2017年3月22日 (水)

AV出演強要問題 感慨無量。政府が局長級会合

昨日のニュースです。
ずっとずっと被害者の皆さんとともに進めてきたこの問題
AV出演強要問題。
ここにきて急に動きだし、政府が局長級会合を開催、本格的な対策に乗り出したというニュースが報道されたのです。
ああ、ついにここまでたどり着いたんだなあ、と感慨無量です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919021000.html

女性のAV出演強要被害 政府が緊急対策へ

3月21日 12時52分

政府は、本人の意に反して女性がアダルトビデオに出演させられる被害などが相次いでいることを受けて、対策会議の初会合を開き、新たな被害を生まないよう、月内に緊急対策を取りまとめることを確認しました。

政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝を売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受け、関係府省の局長級による対策会議を設置し初会合を開きました。

この中で、菅官房長官は「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは重大な人権侵害だ。特に年度当初は進学や就職などに伴って若者の生活環境が大きく変わる時期であり、こうした被害にあうリスクが高まることが予測される」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「新たな被害者を生まないための必要な広報や啓発、取締りの強化、万一被害にあった方を支援するための相談体制の充実を直ちに行う必要がある」と述べました。

会議では、若者の生活環境が変わる新年度に適切に対応できるよう、月内に緊急対策を、また、5月中旬までに政府としての取り組み方針を取りまとめることを確認しました。

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「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは重大な人権侵害」

これは、私たちが昨年3月3日の報告書で初めてこの問題の深刻さとして主張し、訴えてきたことです。
その当時は、びっくりされたり、批判もたくさん受けたけれど、がんばって訴え続けてきました。
私は被害者の方々の涙を誰よりも見てきたから、負けられなかった。

こんなにもひどい人権侵害、どうしても解決しなくてはと思ってきました。

昨年は被害者の方々とともに、悲しい思いや怒りを感じることも多かったです。
最初、猛烈なバックラッシュがありました。身の危険を感じるほど。。
世論が変わったのは、勇気ある被害にあった女性たちが声をあげたからです。
彼女たちの訴え、思い、尊厳、プライド。。。その素晴らしさに感動してきました。

そして、今年1月からは連日、短期決戦だと思い、いろんなところにロビーに行き、涙が出るほど悔しい日もありました。
手当たり次第、知っているところはどこでも出かけていきました。
何がよかったのかはわからないし、不十分だったと思うけれど、こんなにはやい展開で政府が動きました。

昨年3月の報告書公表、6月の閣議決定、2月に政府調査の公表、3月の政府会合と、政府がここまで迅速に対応するのは異例なことではないかと思います。画期的なことです。
そして、私たちの調査報告書の「勧告」としてまとめたことの多くが政府の方の口か述べられているのです。
一瞬信じられない思いがしました。

それも、被害のあまりの深刻さが政府をして無視できない事態だったからではないでしょうか。

権力者でない場所に身を置くと、いつもいろんなことで、負けること、抵抗しても押し切られてしまうことも多いですよね。
だけれども、抽象的、理念的に戦うのでなく、現実に社会を一歩でも二歩でも変えたい、具体的に人々が本当に困っていることを解決したいと思い、自らアジェンダを設定して課題を訴え、解決しなくてはと思ってきました。
今回、私たちが提起した問題が、社会問題として急速に認識され、提案した解決策が実現する方向になったことは本当に感慨深いものです。
信じれば起こる。

私はずっと、光のあてられない人権侵害に光をあてて、何も言えない被害者に代わって声を上げる活動をしてきたいと思ってきました。
そして、一度生を受けた以上、世界、そして日本で最も苦しんでいる女性たちのために貢献できる弁護士でありたいと思い続けてきました。
今、そうした活動が実を結び、政治が動いたことは、弁護士として、人権活動家として、本当に感無量です。

これからもいろんなことがあると思うけれど、今日の気持ちは覚えておきたいと思います。
支援・応援をいただいた皆様、支援団体、当事者の皆様、メディアの皆様、政治家の方々、心より御礼申し上げます。

でも、問題はこれから。
この問題で被害にあい、悲しむ人がもういなくなるように、被害にあった方々が保護され回復される仕組みができるように、これからも力を尽くして、がんばっていきます。

2017年3月 8日 (水)

あなたの国際女性デーは?

今まであんまり光が当たらなかった記念日、国際女性デーになぜか最近スポットライトが当たり、とても嬉しいです。
3月8日、国際女性デーはミモザの日としても知られ、私の法律事務所、ミモザの森法律事務所の由来でもあります。

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今年は、朝日新聞が特集を組んだりして、盛り上がり、政府の「女性活躍」の影響かもしれませんが、ポジティブな流れですね。
嬉しいです。
朝日新聞には、特集記事がたくさんのっていますね。しかもミモザの縁取り。
http://www.asahi.com/special/deargirls/

私の事務所のFB、あまり更新していないのですが、今日はたくさんご紹介してみました(^^)
https://www.facebook.com/mimosaforestlawfirm/?fref=ts

ところで、本日は、院内集会やデモがあったのですが、残念ながら参加できず、主催した皆様にはとても申し訳ないです。でも、NGOの仲間の皆様が頑張られ、素晴らしい成功だったと聞いています!
私のほうは、3月2日のAV出演強要イベント、3月7日の女性と福島記者会見、そして、
Real Love Never HurtsのTシャツキャンペーンということで、3月8日前までに疾走していましたのと、本当は今日からNY出張だったこともあり、今日は特にアクションを予定しておりませんでした。

で、今日は何をしていたかというと、胃の胃カメラ検査に。
実は、バリウム検査の結果再検査になったのでとても青くなって、
今日急きょ胃カメラ検査を入れました。
私はウッディアレンみたいながん恐怖症。でもがんはやっぱり怖いですからね。。。
急なお願いに応えてくださる先生がいて、検査では先生からカメラをみるように言われ、
自分の胃を見ていて「全然大丈夫」「胃がとてもきれい」ということが確認できたのです。
こうやって自分の体に心配して、確認する、、ケアする、というのはとても大事だなあ、と思いました。
ついでに、3月中に他の検査も一通りやることにして、予約を入れ、
自分の体のメンテができていることにちょっと安心しました。

自分をいたわり、大切にするのはとても大事なこと。
そして病院の帰りに、事務所で割れてしまったマグカップの代わりに、新しいマグカップを購入しました。
そんなこんなで、時間をかけて検査をして、先生のお話を聞いて、
ようやく事務所についた頃には、ちょっと院内集会もデモもいけない状況になっており、
お仕事をしたわけです。私の仕事はというと弁護士業の70%は女性の権利に関する事件。
なので、仕事をすること=女性の権利のための活動というわけで、
私は私なりに国際女性デーを過ごしたなあ、と思う次第です。

そして、家に帰り、家族に「検査は大丈夫で、しばらくまだ生きていられるからこれからもよろしくね」
という話をしました。

みなさんにとってはどんな一日でしたでしょうか。
デモに行ったり政治参加しなくても、とても素敵なそれぞれの女性デー、女性が自分を大切にし、セルフエスティームを高める一日だったらいいなと思います。
今の自分になんとなく満足でないとしたら、どうしたらいいか正面から向き合うことも必要ですけれど、今与えられているものをいつくしみ楽しむこと、自分自身や生活を好きになることもとても大切かな、と思います。
そして、素敵な一日を過ごせず苦境にある女性たちのことに思いをはせ、何かできることはないか考えていただけるとさらに嬉しいなあ、と思います。


2017年3月 5日 (日)

今日まで! 「本当の愛は傷つかない」Real Love Never Hurt Tシャツで温かい愛のカルチャーを

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「本当の愛は傷つけない」(Real Love Never Hurt) そんなメッセージを書いたTシャツを日本中に広めて、みんなが笑顔で生きられるようなカルチャーを作りませんか?

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国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、京都発のチャリティー専門ファッションブランド『JAMMIN』(ジャミン、京都府)と提携し、オリジナルデザインを製作しました。チャリティー付きのアイテムとして、2月27日(月)から3月5日(日)まで、JAMMIN ECサイト( jammin.co.jp )で1週間限定で販売しています。
http://jammin.co.jp/shop/

チャリティーは、AV出演強要被害をなくすためのプロモーションビデオ制作費に充てられます。このプロモーションビデオは、AV出演強要被害に遭わないよう特に若い女性に向けてメッセージを伝えると同時に、傷ついた人たちの心を癒し、勇気を出してほしいというメッセージを伝えるためのものです。プロモーションビデオ制作の目標金額100万円のうち、10万円を今回のコラボで集めたいと考えています。

3月8日は国際女性デー、そして3月14日はホワイトデー。それを前に、明日・5日までの期間限定で、ヒューマンライツ・ナウの女性の権利に関わる活動(AV出演強要問題やDV等)のチャリティとしてTシャツやパーカーを販売しています。
すべての女性たち、そして男性たちも、「愛」の名のもとに傷つくことがないように、広めたいと思います。
例えばデートDVや恋人からのモラハラ。そして、『君の夢のために』と若い女性たちが嫌がる性的な撮影を強要しようとする事務所。本当の愛があれば、あなたの嫌がること、あなたを傷つけることはしないはずです。
あなたの体はあなたのもの。かけがえのないもの。そんなメッセージが伝わるように。

1点ご購入いただくごとに、700円がHRNへの寄付になります。

Tシャツは3デザイン、6色から選べます
http://jammin.co.jp/shop/

胸ポケット付きのTシャツは4色展開、どなたにも着やすいデザイン
http://jammin.co.jp/products_list/human-rights-now-pw/

エコバッグは大きめで丈夫な綿100%キャンバス地
http://jammin.co.jp/products_list/real-love-bag/

前閉じタイプのパーカー(生産地、和歌山)
http://jammin.co.jp/products_list/real-love-ppg/

ラグラン袖のトレーナー(生産地、和歌山)
http://jammin.co.jp/products_list/real-love-swg/

送料は別途、メール便¥200、ゆうパック¥540がかかります。
Tシャツ、パーカー、トレーナーは国内生産、エコバッグのみ中国生産。

明日3月5日(日)深夜0時までの完全限定販売です!アイテムを是非ご購入いただき、皆がありのままの姿で、愛を感じながら自分らしく生きていける社会を目指すヒューマンライツ・ナウの願いを広めていただければ嬉しいです。
是非お手に取ってください。パートナーにプレゼントもGood ideaですね♬

こちらのチャリティ、おかげさまで目標の64%を達成しました。ありがとうございます。
あとほんと数時間で締め切りです。是非お買い求めください。世界に愛を、あなたの周りにも温かい愛を!

1アイテム購入で700円が #アダルトビデオ 出演強要 や #DV 等で苦しむ #女性 の人権問題に取り組む #ヒューマンライツ・ナウ さんへの #チャリティ に→http://jammin.co.jp/charity_list/170227-hrn/

何より、素敵なメッセージのTシャツ、私も届くのを楽しみにしている一人です。
こうしたメッセージを広めて、傷つけあうことのない、素敵な愛のカルチャーをつくっていきましょう。

2017年3月 2日 (木)

3月3日・3.11を忘れない イベントを開催します。安田菜津紀さんらを迎えて。


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ヒューマンライツ・ナウでは、3月3日(金)に、
『3.11を忘れない~被災地の課題を考える~』
と題して、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、
みやぎ女性復興支援ネットワークの草野祐子氏、
福島県郡山市から関東地域に避難されている中学3年の
富塚悠吏君を迎えてのトーク企画を開催致します。

被災地それぞれが抱える課題を忘れないで私たちができることを考えていく
イベントにできればと思います。皆さまのご参加をお待ちしております。

< http://hrn.or.jp/news/10003/ >
      ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子


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『3.11を忘れない~被災地の課題を考える~』

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東日本大震災から6年が経過しようとしていますが、
被災地に対する関心が薄れつつあります。
しかし、復興は進んでいるのでしょうか。

仮設住宅から災害公営住宅への移行が進む中、新たな課題、
長引く避難生活等、まだまだ問題が山積しています。
福島では、避難指示の解除や「自主」避難者とされる
方々への住宅支援の打ち切りなど、
深刻な問題になかなか関心が集まっていません。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの震災プロジェクトは、
震災直後より今日に至るまで被災地での法律相談活動を
継続し、被災者の皆様の声に身近に接してきました。

震災から6年の節目に改めて、3.11の影響を受け続けている
方々の願いが生かされる施策を考えたいと思い、
イベントを企画しました。
この企画では、3.11を風化させないという想いを込めて、
震災後、被災地で様々な活動をされている方々や実際に
現地で被災した方をお呼びして、様々な視点から被災地の
現状や課題について話し合います。
皆様のご参加を心よりお待ちしています


日時/2017年3月3日(金)19:00~21:00(開場18:30)
会場/文京区男女平等センター 研修室A
   (113-0003東京都文京区本郷4-8-3本郷真砂アーバンハイツ1F)
都営大江戸線・地下鉄丸の内線 本郷3丁目駅より約5分
都営三田線 春日駅より約7分
地下鉄南北線 後楽園駅より約10分
JR水道橋駅 東口より約15分
https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx

【スピーカー】
◇安田菜津紀氏
1987年神奈川県生まれ。studio AFTERMODE所属フォトジャーナリスト。
16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとして
カンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。
現在、カンボジアを中心に、東南アジア、中東、アフリカ、
日本国内で貧困や災害の取材を進める。東日本大震災以降は
陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。
2012年「HIVと共に生まれる -ウガンダのエイズ孤児たち-」で
第8回名取洋之助写真賞受賞。写真絵本に『それでも、海へ 
陸前高田に生きる』(ポプラ社)、著書に『君とまた、あの場所へ 
シリア難民の明日』(新潮社)。上智大学卒。

◇草野祐子氏
発災直後の平成23年3月に発足した、みやぎジョネット
(みやぎ女性復興支援ネットワーク)代表。被災女性の支援のたけ、
全国の支援者と被災地の女性の支援ニーズをマッチングすることで、
物心両面で確実に支え、女性たちのエンパワメントにつなげたほか、
サロンの開催、起業支援等、被災地における女性たちの心身のケア
や自立支援に大きく貢献した。支援活動は仙台市内のほか南三陸町
など市外の被災自治体でも展開され、活動を通じて、地域の復興の
担い手となる女性リーダーの育成につながっている。
平成24年度には、これらの取り組みが評価され、内閣府男女共同
参画局の「女性のチャレンジ賞特別部門賞(防災・復興)」を受賞。

◇富塚悠吏君
福島県郡山市から母とともに原発事故後に関東地域に避難。
2012年1月、脱原発世界会議でスピーチ。2012年3月、
ニューヨークで原発事故の体験を語る。現在、中学3年生。

◇吉田悌一郎氏
弁護士(東京弁護士会所属)。ヒューマンライツ・ナウ会員。
ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトメンバーとして、
被災地法律相談活動に長年携わる。福島原発被害首都圏弁護団。

◆コーディネーター:後藤弘子氏(ヒューマンライツ・ナウ副理事長)

<参加申込>
参加申込フォーム に必要事項記入の上、お申込みください。

上記からお申込みができない場合は、HRN事務局(info@hrn.or.jp)宛に、
件名を「3/3開催「3.11を考える」参加希望」として、
お名前、ご連絡先を明記の上、お申し込みください。

※当日参加も可能ですが、人数確認の為できるだけ
事前のお申込みにご協力いただけますと助かります。

<主催>
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)


認定NPO法人 特定非営利活動法人
ヒューマンライツ・ナウ
110-0005 東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原ビル7F
Fax 03-3834-1025 http://hrn.or.jp

3月2日  院内シンポジウム:AV出演強要被害の被害根絶を目指して


みなさまへ

本日、AV出演強要問題で、院内シンポを開催しますので、ぜひご参加いただけると嬉しいです!
よろしくお願いいたします。

http://hrn.or.jp/news/10046/Photo

国としての対策が早期に実現するように!! よろしくお願いいたします。


3月2日  院内シンポジウム:AV出演強要被害の被害根絶を目指して

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2016年3月3日、女性の権利プロジェクトによる調査報告書 「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害」を公表し、社会的に大きな反響を呼びました。
報告書公表から1年近くが経過し、各省庁での対策が始まるなど歓迎すべき動きが続いており、内閣府では調査報告書が作成されていますが、被害者の救済に向けた実効的な対策は講じられておらず、多くの被害者はまだ苦しみの中にあります。
この度、AV出演強要被害の実情と、望まれる対策について、より深く知って頂き、今後の施策につなげていくため、被害体験者や支援団体の方、国会議員をゲストに報告会を開催することになりました。
報告会を通して被害の実態を知っていただくとともに、一刻も早い被害救済につなげていきたいと考えています。皆様の参加をお待ちしております。

日時:2017年3月2日 午後5時半~7時45分
場所:参議院議員会館 101会議室
(永⽥町駅、国会議事堂前駅)
資料代:1,000円
主催 :特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
協力  人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
※事前申込制(申込み方法は下記ご確認ください)
<プログラム>
1) 発言 出演被害体験者の声  くるみんアロマ氏ほか予定
2) 報告
  ・相談事例について 藤原志帆子氏(人身取引被害者サポートセンター ライトハウス代表)(予定)
  ・法整備等今後の課題について 伊藤和子氏(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
3) 省庁からの報告、国会議員からの発言(予定)
4) 質問を受けた報告者のディスカッション
<申込方法> ※事前申込必須
•参加申込フォームからのお申込み
以下の参加申込フォームからお名前、ご連絡先をご登録下さい。
https://docs.google.com/forms/d/1ehlg7mPwvrw6BZ_kyRT357ZqAtnrhr31qpga-lcxbHQ/viewform?edit_requested=true

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お待ちしてます。


資料代は当日会場でのお支払いとなります。
※上記フォームでご登録できない場合は、お手数ですが、HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「3/2院内シンポジウム:AV出演強要被害の被害根絶を目指して」として、お名前、ご連絡先、ご所属をご送信下さい。
※資料準備等のため、お手数ですが、事前のお申込みお願いします。
•メディア取材希望される方
HRN事務局(info@hrn.or.jp)あてに、①所属先②お名前③取材形態 を記載の上メールにてお申込みをお願い致します。被害者の方の映像取材等に関して、誓約書を頂く予定がございますので、必ず事前にご連絡いただければ幸いです。詳細、ご連絡させていただきます。
<注意事項>
・本イベントは非暴力のイベントであり、人権侵害の被害救済を目的としたイベントです。
イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また、発言・報告者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、シンポジウム中の発言をSNS等で中継する等の行為はご遠慮頂くようお願い致します。
<主催>
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局(担当:有満)
Email:info@hrn.or.jp Tel: 03-3835-2110 Fax: 03-3834-1025 Web: http://hrn.or.jp/

2017年2月 1日 (水)

世界が不安な今こそ! 2月11日世田谷×イベント 保坂区長×上川あやさん×塩村あやかさん×五野井郁夫さんと人権を語ろう。

トランプ政権の人権侵害の嵐吹き荒れる昨今、これからの世界はどうなってしまうんだろう。。と不安ですよね。
私もそんな一人です。しかし、自分たちのできることを考えたり、語り合ったり、思いをわかちあいながら前に進むことが必要かなと思います。

このたび、ヒューマンライツ・ナウでは、2月11日に、
人権・ダイバーシティ等の課題について、世田谷区長保坂展人氏をはじめ、
世田谷区選出の区議、都議としてLGBT、ジェンダー等の問題で発言されている
上川あや氏、塩村文夏氏、そして、ヘイトスピーチや排外主義の問題で積極的な発言を続けられている
高千穂大学の五野井郁夫教授をお迎えして、下記のイベントを開催することになりました。
世田谷区の後援をいただき、自治体から人権課題を切り開くという期待をこめて開催したいと考えておりますので、
是非皆様にはご参加いただけると嬉しいです。転送も歓迎です。
何卒よろしくお願いいたします。

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【イベント】世田谷区×人権
~保坂区長とともに人権・ダイバーシティについて語ろう~
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多様性が尊重されるはずの21世紀。
それなのに、ヘイトスピーチ、セクシュアル・ハラスメント、LGBTの方々の訴え、障がい者の方々 をめぐる問題など、いま私たちの身近なところで、「人権」という考え方の大切さを考えさせられる出来事が相次いでいます。
そんななか、この世田谷区では、人権についてどんな取り組みが進もうとしているでしょうか。
自治体から社会全体にどんなメッセージを伝えることができるでしょうか。
そして市民ひとりひとりは何ができるでしょうか。
世田谷区長と、人権をめぐって活動や発言を続ける方々をお招きして、大いに語り合いたいと思います。どなたでも是非ご参加ください。

【日時】2017年2月11日(土・祝)13:30~16:30

【場所】成城大学 3号館 311教室
   〒157-8511 東京都世田谷区成城6-1-20
   (小田急線「成城学園前」駅より徒歩約3分)

【参加費】 1,000円(資料代として)

【講演】
◇世田谷区区長 保坂展人氏
1955年、宮城県仙台市生まれ。高校進学時の内申書をめぐり16年にわたる内申書裁判をたたかう。その後、教育ジャーナリストになり、80年代半ばから、故・牟田悌三氏(09年没)とともに、チャイルドラインの開設など「いじめ」問題に奔走。96年より09年まで衆議院議員を3期11年(03~05年を除く)務め、「児童虐待防止法」の制定などに深く関わる。2011年4月より現職(現在2期目)。住民参加と協働の場づくりを進めるとともに、子どもや若者支援に精力的に取り組む。「88万人のコミュニティデザイン」(2014年・ほんの木)、「闘う区長」(2012年・集英社新書)ほか、著書多数。

【パネリスト】
◇東京都議会議員(世田谷区選出 無所属) 塩村文夏氏
「制度改革」「待機児童」「女性の復職問題」「いじめ」「子供達の教育」「動物殺処分問題」をはじめとする問題に取り組み、「世界に誇れる魅力的な都市・東京」を目指し、活動を行っている。東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長(2013~2014)、公営企業委員会委員、動物愛護管理審議会委員(2013~)などを務める。

◇世田谷区議会議員(無所属) 上川あや氏
2003年4月、日本で初めて性同一性障害を公表の上、世田谷区議会議員選挙に立候補し、当選。現在4期目。2012年6月、在日アメリカ大使館より「国際勇気ある女性賞(Woman of Courage Award)の日本代表に選ばれた。文教委員会委員、公共交通機関対策等特別委員会委員を務める。

◇高千穂大学教授 五野井郁夫氏
1979年東京生まれ。政治学者・国際政治学者。民主主義を研究。「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。朝日新聞WEBRONZA、『現代用語の基礎知識』等で政治分野の執筆者を務める。差別主義とたたかい、2013年に新語流行語大賞トップテン受賞。『リベラル再起動のために』(毎日新聞出版、2016年)ほか、著書多数。

◇ヒューマンライツ・ナウ事務局長/弁護士 伊藤和子氏
1994年弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。著書に「人権は国境を越えて」など。

<参加申込>
■参加申込・事前お支払い
Peatix からチケット購入をお願い致します。
販売期限: 2017年2月11日(土)13時30分
※コンビニ / ATM でのお支払いは、2017年2月10日(金)で締め切られます。

■参加申込・当日お支払い
参加申込フォーム からお申込み下さい。

■上記からのお申込みが出来ない場合は、お手数ですが、HRN事務局(info@hrn.or.jp)宛に、件名を「2/11世田谷区×人権イベント参加希望」として、お名前、ご連絡先を明記してお送り下さい。

<主催>認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
<後援>世田谷区

<お問い合わせ>
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局
Email:info@hrn.or.jp


AV出演強要問題はいまどうなっているか。政治が果たすべき役割とは。

1 社会問題化したAV強要問題

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「モデルにならない?」などとスカウトされて、プロダクションと契約を締結し、入った仕事がAV出演だった、そして、仕事を拒絶すると違約金が発生するなどとして、出演を強要される。。。

このようなAV出演強要被害についてヒューマンライツ・ナウが調査報告書を公表したのは昨年3月、その後、この問題は大きな社会問題として認識されることとなりました。

勇気をもって被害を告発する被害者の方々が現れ、被害を訴えたからです。

昨年は、AVプロダクション関係者が労働者派遣法違反で逮捕され、略式罰金となるなど、司法も動き出しました。

2017年1月、国政政党で初めて、公明党が、この問題でPTを結成、今後、被害の防止や被害者支援策などをまとめ、政府に提出する方針といいます。

AV出演強要問題については国会でも議論が進みそうです。

こうした歓迎すべき動きがあるなか、それを本当の被害救済、被害を出さないということにつなげていけるかが問われています。

そこで、これまでに何が前進してきて、何が残されているのか、何が課題なのか、をまとめてみたいと思います。

2 省庁や警察などの対応

AV出演強要が社会問題化したことを受け、昨年は、省庁、警察においてさまざまな取り組みが進みました。主な前進は以下のようなものです。

■ 閣議決定

2016年6月、内閣府はAV出演強要問題に山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定。

答弁書は、女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、「女性に対する暴力」(ちなみに、政府がいま進めている「第4次男女共同参画基本計画」は女性に対する暴力の防止と根絶に取り組むとしている)にあたると指摘。そのうえで、教育・啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図っていくとしています。

■ 内閣府による調査の開始

これを受けて、内閣府では「女性に対する暴力に関する専門調査会」がAV出演強要問題に関する調査を開始、各省庁や民間団体を呼んだヒアリングにより実態究明と今後の方策について検討を進めているとしています。実際、毎月のようにヒアリングを開催、3月までに専門調査会としてのとりまとめがなされるようです。

■ 警察による取り組み

警察庁生活安全局保安課長は2016年6月、「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について(通達)」を全国の警察に対して出し、取締りの推進、定期報告等を進めていくことを決定しました。

2016年11月に警察庁が公表した資料によれば、2014年以降既に22件の相談が寄せられ、対応を進めていることが報告されています。

この資料では検挙事例として以下の2つの事例があげられています。  


1 芸能プロダクションに所属していた女性をアダルトビデオ制作会社に派遣したとして、同プロダクションの元社長等3人を労働者派遣法違反(有害業務派遣)で検挙(平成28年6月警視庁)

2 芸能プロダクションに所属していた女性をアダルトビデオ制作会社に派遣したとして、6社の社長ら12人を労働者派遣法違反(有害業務派遣)で検挙(平成28年10月警視庁)

■ 国民生活センターの注意喚起
国民生活センターは「タレント・モデル契約のトラブルに注意してください!-10代・20代の女性を中心にトラブル発生中-」を発表、「一人で悩まずに、消費生活センターや警察に相談しましょう」と訴えています。

3 現実の被害救済は進んでいるのか。

このように、各省庁は対策に動き出しています。大変熱心で、ありがたいと思っています。

それでは、現行法のもと、今と同様の対策を進めればよいのか、というと、被害者の視点にたつとまだまだ解決されるべき問題のほうが多いのが現状です。  

■ 被害者がとれる手段は今も限られている。

司法の分野で、昨年、一昨年に現実になされた判断としては、

・違約金請求訴訟で、AV出演を断ったことを理由に違約金請求が認められないとする判決が出たこと

・プロダクションが労働者派遣法違反で書類送検され、有罪となったこと

があります。

そこで、被害者の方がとれる手段としては、

・違約金で脅されたとしても、嫌な撮影は断ることができる。

・後で、訴えたいと思ったら、労働者派遣法違反で告発することができる。


ということはいえるものの、なかなかそれ以上は難しいのが現状です。

労働者派遣法違反は書類送検・罰金どまり。すぐに出てきて、社名変更して、同じ仕事をすることができてしまいます。

■ 強要・強姦で立件されない理由

被害者のなかには、強要に追い込んだ加害者をもっと厳罰に処したい、という強い気持ちの方もいます。

しかし、強要罪や強姦罪での立件は今のところ報告されていません。

AV強要被害について、強要罪や強姦罪でなかなか立件されないのはなぜか、大きな障害があるからです。

第一に、告発した被害者側がプライバシーを暴かれることを恐れるためです。多く被害女性たちにとって一番心配なのは自分の名前が表に出ないこと。刑事公判などになると女性の名前を完全に秘匿することが難しくなり、女性は躊躇してしまうのです。

第二に、多くの場合、強要を裏付ける物的証拠がないということです。

プロダクションからの違約金の脅し、出演契約締結の強要などは、多くは、口頭で、かつ、プロダクションの事務所など密室で行われます。


・出演を断りに行ったところ、その場でレイプされて出演強要された

・撮影現場に知らずに行ったところ、AVの撮影であり、恫喝と説得により強要された

報道されているこのようなひどい強要のプロセスの多くは密室で行われ、記録もとられていないため、強要の物的証拠は残されません。

そして、証言を確認するとしても、被害者側に立つ人間は被害者一人、残りのすべての人は業界側ですので、被害者に有利な証言等を得るのは極めて困難です。そして、制作会社・メーカーと被害女性の言い分が対立し、水掛け論となってしまいます。

この密室でのAV強要のプロセスは、密室での自白強要と極めて似ており、取り調べ同様、全過程録画で可視化すべきだ!と言いたいところです。

さらに、強要した後で、書類のサインも強要され、「出演同意」にサインしていることも多く、撮影内容は商業ベースの商品となっていくので、なかなか、強要、強姦で立件しにくいお膳立てができてしまっています。

こうした状況のもと、これまで強要、強姦等で立件された例が報告されていないのです。

■ 調査も謝罪もしないAV業界関係者

しかしそれでもこの間、実名で出ているだけでも、星野明日香さん、香西咲さん、くるみんアロマさんが、AV出演強要被害を訴えました。

Photo
(被害を訴えるくるみんアロマさん)

しかし、こうした事例を受けて、AV業界関係者の間で強要の実態調査が進んでいるという話はあまり聞きませんし、星野さん、香西さん、くるみんさんに対する公的な謝罪や賠償があったという話も一切聞きません。

少なくとも、実名で告発が出ている案件については、きちんと業界内で関係者を呼び出し、調査すべきではないでしょうか。

私たちは第三者機関による公正な調査を業界に申し入れましたが、そのような調査機関が設置されたという話は聞こえてきません。

週刊文春で告発された、星野さん、香西さんを強要被害に陥れた中心人物とその会社についていえば、業界から取引停止となっているかといえば、そのようなことも一切なく、今も会社名を変えて活躍をつづけ、利益を出しているという話を聞いています。業界ではそうしたことが容認されているわけです。

■ 「強要」を認めないメーカー、プロダクション・・配信停止をめぐって

こうしたなか、多くのメーカーが、「強要などあってはならない」などと抽象的にいうものの、実際に強要の存在を認めていないのではいかと思われます。

私のもとには今も、「強要されました。販売を止めてほしい。動画を削除・配信停止してほしい」という被害者が相談に来られます。

しかし、被害者の聞き取りをもとに強要の事実を主張したうえで、削除を求めても、  

そちらの主張に沿う事実は認められません。強要はありませんでした。
とメーカーが開き直る事例がほとんどです。 

昨年6月に労働者派遣法で逮捕されたプロダクション所属のケースですら、


プロダクションが逮捕された事例は労働者派遣法違反であり、強要で刑事事件化したものではありません

という姿勢を貫いています。

それでも、少なからぬ業者は、「強要はなかったが、当社営業上の理由により削除します」、「お気持ちを尊重して動画削除します」などと回答し、配信停止しています。ところが、某大手メーカーは、削除すらしません。

某大手メーカーは、ある被害者からの削除要請に対し、被害者証言を詳細に主張したにも関わらず一顧だにせず、


私たちは強要は一切許されないと考えています。したがって強要を示す物的な証拠を示していただければ、直ちに削除します。

と回答しています。つまり物的な証拠がない限り削除はしない、ということです。

先ほど書いた通り、強要は密室で行われ、多くの女性は周囲に取り囲まれ、強要の証拠を残すこともできない、という被害の実情を全く考慮に入れない対応というほかありません。

この大手メーカーは、2014年ころから同様のことを言って削除要請に全く応じてきませんでした。

結局、最大手のメーカーの姿勢は、全く変化していないと言わざるを得ません。

昨年6月にプロダクションが逮捕された際、業界団体のIPPAは、


この度AVプロダクションの関係者逮捕について皆様にご心配をおかけしておりますこと、大変申し訳なく思っております。メーカー側は法的には問題ないとされておりますが、業界としてはこの事態を重く受け止めております。

と声明を出しましたが、いまやそのような殊勝な受け止め方は、メーカーと交渉するなかでほとんど垣間見られません。

■ 派遣法違反を回避する適正化もなされていない。

では、逮捕された派遣法違反に関してはどうでしょうか。この点でも適正化への動きは表立っては見えてきません。

逮捕事案後も、プロダクションが女優をAV制作現場に派遣するという行為は、平常運転のように継続されています。そのなかには、「雇用類似」とみなされる契約も少なくないと想定されます。

逮捕事例が出た以上、どこまでが有害業務でどこからが有害業務でないのか、検討・確定させたうえで、有害でない業務について労働者派遣事業として厚生労働省の許可を得て、監督に服する、というのが筋のはずですが、AVプロダクションが派遣事業として許可を得た、という話は一切聞きません。

4 AV業界の改革の動きはどうなっているのか。

昨年6月のプロダクション逮捕の後に、業界団体IPPAが出した声明では、ヒューマンライツ・ナウから概略以下の要望を受け取り、その方向で改革をしていくことを決議、実行することにした、と述べています。


1) プロダクションや制作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない、人権侵害を行わない、適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないようにする。

2) 出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのでなく、女優が参加したうえで契約を締結する。その際、プロダクションの監視により女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。

3) 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。違約金に関しては保険制度等を活用する。

4) 1)が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1)が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。

5) 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。


これを受けて、ヒューマンライツ・ナウでは、8月に、上記柱をさらに具体化した要望書を提出しました。

しかし、IPPAの声明から6か月がたつのに、いまだに何らの改革方針も発表されていないのが現状です。

業界団体が自主的に改善を進めることを私たちとしても期待していましたが、今はなかなか希望は持ちにくいのが率直なところです。

このまま、嵐が過ぎ去れば、刑事事件の立件もひと段落すれば、また元通りにやっていけばいい、そのような姿勢なのでしょうか。

のど元過ぎれば熱さを忘れる、そんなことにならないでしょうか。

5 「違約金」以外の性搾取、不平等契約

最近、「違約金」をたてにした強要以外に多く見られるのは、女性の夢を利用して「AVは有名になるための手段」などと繰り返し洗脳して騙していくパターンです。「業界の大物とコネがある」「出演したら著名なだれだれさんにあわせる」などと巧みに女性をだまし、その約束を一つも履行しないで逃げるというのです。

Photo_2

星野明日香さんとくるみんアロマさん。二人が出演強要されるまでの業者の手口は酷似。

AV出演強要被害をカミングアウトしたユーチューバー、くるみんアロマさんの訴えがその典型ですが、音楽デビューを信じさせ、夢を実現させるためだと騙して、AV出演をさせるやり方です。同じようなストーリーを私もそれこそ何人からも聞かされてきました。

同じだましの手口がそれこそ至る所で使われ、赤子の手をひねるように若い女性をだまして地獄のような苦しみに突き落としてきた関係者の悪質な手口をきくにつけ、きちんと規制の網をかける必要性が高いと感じています。

確かに、力づくの行為はないかもしれない。しかし、だからといって騙して性搾取することが野放しでは、被害者は後を絶たないはずです。

そして、どこでも横行しているのが、契約書も渡さず、どんな撮影も拒絶できないという無権利状態です。

ひとたびAV出演を承諾させられてしまえば、どんな現場でも言われるがままに派遣され、台本は直前まで渡されず、どんないやな行為でも拒絶できない、という被害の訴えが相次いでいます。

最近では、瀧本梨絵さんという方が、当日の撮影で突然監督との性行為を強要されたと訴えられました。

若くて交渉力の弱い立場の女性が、大勢の大人に取り囲まれてNOと言えない圧倒的弱い立場に置かれる、そうした状況に陥りやすいことに着目して、規制することが必要です。

6 人権侵害をなくすための法規制を

こうしたなか、やはり、現行法だけでは、なかなか被害救済は進みません。

AV出演に関してはまず、少なくとも真意を告げない勧誘や意に反する契約締結、出演の強要、違約金を課すことを明確に禁止し、処罰対象とする必要があります。

プロダクション、メーカーや撮影現場の関係者だけでなく、悪質なスカウトも処罰されるような法規制とすべきです。

被害者がすぐに相談ができる公的な相談支援体制や、問題のあるケースについて作品を迅速に回収できる被害救済の仕組みもつくられるべきです。

AV出演強要は消費者被害ではありませんが、若い人が交渉能力がないまま被害にあいやすいという点で消費者被害と類似しています。せめて消費者被害者並みの保護と救済が実現するようにし、監督官庁が是正勧告や企業名公表、業者名を変えて悪質な行為を繰り返す個人に対する制裁などの法規制(消費者契約法、特定商取引法、消費者安全法等)がAV出演強要被害にも導入されるべきでしょう。

ところで、消費者被害といえば、今年に入り


内閣府消費者委員会は(1月)10日、若者を消費者トラブルから守る対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。高校生のほか大学生も念頭に18~22歳を「若年成人」と位置づけ、知識や経験の乏しさにつけこんだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設けるなど一定の保護を求めた。

と報道されています。 

成人年齢を18歳に引き下げることにより消費者被害の拡大をなくすために、22歳くらいまでの若年成人のした契約の取り消しを認める法制の提案ですが、AV出演強要についても同様の取消権が認められるとよいと思います(ただ、被害者のお話しを聞いていると、23~24歳くらいに引き上げてほしいと思いますが。)

こうした制度ができ、それが周知徹底されれば、意に反して強要されることを防ぎ、撮影されてしまった動画を発売させないこともはるかに容易になるでしょう。意に反するAV出演の動画が出回っていることを苦にして自殺した女性も複数いるといいます。こうした傷ましい事件を繰り返さないために、是非、検討してほしいと思います。

7 被害救済、教育、情報提供のための予算と仕組み

今年度予算では、AV出演強要問題に関する「調査」の費用が提案されています。

予算について計上されることは素晴らしいことですが、できれば、相談体制、被害救済窓口、教育・情報提供などにも予算が使われるとよいと思います。

■ 相談体制・シェルター

現在、AV出演強要については、都内の2つの民間団体に相談が集中・殺到している状況にあります。 しかし、被害は全国的であり、もっと公的な相談機関が対応できるようにしてほしいと思います。 消費相談センターでも本格的に相談を受け付けるようにしていただきたいと思いますし、

各自治体の女性センターや、DV支援をしている「配偶者暴力相談支援センター」でも、 日常的に相談を受け付け対応ができるように体制を確立していただきたいと思います。

私もしばしば「明日撮影があっても、嫌だったらラインでいいから『出演しません』と断って逃げて」と呼びかけていますが、

実際には、上京してきてほかに身寄りがない、住居はプロダクションにばれてしまっている、逃げる場所もない、実家に逃げて両親に知らせたらどうしよう、と追い詰められて、


断った瞬間のプロダクションのリアクションが怖すぎる。。

もう死にます。


という連絡がくることがあります。

そんな時、民間の支援団体は深夜でも駆けつけて、対応してくださっていますが、このような緊急対応も含めて、もっと公的な機関が関与してほしいと思います。
そしてそんな時に公的なシェルターにすぐに避難して安心できるようにしてほしい、そのための仕組みがきちんと確立することを願わずにいられません。

■ 情報提供と教育

被害防止のために、若い人たちへの教育・情報提供も国として責任をもってほしいと思います。

スカウトが頻発する渋谷など、繁華街で毎日、「AV出演は断れます」というような公共広告を流すなど、若い人に届く教育が必要ではないかと思います。国には、教育、啓発のための予算もきちんと確保してほしいと思います。

これからの各党、内閣府、そして国会の動きに注目し、後押ししていきましょう。

※ お知らせとお願い

●被害救済の仕組みをつくるため、オンライン署名を継続中です!是非ご協力ください。

change.org

2016年12月 6日 (火)

民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。

■ 南スーダンで今何が起きているのか

自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。

しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。

1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。

南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。

日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。


南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は1日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。

ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。

委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。

国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年3月に国連人権理事会で調査結果を報告する。(共同)


出典:産経新聞 2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告


これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。

既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、

‘all the warning signs’ conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。

12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ」

と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。

南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。

■ 国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等

こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。

率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。

なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。

しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。

こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。

なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。

現在の安保理メンバーは、

米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、 


アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、

セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ

である。

なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。

フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。

私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。

■ 日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき

今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。

ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。

しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。

NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。

プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。

日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。

しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。

日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

国連安保理が今行うべきなのは、

1)第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。

2)第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。

内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」

ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。

安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。

遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。

参考・

※ Exclusive

U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations

The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world’s youngest nation.

(Foreign Policy)

http://foreignpolicy.com/2016/11/30/u-s-push-to-halt-genocide-in-south-sudan-unravels-at-united-nations/

※ NGO非戦ネット声明 

【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

http://ngo-nowar.net/2016/11/14/seimei_south_sudan/


2016年11月20日 (日)

ドンムアンのスタバにて

今日からミャンマー出張です。トランジットで久しぶりにドンムアン空港。
スタバでリラックスしています。
出張は仕事ですが、海外に来るとおおらかな気持ちになり、とてもリラックスするのはなんでしょうね。
特にタイをはじめ東南アジア。
日本で仕事やら懸案があっても、のんびりした気持ちになり、すべてまあ、なんとかなると思えるんですよね🎵
人生は素晴らしい贈り物と思います。
もちろん東京に自宅があり家族もいてそこが安住の地であるものの、東南アジアはまた別。
いろんな苦難や人権問題がここにはありますが、それでも。。。
20年以上前に魅せられて以来長いおつきあいで、いまもアジアに関わるお仕事をさせていただけることを、とても幸運に思っています。

11時19日世界子どもの日チャリティウォーク&ランのお礼

みなさまへ

昨日はヒューマンライツ・ナウ主催の世界子どもの日チャリティウォーク&ランに参加いただきありがとうございました😊
参加者の皆様、寒いなか多数ご参加いただき、とってもがんばっていただきました。
ウォークのスタート時は超厳しいお天気でしたが、
ランのスタート頃には雨もあがり、スタート
Img_2075

そしてゴール後はみなさんこの表情(^。^)
Img_2072


Img_2074


Img_2073

一人ひとりとても素敵な笑顔で完走&完歩いただきました☆本当にありがとうございました😊
応援にくるみんアロマさんも駆けつけてくれました。
支えてくださった多数のボランティアの皆様、協賛企業、法律事務所の皆様にも心より感謝申し上げます。
スポンサー、協賛の皆様はこちらです🎵
http://hrn.or.jp/run/

当日は中高生スピーチコンテスト優勝者の菅拓哉くんにも素晴らしいスピーチをいただき、また世界の子どもの実情を考える企画やフォトアクションを行い、みなさんに改めて世界の子どものことに思いを馳せていただきました。
http://hrn.or.jp/news/9278/
皆様には今後とも子どもたちの幸せのために様々な温かいご協力をいただければと願っています。
企画を通じて自分も何かしたい!と思っていただいた方、是非ヒューマンライツ・ナウにご入会いただきご一緒に活動できればと願っています。
今後ともよろしくお願いいたします。
世界の子どもたちのために!

※当日来ていただいた方、お風邪などひかれませんでしたでしょうか?
また、寒くて断念された方もいて大変申し訳無く思っておりましてこればかりは天気のことなのですが、是非なんらか埋め合わせさせて下さい!
みなさまにとって素敵な1日を過ごせる大会運営を今後とも心がけていきたいと思いますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。

伊藤和子

«池田信夫氏に対する訴訟・来週11月24日判決です。

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