を果たした和平が1990年代初頭に実現、それ以来、平和と安定に向かっていくと考えられてきました。

 日本では、国際協力といえばカンボジア、というくらい、カンボジアに支援に行くNGOや学生さんが多く、カンボジアに学校を建てる、という運動が有名です。

 政府も熱心にカンボジアを支援し、「1992年以降、日本はトップドナー(支援総額の16%)」(外務省)と説明しています。

 しかし、そんなカンボジアが最近、急激に独裁化しているのです。そのスピードは大変速く、国連も国際社会もあまりのことに驚いて「それはダメでしょ」と批判を繰り返しているのですが、聞く耳を持たない状況なのです。

 多くの人が信じられない想いで、「独裁とはこんなふうに急速に進むのか」と愕然としています。

■ 選挙を前に、反対勢力をすべて潰す

 何が起きているか、といえば、カンボジア政府はこの一年間、政権に批判的な主要な政党、メディア、市民組織をほぼことごとく弾圧し、潰してしまったのです。それも最大野党の党首を逮捕し、最大野党を解党させる、長年続いてきた新聞、ラジオ局を閉鎖する、など、驚くような強権的な手法です。

 なぜでしょうか。今年2018年7月には総選挙が予定されているのですが、与党の人気は芳しくなく、野党に人気が集まり、政権交代が近い、と予想されていました。

 2015年11月にミャンマーで行われた総選挙で長年続いた軍政が選挙に敗れ、アウンサンスーチー氏率いる野党国民民主連盟が勝利し、歴史的な政権交代が実現しました。カンボジアでも同じように政権交代が実現するのでは? 2015年秋はそんな希望が満ちていました。

 ところが、最大野党であるカンボジア救国党(CNRP)の党首、サムランシー氏が2015年11月下旬に日本や韓国等を訪問している最中、彼に対する名誉棄損罪等の逮捕状が出されます。サムランシー氏はそれ以来、カンボジアに帰国できなくなりました。

 さらに状況が悪くなったのは2017年の夏からです。2018年の総選挙を占う地方選挙が2017年6月に行われ、最大野党の支持が急速に広がっていたのです。

 それ以来、強権的な弾圧が次々と進みました。

■ 野党解体

 カンボジア政府による弾圧の一番深刻なものは、2017年11月16日に最大野党であるカンボジア救国党(CNRP)が解党させられたことです。

カンボジア最高裁判所が、政府の意を受けて、カンボジア救国党(CNRP)の解党を命令したのです。理由は、救国党が躍進した2017年の地方選挙後に政府の転覆を図ったからだと伝えられていますが、明らかに不当です。そして、党首のケム・ソカ氏は、9月3日に国家反逆罪で逮捕されたのです。

国家反逆罪は懲役30年の罪にあたる重罪。憲法で保障された議員の不逮捕特権が無視されたままの逮捕だったとされています。

カンボジア司法当局は今年9月、最大野党・救国党のケム・ソカ党首を国家反逆罪で起訴した。さらに、カンボジア最高裁は先月16日、救国党の解散命令を出した。党幹部118人も5年間、政治活動が禁じられた。

命令は、ケム・ソカ氏が米国人の支援を得て政権転覆を企て、それに党も関与したと主張する政府の訴えを認めたものだ。国会議員や地方議員ら多数の党関係者は、弾圧を逃れるため出国した。


出典:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/030/111000c


また、亡命している元党首のサム・ランシー氏は、首相に対する名誉棄損その他の罪により、2017年12月29日にカンボジアの裁判所に100万ドルの罰金の支払いを命じられました。

救国党の元党員は、5年間の政治活動禁止処分が科される、汚職、反逆、暴行といった罪で訴追を受ける、資金調達を公開するか、投獄されるかの選択を迫られる、などの嫌がらせを受けて、政治活動ができない状況にされています。

■ 市民やメディアへの弾圧もひどい。

こうした政府の問答無用の攻撃は、政府に批判的な市民グループやメディアにも及んでいます。

政府は2017年9月、長年にわたり活動を続けてきたメディアである新聞カンボジア・デイリー紙と、Radio Free Asiaを、税法違反などを理由に閉鎖しました。カンボジア・デイリー紙は、多くの人が読んできた著名な新聞であり、このような措置は到底信じられないことです。

そして、政府は2017年末までに、ボイス・オブ・デモクラシー、ボイス・オブ・アメリカを含む少なくとも15のラジオ局を閉鎖しています。

放送時間の申告を怠ったから、という理由をつけた処置でしたが、標的となったのは、独立系のメディアばかりでした。

NGOや選挙監視グループもどんどん潰されています。

カンボジアでは2015年に「NGO法」という法律が制定されたのですが、これがひどい弾圧立法なのです。

NGO法の下で、草の根の団体も含めたNGOに登録義務を課し、登録していない団体の活動は一切禁止とされています。そしてNGOには、「政治的中立性」の義務が課されました。さらに、国内NGOが政治的中立性や財務報告義務に反した場合や、「平和・安定・公の秩序を脅かし、または国家の安全・統一・文化・伝統・習慣を損なう」活動をしていると判断した場合、内務省が国内NGO及び結社の登録を削除できるのです。

これでは政府が気に入らない団体は、言いがかりをつけられて、登録を取り消されてしまいます。

国際的にもひどい法律だということで非難を受けてきたので、制定直後はカンボジア政府もこの法律をあまり適用しませんでした。ところが2017年夏から急に厳しくこれを適用し、気に入らない団体を弾圧しているのです。

例えば、2018年の総選挙を前に、カンボジアでは市民が、「公正で民主的な選挙を! 」ということで、Situation Room という名の選挙監視グループをつくって活発に活動していました。ところが、2017年7月、内務省がSituation Roomの活動停止を命令します。NGO法に基づくNGO登録をしていない等の理由だそうです。

ほかにも選挙監視のグループがありましたが、NGO法に反するということで目をつけられ、ほとんど活動停止状態になってしまいました。

NGO法を悪用して弾圧され、解散に追い込まれた団体としては、

・環境団体のマザー・ネイチャー(冒頭の写真は、不当な有罪判決を受けた2人のスタッフ。団体は解散に追い込まれました)、

・National Democratic Institute、

・土地の権利問題に取り組むNGOエクイタブル・カンボジア

 など、市民の権利を守ってきた団体が含まれています。

11月にはCNPRのケム・ソカ党首によって設立されたカンボジア有数の人権団体であるカンボジア人権センター(Cambodian Center for Human Rights)に対して捜査が行われています。

 2015年から2016年にかけては、カンボジアの著名な人権団体であるADHOCのスタッフ5名が逮捕・訴追される等して、大変な弾圧を受けています。こうして、市民団体はほとんど身動きが取れない状況に置かれているのです。

こうして、あっという間に多くの方々が、投獄されてしまいました。投獄されている人たちはこんな方々です。
この間まで最大野党党首だったのに、この間まで国会議員だったのに、ジャーナリストが、環境活動家が。。。
投獄されているのです。

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(カンボジア人権NGO LICADHO提供)

■ 暗黒社会になりつつある。
 
窒息させられそうなカンボジア社会、誰もが怖れを抱いています。

 内戦終結後、次第に自由と発展へと向かってきたはずのカンボジア。ところが今、これまで許されてきた自由な活動が軒並み強権的な方法で弾圧され、多くの善意の人が投獄され、政党や団体は解散させられ、政治家たちの多くが国外への逃亡を余儀なくされています。

こんなことは数年前は予想されなかったことであり、人々は弾圧を恐れて自由に意見を言うことも政治的な活動をすることも許されない、政府に批判的な活動の一切は認められない、そのような暗黒社会になりつつあるのです。

これは、カンボジアがパリ和平協定締結後、まがりなりにも前提としてきた基本的人権、とりわけ集会、結社、表現の自由をことごとく蹂躙する重大な人権侵害であり、カンボジアの民主主義を重大な危機に陥れるものです。

このような状況で、今年、民主的な総選挙を実施することは不可能でしょう。

■ 日本はどうする? 選挙をこのまま支援していいのか。

こうした事態を受けて、国際社会は、強い抗議の意志を表明しています。野党の解散命令を受けた国際社会の反応は以下の通りです。


最高裁の命令を受け、米国や欧州連合(EU)は、救国党不在で実施される下院選は「正当とみなされない」として、同国選挙管理委員会への支援停止を発表した。 欧米や東南アジアなど23カ国の議員158人も今月初め、救国党の解党決定の破棄と党首の即時釈放を求める公開書簡をフン・セン首相に送付。このまま下院選を迎えれば、自由で公正な選挙とみなすのは不可能だと強くけん制した。

米国は、最高裁が救国党の解散を命じた後に選挙管理委員会への支援停止を発表したのに加え、今月6日には「カンボジアの民主主義を傷つけた者」に対する入国ビザ(査証)の発給制限措置を発表。また、ケム・ソカ氏の釈放を改めて求めた。


出典:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/030/111000c


 ところが、日本政府は未だ、カンボジアの選挙を支援する姿勢のようです。

 最近、1月末にも外務副大臣がカンボジアを訪れ、関係強化について友好的な会合をしてきた様子が外務省HPから伝わってきます。

 副大臣は、選挙についても話をしています。

中根副大臣より,本年7月の国政選挙が国民の意思を適切に反映したものとすることが極めて重要として,国内の政治関係者間での対話を実現し,全ての政治関係者や市民団体等の権利が尊重され,活動出来る環境が確保されるようカンボジア政府に働きかけました。これに対して,先方からは,今後も自由民主主義多党制を堅持し、予定通り本年7月に国政選挙を自由公正、安定した形で実施するとのとの考えが示されました。
出典:外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/page3_002356.html

 しかし、最大野党を解党しておいて、国政選挙を自由公正、安定した形で実施することなど、不可能なのは明らかでしょう。

 まさに、禅問答。いったい何を考えているのでしょう。

 こんな子どもだましのようなことを言われて、本当に、「国政選挙を自由公正、安定した形で実施する」など信じて帰ってくるほど、日本は愚かな国なのでしょうか。ちょっとカンボジアにバカにされているのではないでしょうか。

 「国政選挙を自由公正、安定した形で実施する」などといずれも思ってもいないのに、心にもない言葉を交わしているのでしょうか。

 このような珍問答の陰で選挙支援が継続され、日本が明確な態度を示さないことは、独裁の容認につながりかるません。

 多くの良識的なカンボジアの人たちが故国を追われ、未来を奪われて、自由をなくし、本当につらい思いをしていることをよく考えてほしいと思います。

■ 政治家も私たちも関心を。

 こうした状況ですので、カンボジアから追われた政治家、NGO、ジャーナリスト等の人たちからは私たち日本人に対して切実な訴えが出されています。

 長年最大の支援国としてカンボジアに関与した日本は今もカンボジアに大きな影響力を持っています。

 最近、中国の影響力が強くなりつつあるカンボジアですが、中国の強権政治的なところだけ、政権が真似をしているような状況にあります。そこで、中国に比べれば人権を尊重する態度をとるアジアの国である日本に、カンボジアによい影響をもたらしてほしい、日本の態度が鍵を握りうる、と考えるカンボジアの人たちの期待があるのです。

 こうした期待に対して、日本国内の認識や関心があまりに低い現状は胸が痛みます。

 私たちはこれまでどおり経済支援をしていれば、カンボジアに学校を建設することを応援すれば、私たちは国際協力をしているんだ、というシンプルな考えを、今の状況では少し改めてみる必要があるのではないでしょうか。

 日本も国際社会と一致して、カンボジアの独裁化に厳しい姿勢を取り、野党を迫害・解党させて実施する総選挙の正当性を認めない姿勢に立つことが求められていると思います。

2018年1月 8日 (月)

新年に想う。希望を語ることとは。

あけましておめでとうございます。
新年は海外で過ごし、ようやく東京に戻ってきました。
私は朝日、東京のいずれか(+時々毎日新聞、日経新聞)を購読していて、最近は朝日でしたが、昨年 望月 衣塑子 (Isoko Mochizuki) 記者とご一緒したのを機に(もちろん朝日の素晴らしい記者の方々に敬意を抱きつつ)、1月から東京新聞に変えました。
で、今朝成田で朝日を買って、家に戻って東京を見て驚いたのが、韓国・北朝鮮の9日の協議に関する扱いです。
朝日には一面でこの記事が報じられていますが、目立つところに「2面・日米冷やか」という記事があり、政治部が冷笑的な視点からこの平和への動きについてフレーミングしていることが伺われます。こういう見出しみると、がっかりする読者もいることでしょう。
他方、東京新聞も一面ですが、この会談について、「トランプ氏『文氏を100%支持』と書かれていて、トランプ氏の文氏との電話会談でのトランプ氏の発言に言及。
この違いは一体なんでしょうか。要するに対話に冷やかなのは日本政府。私の推測ですが、日本政府の意向や日本政府がこうあってほしいと思う米政権の態度を忠実に反映した朝日二面の構成なのではないか、と思います。
二紙を読み比べて驚きましたが、比較は重要ですね。
どうして朝日がこうしたアングルで記事を書くのか気になりました。世論や国民の気分感情はこうしたところからつくられていくので侮れないと思います。
多くの人が対話と平和に希望を持つことこそが対話による外交を可能にするはず。まして今回の危機はもし戦争に発展すればどれだけの犠牲が生まれ、核戦争に突入するかもわからない。そんななかで、対話への模索に対して、冷や水を浴びせるような議論、それが「現実的」であるかのような冷笑的な議論は絶対にすべきではないと私は思います。


フランスの抵抗詩人・ルイ・アラゴンの詩に
「教えるとは希望を語ること」
というフレーズがあります。メディアには、国際政治への悲観と平和への試みへの冷笑でなく、この時代に共存していくための希望を語ってほしいと強く願います。悲観主義は気分、楽観主義は意志力によるというように希望を語るのは無責任なことではなくジャーナリズムの使命に関わることだと思います。

そして、この会談に私は期待し、自分なりに希望を語り続けていきたいと思います。

平和は多くの人のかけがえのない人命や大切な運命にかかわることです。だから、平和は生半可なことであきらめては決してならないことなのです。

2017年12月31日 (日)

薬物使用の性犯罪 被害者の証拠保全を指示 警察庁

こちら、とても重要な動きです。
最近、レイプドラッグがらみと思われる性犯罪の不起訴が相次ぎ、泣き寝入り社会ということを若い女性たちに植え付ける現実に心が痛みます。
そして、伊藤詩織さんのブラックボックスは、日本の性犯罪被害に対する処遇があまりにもひどいということをあらためて日本社会がかみしめる契機となりました。少しずつですが、何かが進んでいるようです。

これが全国に浸透するのか、それが今後の課題です。

薬物使用の性犯罪 被害者の証拠保全を指示 警察庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011274871000.html

警察庁は、性的な暴行を受けた事件で薬物の使用が疑われる場合には、被害者の同意を得たうえですみやかに血液や尿を採取して鑑定し、証拠を保全するとともに、睡眠薬などは早ければ数時間で体から排出されるため、正式な被害届が出される前でも適切な捜査を行うよう、全国の警察に指示しました。 また、夜間や休日に被害を訴えるケースも多いとして、性犯罪を担当する部署だけでなくすべての警察官がきちんと対応できるよう、指導や教育を充実させることを求めています。 性的な暴行を受けた人は、警察より前に医療機関や支援団体などに相談することも多く、警察庁は関係する機関との連携についても強化していくことにしています。


#Metoo 声をあげられる社会に。

先日、明治大学のTEDでお話をする機会がありました。
その内容をご紹介させていただきます。
今年は#Metooのムーブメントが起きた記念すべき一年でした。社会で押さえつけられてきた声が沈黙を破って外に出てきた。声をあげた人が取り残されたり、傷ついたりしない社会、一緒に社会を生きやすくするように共に歩める社会をつくっていきたい。そう思います。

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こんにちは。弁護士の伊藤和子です。
私は2006年に日本から国境を超えて活動する国際人権NGOヒューマンライツ・ナウを立ち上げて10年以上活動をしています。
人権とは何だと思いますか。私は、人が自分らしく尊厳を持って生きられる権利だと理解しています。ところが、多くの人が人権を踏みにじられています。
私たちの活動の中核は、深刻な人権侵害にあいながら、声をあげられない人たちに代わって声をあげること、そして解決を求めることにあります。
なぜそうした活動が必要になるのでしょう。人権侵害は多くの場合、力の強い人、権力のある人から、力の弱い人、抵抗できなさそうな人に向けられます。被害にあった人は被害によっていっそう無力にさせられ、声をあげられない状況に置かれるのです。こうして人権侵害の多くはなかったことにされ、闇のなかで続いていく、だから声をあげることを助ける必要があるのです。

みなさんは#Me too のムーブメントをご存知ですか。

今年10月、アメリカのセレブ女優達が次々と、ハリウッドの大物プロデューサーから受けた性的暴行やセクハラを受けた体験を告発したのです。1990年代から隠されていた性被害の数々が一気に白日の下にさらされたのです。
そして10月15日頃、被害者のひとりである女優のアリッサ・ミラノさんがTwitterで女性たちに、性暴力の深刻さを示すために”MeTooのハッシュタグをつけて性的な被害の経験を語ろうと呼びかけました。すると、全米で、翌日には50万回以上のツイートがこれら呼応し、全米、そして世界中でも、私も被害にあった、という”MeTooのムーブメントが広がりました。ヨーロッパでは、政治家たちまで被害をカミングアウト、性暴力をもうこれ以上許さない、という声が高まっています。
では日本はどうでしょう。まだそれほど盛り上がっていません。
その原因のひとつが、声をあげた人を責める、非難する社会環境にあります。
勇気を出して告発した女性がきれいでないと判断すると、「でっちあげ」と叩き、美人だと判断すると「ハニートラップ」と叩く。
そして、加害者ではなく、被害者の落ち度を探します。
男性と一緒に飲みに行ったあなたが悪い、そんな恰好をしていたあなたが悪い、そんなあらさがしばかりして、加害者を責めない、そしてより大きな、性暴力に寛容な社会のシステムを問題視しない。
そんな言説を子どもの頃か見ながら育った若い女性たちは、被害にあっても「自分が悪い」「仕方がない」と思いこみ、声をあげることは難しいのです。

その結果、男性たちの勘違いが進んでしまいました。
今年7月、NHKの朝イチが行った「性行為の同意があったと思われても仕方がないと思うもの」というアンケート調査結果は驚くべきものでした。
二人きりで飲酒した場合27%の男性が、露出の多い服装をしている場合、23%の男性が、女性が泥酔している場合、なんと35%の男性が、同意があったと思われても仕方がない、と回答しています。
女性から見ればとんでもありません。こんなことではうっかり男性と飲酒もできません。そして泥酔しているのに、性行為をするだなんてとんでもないことです。
ところが、こうした非常識が信じられている、そして、裁判の世界ですら、こうした非常識が常識になっています。

伊藤詩織さんは、年輩の男性ジャーナリストから意に反する性的暴行を受けたとして、男性をレイプで告訴をしましたが、結果は不起訴でした。
しかし、彼女だけではありません。女性が同意することが到底考えられない性的暴行のケースで、男性が何の処罰もされずに終わるケースは後を絶ちません。私は多くの女性が悔し涙を流しているのを弁護士としてみてきました。

しかし、そんな性暴力に寛容な社会は変わる必要があります。

明確な同意がない限り、性行為に進むことは許されません。
刑法は、意に反するすべての性行為を処罰するように改正されるべきです。
悲しい思いをする人を減らしていくために、社会の意識も変わっていく必要があります。
私は特に、若い人たちから意識を変えてほしい、と願っています。性について、新しいカルチャーをつくってほしい。
こらちのスライドは、人事院が定めたセクハラの留意点です。これが守られていれば、セクハラに苦しむ人も減ることでしょう。

伊藤詩織さんは「自分と同じ被害に苦しむ人が増えないように」と考え、実名で性暴力被害を告発する活動を続けています。ところが彼女に対して応援の声もある一方、バッシングもあると聞きとても残念です。

しかし、声をあげた人が叩かれるなら、声をあげられない無数の人たちも含めて、泣き寝入りは将来にわたり続きます。
私たちに求められているのは、声をあげる人たちを一人にしないこと、勇気を出して声をあげた人の声を受け止めて、出来ることなら応援することではないでしょうか。

私たちヒューマンライツ・ナウが最近取り組んだキャンペーンにアダルトビデオの出演強要被害という問題があります。「モデルになりませんか」「タレントになりませんか」と女性を騙して契約書にサインさせたとたん、態度を豹変させ、AVの仕事を強要し、従わなければ違約金を要求する、そんな被害に多くの女性が苦しんできました。
2016年3月に被害者の方のお話をもとに調査報告書を公表したとき、私たちや被害者を待っていたのは、「そんな被害はでっちあげでは? 」というバッシングでした。ところが、その時、「私たちも被害にあいました」と勇気を出して告発する女性たちが次々と現れてくれました。告発の声があがるたびにメディアが報道し、大きな社会問題となり、今年5月に政府は本格的な対策を講じることを決定したのです。あの時、バッシングの中でも、「私も被害にあいました」と勇気を出して告発した方々がいなかったらどうなっていたことだろうと思います。そしてその勇気をずっと励まし続けてくれた心ある男性たち、女性たちの応援もとても貴重なものでした。
声をあげる人たちの声に社会が、多くの人が耳を傾けてくれることは、声が大きくなり、たす、からかけるになっていくことは、人権問題を解決させ社会を前進させる大きな原動力になるのです。

ところで最近、性暴力の問題に限らず、「声をあげた人、権利主張をした人、目立っている人をみれば叩く」「バッシングする」という風潮があるのではないでしょうか。

今年だけでも、航空会社バニラエアでの待遇の問題を訴えた障害者の男性、熊本市議会で、子ども同伴で議場に入ろうとした市議が、みんなに迷惑をかけたという理由でバッシングの対象になりました。最近の風潮は、権利を主張した人の側の調整不足や既存のルールに従わなかったこと、さらに過去の言動まであら捜しして、非難するというやり方です。そして声をあげた人は「トラブルメーカー」と責められます。
どうして、彼らの話をまずじっくり聞こうとしないのでしょう。彼らが提起した、もっと大きな問題提起、障害者がもっとアクセス可能な社会をつくること、子育て中の人が政治参加しやすい社会や議会をつくることに議論が集中すれば、よりよい社会をつくれるきっかけになるはずなのに、と思うと残念です。
声をあげる人の足をひっぱる現象が続くと、怖くて誰も声をあげられなくなります。それはみんなの首を絞めて、ひたすら我慢する窮屈な社会をつくってしまうのではないでしょうか。

アメリカでは、1960年代、人種差別を撤廃しようという公民権運動が起きました。一人の黒人女性がバスで白人だけが座れるはずの席に座り続けた、つまり、既存の秩序に身をもって挑戦したことが理由で高揚し、ついに黒人差別を撤廃する公民権法ができました。人種差別に基づくおかしな秩序に従わないという声をあげ、多くの共感を呼んで社会が変わったのです。日本でも実は、同じころ、女性だけ30歳で定年するという差別的な定年制度を持つ企業慣行が横行していました。ある女性がこの企業慣行は憲法違反だと訴えて戦いました。みんな我慢して従っていたのに彼女はこれは差別だ、おかしいと声をあげた。
憲法は男女平等を保障しています。憲法に違反する社内ルールは無効です。
そこで、最高裁の判例が彼女の訴えを認めました。そして全国の会社で、女子差別定年制は撤廃されたのです。女性でもずっと働き続けたい、という当たり前の願いも、企業慣行に意を唱えた、一人の勇気から実現したのです。その恩恵を私たちは受けているのです。

私たちは社会にはびこるおかしなルールや慣習を変えてより生きやすい社会に進歩させることができます。そしてそれはひとりひとりが声をあげることから始まります。
声をあげる人はトラブルメーカーではなく、チェンジ・メーカーなのです。

私たちひとりひとりが生きやすい社会をつくっていくために、声をあげる人をサポートしませんか。

私は人権侵害の構図はいつも同じだと考えています。ひとつは、加害者が圧倒的に強いこと、ふたつめは被害者は弱い立場に置かれて孤立させられていること、最後に三つ目が社会の無関心です。
その無関心がさらにバッシングになることすらあるのです。
私たちの力で、この3つの要因のうち、最初の二つを変えることは難しいかもしれません。しかし、無関心、さらにバッシングというような要素を私たちは変えることができます。そして多くの人が関心を寄せ、ノイズをあげると、事態は変わるのです。
私たちも、声をあげた人に寄り添い、応援することによって、日本をよりよい、誰にもいきやすい社会に変えていくことができる、それを私は信じています。

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AV強要被害問題は今、どうなっているのか。今も苦しみの中にいる被害者たち

みなさま、今年も大変お世話になりました。
AV出演強要被害問題、今年当初から全開で取り組んでまいり、今年5月に政府が対策を決定、という成果をあげました。本当にお礼申し上げます。
でも、まだまだ課題が多いです!!
そこで、ヤフーに11月に掲載した記事を転載いたします。是非新年、被害救済がさらに進む年になりますように。願っています。

■ AV出演強要問題は今どうなっているのか
  若い女性が「タレント」「モデル」などにならないかとスカウトされ、契約を締結した途端、契約をたてにAV出演を強要される「AV出演強要問題」。

  2016年にヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表して以降社会問題となり、今年3月に日本政府は緊急対策を決定、5月に本格的な対策を発表しました。

  これを受けて、政府でも様々な取り組みを進めており、今年9月の内閣府・専門調査会にも各省庁の今後の取り組みが詳細に報告され、予算要求をされています。

  今日まで続いている政府の女性に対する暴力をなくす運動のなかでも、西原理恵子さんのポスターにAV出演強要問題が取り入れられるなど、啓発も進められ、昨年とは格段に違う政府の取り組みにまずは心から感謝したいと思います。 

  こうした取り組みを受けて、事態は改善していると言えるか、といえば、従前に比べて政府一丸となった取り組みが開始されたため、社会全体として「気をつけよう」「ゆるさない」という意識が芽生えた点で、大変良かったと思います。

 しかし、現場の実情をみるとまだまだ深刻。未だに被害者は苦しみの中にいるのが現実です。

 そこでヒューマンライツ・ナウは被害者支援団体と一緒に、11月30日に院内集会を開催し、さらなる対策としての立法を求める院内集会を開催し、実情を訴えることにしました。

11月30日開催の院内集会告知 50人限定、要申し込み
11月30日開催の院内集会告知 50人限定、要申し込み
 こうした機会に先立ち、この場を借りて、被害に関する現状を被害の各ステップごとにご紹介していきたいと思います。

 (以下の内容は、守秘義務を前提として、支援団体、弁護士等と情報交換をして得られた情報に基づくもの、プラス私自身の確認している被害事例に基づくものです。守秘義務がとても大切な事例ですので、一部に具体性に欠く点があることをご理解いただきたいと思います)。

■その1 勧誘段階  スカウトや虚偽勧誘広告は今も野放し。
 若い女性が勧誘されて騙される入口になるのはスカウトです。

 いま、スカウト側も、路上でAVへの出演を勧誘することは法律に触れると判断して、さすがに路上で「AVに出ないか」などと言うスカウト行為を公然と行うことは少なくなっています。

 その代わりに、目的を偽った「モデル」「コスプレモデル」「デッサンモデル」等の勧誘を行い、そののちにAVだと告げるケースが後を絶ちません。その後の執拗な勧誘に逃れられない若い女性は未だに多いのが現状です。

 高額報酬という文字とともにネットで「コスプレモデル」「デッサンモデル」中には「東京コレクションモデル募集」などと大々的に宣伝し、応募した女性をAVに執拗に勧誘し強要する、という事例が報告されています。

 また、未成年の頃から『アイドル』になれる等と長い時間をかけて関係性をつくり、幻想を持たせて、着エロに出演させ、18歳になるとAVに出演させるというケースもあり、児童ポルノ被害とAV強要被害は地続きの関係にあります。

  厚生労働省は、今年9月15日付で出した「依頼」文書で、AV出演の勧誘、AV制作会社への女優の派遣がそれぞれ職業安定法、労働者派遣法に違反することを明記し、法令順守を依頼していますが、業界がこれをどう受け止めるのか、まだまだ不明です。

  法令順守をするならば、すべてのAVプロダクションは、派遣事業者として許可を得なければならないし、許可基準を満たすために業務を適正化しなければならないはずですが、そのような話は聞いてことがありません。

  さらに、今後は一切スカウトを使用しない、虚偽広告で応募をさせる勧誘方法を用いる業者は使用しない、という取扱いとされる必要があります。果たしてそのような形でしっかりと規制されていくのか、問われています。

■その2 契約段階
 スカウトされた女性の多くは若くて法的知識に乏しく、プロダクションから提示される極めて不平等な契約書にも十分な説明も受けないまま署名捺印してしまいます。そして、後になって契約書をたてに「義務をはたせ」「出演しないなら違約金を支払え」と言われるケースが多く、多くの場合契約書を渡してもらえません。さらに、メーカーとの契約書(出演同意書)についても極めて女性に不利な内容であるにもかかわらず、プロダクションから強要され、メーカーが提示した書類にサインする以外の選択肢を与えられていません。

 これが私たちが2016年3月の調査報告書に書いた内容でした。

 今もこうした実情は、大きく変わっていません。

 最近、相談に来られる被害者も、今なお、契約書のコピーを手渡してもらっていない、と訴えています。

 そして、メーカーに連れて行かれた際、契約書の内容を説明されることもないまま、「全員退席するからカメラの前で契約書を読み上げてほしい」と言われ、読み上げさせられた、というケースがありました。

 既にプロダクションから「絶対断らないでくれ」と厳しくコントロールされ、NOという選択肢を奪われている被害者の方は、渡された紙を読み上げるしかありません。

 十分な説明もないまま承諾させ、カメラの前で読み上げさせる、という運用が事実とすれば、それは、単に業界関係者を守るための有利な証拠づくりにほかならないのではないでしょうか。

■その3 撮影段階
 AVの撮影がいやでも、「バラし代がかかる」等と言われ、撮影から逃れられない状況は今も続いています。

 SOSを受けて、弁護士などが「契約解除ができるよ」「未成年だから契約を取り消せます」等と法律的なアドバイスをしても、「どこまでも追いかけてきます」「逃げるところがない」などと追い詰められた心境になる被害者は少なくありません。

 そうした被害に対し、タイムリーに対応する支援体制もまだ十分に整備されておらず、民間の力では限界があります。

 撮影段階では最近の事例でも、ひどい暴行、人権侵害があった、聞いていない撮影内容だけれども従うしかなかった、と訴える被害者の方がいます。

 そして、複数男性との本番の性交渉を避妊具もつけずに行う、場合によっては射精をされてしまう、ということもいまだに続いています。女性たちは性感染症に脅え、妊娠のリスクにも脅えています。

 撮影の後には、医師の処方もないモーニングアフターピルを渡され、飲むように指示されますが、それも人体にどのような影響があるかわからず怖い、という訴えがいくつも寄せられています。

 さらに、撮影段階でのトラブルを防止するために監視カメラのようなものが常時設定されている、というクレームもあります。そのこと自体が怖いし、のちに悪用されてネットに公開されるのではないか、と強く怖れる女性も少なくありません。

■ その4 販売・配信段階
 相談事例でしばしばあるのが、モデルや露出のない高額バイトだと思って応募したところ、AVだと言われ、怖くなったけれどしつこいし断れない、「絶対に見バレしない」と約束されて断れずに「見バレしない」という約束を信じて嫌だけれど仕方なく撮影を一回だけした、というようなケースです。

 トラブルにあってもなかなか権利行使できない、大事にできない若い女性がしばしば陥りがちな被害のパターンです。

 ところが、見バレしない、パッケージの顔を変えてわからないようにする、ネット配信はしない、等の口約束は単なる口約束であり、全く守られず、顔もそのまま、大々的に販売・配信、という約束違反が多いのが実情です。

 そして、そうした事情は「口約束」ですので、後で訴えても、「契約書には一言も書かれていない」等と言われ、販売・配信もなかなか停止してもらえません。

 そのために、婚約が破談になる、結婚相手に知られ険悪な関係となる、地元の友人知人に知られてしまい、居場所を奪われる、という被害が寄せられています。

■ その5 支援機関・弁護士に相談した後の販売停止について
 こうしたトラブルが支援機関に寄せられ、第三者が介入した後も、簡単に販売・配信停止が実現しないのが現状です。

 最近、DMM、アマゾン等では、支援団体等から強要被害、意に反する販売であるとして販売・配信停止を求められた場合、比較的迅速に販売・配信を停止する動きが始まりましたが、まだ業界全体に浸透しているとはいえません。   

 大手といわれるメーカーの中には、販売、配信をすぐに認めるメーカーもありますが、基本的には

主張されている強要のような事実は一切ありませんが、お気持ちを察しして自主的判断として停止します

 と連絡してくる社がほとんどです。

 またとある最大手メーカーは、配信・販売停止を求める被害者の訴えに対して、  

私たちは出演強要は一切許されないと考えています。しかし、プロダクションに確認したところ、そちらの主張する強要の事実を否定しました。そこで、そちらから強要を示す明確な証拠を提出いただければ、販売・配信停止を進めます。

 と通知してきます。

 AV出演強要被害は、メーカーには見えないところで、多くは密室などで脅される被害です。被害者の多くは若い女性で、強要を明確に立証する物的な証拠などあることはほとんどありません。そうした被害の実情を知りながら、こうしたことを言ってくるのは極めて問題と言わざるを得ません。こうしたメーカーは、証拠が出されなければ販売を続ける、または再開する、としています。

 また、同じ最大手メーカーは、未成年の行為として民法により契約の取り消しを通告した場合、「支払った出演料を全額返還してください」と求めてきます。出演料を返還するのであれば、出演により得た売上利益も返還するのがフェアですが、出演料のみ返還せよ、と言ってくるため、未成年の女性たちはおびえてしまうのです。

 さらに、大手でも販売・配信停止に一切協力しないメーカーも今でも少なくありません。さらに大手でない無数のメーカーや海外の無修正サイトは、いまだに被害者の訴えに非協力的です。

 そもそも被害者は現場に行って出演同意書にサインし、そのコピーももらえませんので、どのメーカーの作品に出演するのか認識すらしていません。販売されたDVDのパッケージにもメーカーの住所、氏名、連絡先は明記されていないので、苦情を言うこともできないのです。

 さらに、撮影された映像は、転売されたり、二次利用されたり、総集編がつくられたり、違う女優の名前でまったく違う内容のものとして発売されたり、やりたい放題使われてしまいます。

 出演時にメーカーは被害者に、

今回出演した作品をあらゆるメディアで発売・上映・放送することに異議ありません。パブリシティに全面的に協力します
などという同意書にサインするよう求めます。そして被害者の方はこうした書類にサインする以外の選択肢がほとんど与えられていません。

 しかしひとたびサインすれば、映像データはどこまでも転売、拡散され、海外の無修正にまで拡散され、消すことが不可能というケースも多いのが実情です。

 各種配信事業者は、削除要求に対し、本人確認のための戸籍謄本等の書類の提出を求めてきます。しかし、周囲にばれてしまうこと(身バレ)を何よりも怖れている被害者の方が、削除してもらえるかもわからないネット事業者にプライバシーの根幹にかかわる情報を提供することは極めてリスクが高く、多くがこれ以上のプライバシー拡散を恐れて、削除要求にすら踏み切れない状況なのです。

  私が個人的に扱っている案件では、販売停止を求めてとある大手メーカーと交渉している最中に、被害者の無修正動画が拡散するという事例がありました。

メーカーは無修正の流出は自分たちの責任ではない、そもそも自分たちは仕入れて販売しているだけであり、制作者、著作権保有主体が誰なのかは教えられない、と拒否回答、審査団体も著作権主体が誰なのか回答を拒絶しています。

 このようなことが現在もまかり通っているのです。

■ 処罰
 AV出演強要を巡って、最近、強要等でDVD販売サイト運営者が有罪判決を得た事例があります。

AV出演の承諾強要で有罪判決、大阪地裁

「悪質な常習的犯行」

 モデルとして募集した少女らにアダルトビデオ(AV)への出演を勧誘し、強制的に承諾書を書かせたとして、強要などの罪に問われた元DVD販売サイト運営の金沢新一被告(48)に大阪地裁(松田道別裁判長)は21日までに、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年、罰金30万円の判決(求刑懲役3年、罰金30万円)を言い渡した。

 松田裁判長は判決理由で「若い女性の思慮の浅さに乗じ、出演せざるを得ない状況に追い込んだ悪質で常習的な犯行だ」と指摘。

 一方、被告が起訴内容を認め、被害者の1人に慰謝料として20万円を支払ったことなどを理由に保護観察付きの執行猶予としたが、期間は「再犯の恐れも否定できない」と最長の5年を付けた。

 判決によると、2014~16年、インターネット上でコスプレモデルの募集を装って少女らを集め、東京・渋谷や大阪の撮影スタジオでAV出演に勧誘。うち当時18歳だった少女を脅し、承諾書に「わいせつ行為は私の意思です」と書かせた。〔共同〕

出典:日経 10月21日


 この事例については、以下の報道にあるように、女子高生ら約200人が被害にあったとみられていました。 

19都府県の女子高校生ら約200人が被害に遭ったとみられ、同課は出演を強要した疑いも視野に実態解明を進めている。

出典:時事通信


 ところが、被害者の多くが自分のプライバシーが晒されることを恐れ、捜査に協力できず、これだけの被害にもかかわらず、起訴できた事例は一部にとどまり、加害者は執行猶予判決を受けたにとどまったのです。

 本件はAV出演強要被害について強要罪で有罪判決が下されたケースとしては意義があり、警察も熱心に動いてくれたと思うのですが、今後に多くの課題を残したケースだったということができるでしょう。

 今後、年若い女子学生や若い女性に一生の心の傷を負わせる被害を与えた加害者・事業者に対し、もっと厳しい処罰で臨むことができないのか、被害者が救済される道があるのか、しっかりとした検証が求められていると言えるでしょう。

■ 有識者委員会の提言について
AV業界は、この間の流れを受けて、AV業界改革推進有識者委員会を発足、10月4日に提言をまとめています。

資料によると、以下のようなことが提案されているようです。

 

・女優の人権に配慮した適正AVを実現するために、ルール、システムを整備する。

 ・メーカー、プロダクション、女優の統一契約書を使用する。

 ・プロダクション契約(登録)時に、女優が再検討できる期間を明確化する。

 ・プロダクション登録時の第三者による意思確認と、重要事項説明の制度化

 ・面接、契約、撮影時の現場録画による可視化

 ・出演料等、金銭面の女優への開示

 ・二次使用にあたっての使用料の女優への支払い

 ・作品使用期間の定め(最長5年)

・通報窓口・ホットラインの開設

 ・仲裁機関の設置

 これが実現すれば一歩前進といえるかもしれません。

 しかし、このルールに従わない業者は広範に存在すると考えられ、従わない業者が野放しになり、被害者が放置されることがないようにするためにはまず、しっかりした法整備が必要でしょう。  

 そして、この提案では、悪質なスカウトへの対応や、労働者派遣法、職業安定法の順守については一言も述べられていません。

 また、意に反する作品に出演を余儀なくされた場合に削除をしてほしいという切実な要望にどこまでこたえられるのか、大きな疑問があります。

 作品の流通期間を制限することは重要ですが、最長5年ではあまりにも長く、被害者の実情に寄り添ったものとは到底言えませんし、その5年間、どこまでも拡散された画像・動画をきちんと業界が責任をもって全部削除してくれるのか、という問題も残ります。

 また、契約時のみ録画をしたとしても、カメラの回っていないところで脅されたり、騙されたりして完全にコントロールされ、ノーと言えない状況に置かれてしまった被害者たちがいることを考えれば、契約書のところで完全に同意しているからいいのか、というと、かえって被害者を追い詰める結果になってしまうことを私は懸念します。

■ 立法による抜本的解決が今こそ必要
 私たちヒューマンライツ・ナウは、問題解決のために2016年3月に発表した報告書で、以下の内容を含む律法を求めています。

1) 監督官庁の設置

2) 真実を告げない勧誘、不当なAVへの誘因・説得勧誘の禁止

3) 意に反して出演させることの禁止

4)  違約金を定めることの禁止

5) 禁止事項に違反する場合の刑事罰

6) 契約の解除をいつでも認めること

7 ) 生命・身体を危険にさらし、人体に著しく有害な内容を含むビデオの販売・流布の禁止

8) 意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め

9) 悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置

10) 相談および被害救済窓口の設置


  

 実際にしっかりと監督官庁を設置し、プロダクションやメーカーを登録制にする等して、適正な運営をしていない場合は業務停止等の強力な措置を講ずることができることが必要でしょう。

 このほか、

 ・人身取引罪の構成要件の拡大、

 ・労働者派遣法有害業務派遣については、派遣先も処罰対象とする法改正、

 ・労働者派遣法・職業安定法の厳罰化、  

 ・さらに新たなAV出演強要罪の新設   

  など、刑法上の対応も必要と考えられます。

 リベンジポルノ罪の構成要件の拡大により、意に反する動画をアップすることをすべて禁止し厳しい罰則を科すことも求められます。

 さらに、「出演を承諾し、どんな利用にも異議ありません」という定型文書にサインさえすれば、二次利用、三次利用、無修正の海外サイトへの転売等もやり放題という事態を解決するために、

 ・著作権法について改正し、性的な画像に関してはいわゆる「ワンチャンス主義」を修正することが必要となるでしょう。

 こうしたいくつかにわたる法律を修正し、AV出演強要被害をなくすための法整備を国会議員の皆さんの力を借りて実現していくことが今求められています。

 是非、議員の先生、省庁の方には、この問題の解決に向けて取り組みを一層強化していただくよう呼びかけたいと思います。

 そして、多くの女性たちがいまも苦しみの中にいることを多くの方に知っていただき、声をあげられない人たちのために声をあげ、話題にしていただきたいと思います。

2017年12月11日 (月)

サーローさんの演説を聞いて

昨晩はノーベル平和賞の授賞式でした。
私たちヒューマンライツ・ナウもICANの1メンバー。
最近加入したばかりのメンバーですが、加入してこの1年弱、核兵器禁止条約交渉、会議、採択、署名というプロセスをめまぐるしく見てきて、最後にこのノーベル平和賞受賞というニュースで今年を締めくくることとなりました。

私は地雷廃絶キャンペーンがノーベル平和賞を受賞した際、ジョディ・ウィリアムスさんが「あなたも世界を変えることができるのです」と問いかけたことに心を揺さぶられ、自分でNGOを立ち上げ、国際NGO登録して、ニューヨークに事務所を置き、人道的軍縮に関する世界のNGOネットワークに参加して、ICANにも加盟しました。
そして約20年後となる今年、ICANが不可能と思われていた核兵器禁止条約を可能にし、ノーベル平和賞を受賞したことに関われたことに、心から光栄に嬉しく思います。

しかし核兵器禁止条約をめぐる状況がバラ色では決してないことは、今年の秋に参加した国連総会でもありありとわかり、核兵器保有国やEU、日本が「非現実的」と無視を決め込む姿に焦燥感を感じてきました。

ところが、そんな中で迎えた授賞式、ベアトリスとサーロー節子さんの演説は、人類のモラルを代表するもので本当に素晴らしかった。

サーローさんの演説は、本当に心をえぐられるような深い内容でした。被爆者が人として生きることも人として死ぬこともできずに断末魔の中、本当に残虐に殺されていった、その生き証人である元少女の、いかなることがあってもあのようなことを人類が繰り返してはならないという、本当に深い、人間性に根差した訴えだったのです。

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/nobel-peace-ican?utm_term=.ml67bWgq4#.uqzo6LZVm

心を揺さぶられるあのスピーチに、誠実に向き合えない者がこの世にいるのでしょうか。
私たちが原点とすべき素晴らしい演説に触れられたことを私は決して忘れないでしょう。

ベアトリスは、単なる武器、ツールに過ぎないものに私たちが支配されている、恐怖に支配されている、
その恐怖から自由を得る必要があると訴えました。
そうです。核抑止力論というプロパガンダに影響され、私たちは恐ろしい、核とともに生きる
という実に恐ろしい選択が、あたかも安全で合理的な選択肢であるかのように洗脳されているのです。
ひとつの間違いで、その安全がもろともに崩れるかもしれないというのに、洗脳され、しがみついている。

恐ろしいことです。

安冨歩さんのツイッターにこんなことが

核の傘のもとに入り、核保有国の顔色をうかがって暮らすということは、恥である。
日本よ、恥ではなく名誉を。

本当にその通りです。私たち一人一人の生き方に深くかかわる問題として、怒りをもって政府に、核保有国に迫りましょう。核兵器禁止こそが唯一の安全で平和な選択肢だと。

Yes I Can!


2017年11月12日 (日)

映画「女神の見えざる手」--強い意思を貫き通す女性に共感

昨日は映画「女神の見えざる手」を見て来ました。本当に面白かったのでお勧めです。


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私もNGOで活動してるので、いわゆるロビイストの端くれですが、米国のロビーは本当にすごい!という一端を垣間見て、ストーリーとしてもスリリングですし、とても刺激を受け、学ぶことが多かったです。
とにかく、ロビーで世界を変える醍醐味が味わえる作品です。


◇ O円でオファーに応じる主人公。

物語のはじめは、
主人公は銃規制賛成の会社にハンティングされて移籍するところから始まりますが、
最後になって、条件提示が0円であることが後で明らかになり、そこがグッと来ましたね。
そこで彼女の並々ならぬ想いが伝わります。

最後の最後のどんでん返しもすごい。

◇ 女性が強い意思を貫き通す

女性が徹底して強い映画、女性が強い意思を貫き通りストーリーというのが私は好きでこれはその部類に入ります。

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もちろん女性が強い意思を貫いて実行しようとする行動がよい行動なのか否か、が問われるべきですが、
まず女性が何かを達成すること自体がいまも難しい時代、いわゆる
「翼を折られる」話が圧倒的なのです。
女性たちが夢を抱いても現実に踏みつぶされてしまうストーリーの数々
そんななか、政治の世界で負けずに最後までファイティング・ポーズをとり続けるというだけで、あっぱれというところがあります。
そしてそれが今回のように銃規制という共感できるゴールを目指してのものであるから、応援したい気持ちになる。

◇ 攻撃に負けない。

本作では、お決まりのように、注目された彼女が攻撃の的となり、試練に立たされます。

女性が行動し、社会を変えようとし、ある産業や利益集団、または政府、政治勢力に都合が悪いところまで影響を与えると、時に命を狙われ、さまざまなバッシングの対象になる、敵に命がけで潰されそうになる、これは米国でもこの日本でも残念ながらよくあることです。
私でさえ経験しました。
枝葉末節なことをとらえて足をひっぱり、失脚させようとし、攻撃する例は最近の日本では蓮舫さん等、、なぜ女性がこんな揚げ足取りを! と悔しい事例は枚挙にいとまがありません。

本題とは違うことに話題をそらし、攻撃する、そのことでその女性の個人的な人格や問題行動に世間も注目し、大切な巨悪を眠らせてしまうことになる、飽き飽きするほど見てきた悔しい展開です。

映画でも昨年の「ニュースの真相」という映画で女性ジャーナリストがブッシュ政権とメディア上層部から潰される実話がありました。

http://top.tsite.jp/entertainment/cinema/i/30143253/index

才能あるジャーナリストが権力者を刺したために、潰されてしまう実話映画ですよ。やりきれない想いがしました。


しかし、本作はある意味彼女がやり返して、潰されたままには終わらず、目的の一つを遂行したところに胸が熱くなりました。そのために彼女は自分のキャリアと引き換えにしたわけですが。。。
それでも負けない。

◇ 責められる女性 それは認知のゆがみと気づいてほしい。

もう一つ、彼女は敵からも味方からも、常軌を逸している、どうしてそんな性格なんだ! などと責められ続けますが、私には不当に感じました。
彼女と同じこそを男がしたらあんなに責められなかったはず。そのことに、的確に主演女優のジェシカ・チャステインが解説で答えてくれていて、溜飲が下がりました。

パンフレットから。
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こちら、そのパンフレットのアップ。下線をひいて強調したいです!!

2


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◇ ロビーで世界を変える。明日からも

ところで、、私が初めて弁護士としてロビー活動ってクールだと思った記念すべき作品は
「アメリカンプレジデント」なんですね。
アネット・ベニング主演の1995年の作品です。

https://movies.yahoo.co.jp/movie/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%88/28652/

そこでロビーで世界を変えられる、なんてすごい!と思ったものです。
弁護士でも、個別の事件をするしか可能性がないわけじゃなく、弁護士の能力を駆使して、ロビー活動をして、社会を変える仕事ができるんだ、アメリカではそういう可能性があるんだ、と知ったのがこの映画。

今や時代がかわり、自分もロビーの最前線に立つことができたのはとても感慨深いのです。

ただ、その95年の「アメリカン・プレジデント」でもテーマは温暖化と銃規制でした。。
変わっていない??
アメリカの政治はたくさんの良識的なロビイストや市民の努力にもかかわらず本当に一進一退、、、と途方もなくなります。

それでも、弛むことなく強い意志を貫き通すしか前進はない、そうあらためて思いました。

どんなに攻撃を受けても試練に立たされても、高い志をもって信じることを貫き、誇り高く生きる女性の矜持。
明日からもまた、がんばろうと思える映画です。

2017年11月 4日 (土)

11月18日 世界子どもの日チャリティウォーク&ランでお会いしましょう。

すっかり秋も深まってきました。皆様にはいかがお過ごしですか。

今年も、ヒューマンライツ・ナウでは、11月18日(土)午前に、皇居周縁~日比谷公園にて
「 世界子どもの日 チャリティ ウォーク&ラン2017」を開催します。


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いま、続々とエントリーしていただいています! 300人ほど既に参加表明していただいていますが、まだまだ行きます(^^) 大歓迎です。

今年は、フィギュアスケート選手の小塚崇彦さん
元フジアナウンサーで弁護士の菊間千乃さん
そして、AV強要問題でいつもご一緒しているくるみんアロマさんにご参加いただけることに。
さらに、待望のジャック・スパロウ船長もきてくださるかも?です。

こちら、女性たちの雑誌ストーリーに、菊間さんが走りながら取材に応じて下さってますが、菊間さんはMC& 10キロランにご参加いただきます♬

https://storyweb.jp/lifestyle/17956/

Photo


第一次エントリー受付締切は11月5日(日)に延長しました。
ご友人と、ご家族で、もちろんお一人でも、ぜひご参加ください。

◆世界 子どもの日 チャリティ ウォーク&ラン 特設サイト
< http://hrn.or.jp/run/ >

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今年で8年目となる「 世界 子どもの日 チャリティ ウォーク&ラン 」は、
11月20日の「世界子どもの日」に合わせて、子どもの人権についてスポーツを
通じて身近に感じ考えてもらえるよう、2010年にスタートしました。
今年のテーマは「子どもに対する暴力をなくそう」です。
国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の目標16-2にも
掲げられた目標に近づけたい、そんな想いをこめて開催したいと思います。

世界には、教育を受けられずに、貧困に苦しんでいたり、兵士として
戦争に行ったり、労働させられたりしている子ども達がたくさんいます。
また、身近な暮らしの中でも、いじめや差別に苦しんでいる子どもがいます。

会場では、中高生による世界や日本の子ども達の人権の大切さについての
スピーチの披露や、子どもの人権について学べるアトラクションコーナーを設けます。

当大会の収益は、ヒューマンライツ・ナウが関わる、子どもの人権をはじめとした
人権侵害をなくすためのプロジェクトの活動資金として大切に使わせて頂きます。

今年は特別ゲストとして、フィギュア・スケーターの小塚崇彦さんが
大会に参加してくださることになりました!

世界の子ども達の笑顔の為に、楽しく歩き&走りましょう!
是非お早めのエントリーをお待ちしています。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
 参加お申し込みはこちら!!
 →スポーツエントリー https:goo.gl/u28ece
 →ランネット https:goo.gl/EK7XUt
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆...

~・~ 今年は「子どもの権利条約」が発効されて26周年 ~・~

「子どもの権利条約」は、1959年に国連で宣言され、
1989年に採択、翌1990年に国際条約として発効された、
世界中の全ての子どもたちが持つ権利についてまとめられたものです。
条約が採択された11月20日が「世界子どもの日」と定められました。


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◆11/18(土)「世界 子どもの日」チャリティ ウォーク&ラン2017◆
        会場:日比谷公園~皇居周縁

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開催日: 2017年11月18日(土)午前
場 所: 皇居周縁
集合場所: 日比谷公園 健康広場

◆種目
《5kmウォーク》
《5kmラン、10kmラン、20kmラン》
《20kmリレー:1人×5kmランで4人1組》

◆参加費用
大人:5kmウォーク 3,500円/5km ラン4,000円
10kmラン 4,500円/20kmラン 5,000円
20kmリレー 15,000円(4名)
大学生:3,500円/20kmリレー 10,000円(4名)
中高生:2,500円
小学生:1,000円(保護者同伴)
未就学児:無料(保護者同伴。参加賞なし)


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆参加お申し込みはこちら!!

 →スポーツエントリー https:goo.gl/u28ece
 →ランネット https:goo.gl/EK7XUt

※エントリー締切日は11/5(日)になりました!
申込サイトは現在修正中です。ご了承ください。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

イベント詳細は
【「世界子どもの日」チャリティ ウォーク&ラン】
特設ホームページをご確認ください。
< http://hrn.or.jp/run/ >

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 ★「世界 子どもの日」チャリティ ウォーク&ラン2017
   スポンサー・ボランティアスタッフも募集しています!
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ヒューマンライツ・ナウでは、国際連合が子ども達の相互理解と福祉を
増進させることを目的として制定した「Universal Children’s Day」
(世界子どもの日)に寄せて開催する「世界子どもの日 チャリティ
ウォーク&ラン」にご協賛いただけるスポンサー様、
大会運営を担って下さる実行委員会スタッフ、当日の設営・受付・沿道
・給水等々をお手伝い頂くボランティアスタッフも募集しています。

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ご興味のある方は、世界子どもの日 チャリティウォーク&ラン事務局
(run@hrn.or.jp)までメールにてお問い合わせ下さい。
。。。。。。。。。。。。。。。

ウォーカー、ランナー、スポンサー、スタッフ、
それぞれのかたちで、楽しみながら
「 世界子どもの日 チャリティ ウォーク&ラン 2017」
を盛り上げて下さい!

たくさんの皆さまからのエントリーをお待ちしております。


<主催・お問い合わせ>
**************************************************
認定・特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4
クリエイティブOne秋葉原ビル7F
Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025
Website:http://hrn.or.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/HumanRightsNow

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