裁判の慰謝料が低すぎます!今こそ見直しを。
法務省が主導して、民事損害賠償等に関する研究会が、立ち上げられました。
法務省が事務局となり、民法を専門とする大学教授や弁護士、裁判官10人で構成される。最高裁もオブザーバーとして参加するとされます。
報道(朝日新聞 9月29日配信「裁判の慰謝料低すぎる? 損害賠償のあり方、法務省が研究会で議論へ」)によれば、その狙いは以下のようなものです。
裁判で認められる慰謝料が低すぎる――。
こんな問題意識から、民法の損害賠償のあり方を議論する研究会を法務省が立ちあげる。
ネット上の誹謗(ひぼう)中傷が深刻化するなか、加害者がSNS投稿などで得た利益を賠償額の算出の際に考慮することの是非などを議論する。子どもの性被害について、民事上の時効を延長すべきかも論点だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASV9X2PCCV9XUTIL027M.html
実際に法務省のサイトを見ると、「不法行為法制の在り方に関する研究会」が始まっているようです。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00417.html
とても重要な動きですが、まだ議事録などが公開されていません。
そこで、研究会が扱い、法改正につなげるべき喫緊の課題を取り上げてみました。
1 性暴力の慰謝料が低すぎる。
実は先日もある事案で裁判官に訴えたばかりですが、性暴力に関する慰謝料が多くの事例で裁判官からあまりにも低く見積もられているという実感があります。
魂の殺人ともいわれ、被害者が長期間にわたりPTSDの被害に苦しむ性被害についていまだ数百万円の慰謝料というのはどうでしょうか。
社会的に大きな注目を集めた伊藤詩織さんの裁判でも認容された慰謝料は300万円台でした。https://digital.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html
実父による性加害に苦しんで提訴に踏み切った被害女性は、
慰謝料は少なく、裁判費用に消えていく…
と訴えています。
「慰謝料は少なく、裁判費用に消えていく…」誰も知らない、一生の傷を負った性被害者が味わう無力感
https://president.jp/articles/-/88390
以前、筆者が手掛けた祖父による性虐待事件で、慰謝料1000万円、PTSD等による賠償総額約6000万円が認められたことがあり(平成17年10月14日東京地裁(判例タイムズ1230号251頁、判例時報1929号62頁)、
札幌高裁では叔父からの複数回の性暴力に関し、慰謝料2000万円、賠償総額3000万円以上が認められています(平成26年9月25日札幌高裁)。
しかし、こうした判例のことをほとんどの裁判官は忘れているようです。上記東京地裁判決から20年以上経過し、賃金も上昇しているのに、むしろ賠償額が低下しているのは由々しきことです。
上記朝日新聞報道は、
民法は、故意や過失で他人の権利や利益を侵害すれば、損害賠償責任を負うと定める。物的な損害だけでなく、精神的な損害も対象で、その賠償は慰謝料と呼ばれる。算定基準は民法に明文化されておらず、裁判官の裁量による裁判例が積み重ねられてきた。
としていますが、まさにそのとおりです。
交通事故では、赤い本により賠償額がある程度定型化されていますが、性暴力を含め、その他の不法行為の精神的損害に関しては、何の基準もなく裁判官が判断し、性暴力被害などの精神的損害は不当に低く算定され、しかも、前例踏襲で、低水準の和解案が提示されるケースがみられます。
また、これに連動して、労働委員会のあっせん事例でも、低額な解決がデフォルトとなっているようです。
これでは、性被害やセクシュアルハラスメントの抑止力にもなりませんし、社会の人権意識の低下の大きな要因になっているといえます。
この種事件を手掛けても、低い賠償金しか得られなければ、プロフェッショナルとしてこれを手掛ける弁護士も減り、質が低下したり、受任を断る事案が増えて全体の被害救済が実現しないことも由々しき事態と言えるでしょう。
いま、上映中の映画「ファーストボイス」は日本で初めてのセクハラ訴訟の原告と弁護士の奮闘を描いていて感動的ですが、弁護士は完全手弁当のようです。
日本で初めての訴訟はよいとしても、それから40年近くたっても慰謝料額が雀の涙では、被害は救われません。
セクハラ訴訟で320億円 米グーグル親会社が和解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64301660X20C20A9FF8000/
会社側は和解金として、総額60億円以上(当時の為替レート換算)を支払うことになりました。
https://president.jp/articles/-/24316?page=2
日本企業の米国法人は特にターゲットとなり、多額の賠償を支払っています。
なぜ同じ日本企業の事案なのに日本の本社で被害に遭い、日本で訴訟をすれば雀の涙なのに、米国法人で被害に遭い、米国で訴訟をすれば巨額賠償が得られるのでしょう。
同じ人権が保障され、十分な被害救済が図られるべきなのに、日本の被害者は人間として扱われていないのでは、とすら思えます。
司法の怠慢はあまりに大きいと言わざるを得ません。
性暴力の結果、長期に後遺症、PTSDに苦しむ人たちの喪失への理解が司法関係者の間で十分でないことも指摘しなければなりません。すでに多くの研究や症例が明らかになっており、精神的損害や逸失利益の正当な評価が必要であり、研究会でも十分な検討を求めたいと思います。
https://digital.asahi.com/articles/ASS752T34S75UTIL007M.html
2 離婚慰謝料も金額が低下しているのではないか。
DV等の離婚慰謝料に関しても、私が弁護士になったころより、なぜか低額化していると感じます。
これは筆者の肌感覚ですが、従前は離婚慰謝料が300万円をデフォルトに、悪質事案では500万円、600万円と賠償額が増えましたが、現在はこれより押しなべて低額の認容額のように思われます。
正確には統計を取って調べてもらいたいところですが、離婚慰謝料も裁判官の裁量、相場観、控訴審を見据えて控えめな数字にしておく、などという極めて透明性を欠く空気感、慣例によって決定されているように思われます。
昨今の人権意識の高まりと反比例するように精神的被害を軽視する賠償額には、ぜひメスを入れてもらいたいところです。
3 名誉毀損投稿など、ヘイト・ミソジニー・デマの収益化への対応
冒頭の朝日新聞報道では
名誉毀損(きそん)に当たるような投稿などによって加害者が得た利益を被害者への賠償に反映させることの是非が焦点になる。加害者への制裁や被害の予防の観点から懲罰的な賠償を認めることも論点になりそうだ。
とされる。これも重要な提案である。
名誉毀損や差別によって再生回数やカンパを稼いで巨額の利益を得た者にとって、判決が認容する賠償金は低額すぎて抑止力になっていません。
例えば、仁藤夢乃さんと一般社団法人Colaboに対して名誉毀損を繰り返してきた「暇空茜」氏に東京地裁は220万円の支払いを命じる判決を出していますが、
https://s-newscommons.com/article/3714
仁藤さんは
被告はColaboを攻撃するという名目で、すでに1億6000万円以上のカンパを集めている。noteで私たちの裁判の書面も販売している。被告にとって、この程度の賠償はまったく痛手ではない。デマを拡散することがお金もうけになってしまっています。
被告の真似をして、「Colaboの不正追及」という体で誹謗中傷を繰り返し、デマを拡散している人も複数います。中には数千万円のカンパを得ている加害者もいます。
と訴えています。デマや差別、誹謗中傷で何千万円、さらに一億円以上利益を得ているのに賠償金が200万円台では、何らの制裁になっていないのであり、ネット上の誹謗中傷が深刻化する現在、抜本的な対応に踏み込むべきです。
上記朝日の報道では、
法務省が24年度に行った海外調査ではアメリカやイギリス、ドイツ、オランダ、韓国の5カ国で加害者が得た利益を賠償に反映させる制度があった。懲罰的な賠償はアメリカなどであった。
というのであり、日本は立ち遅れています。
4 民事賠償の時効延長は急務
性被害の関連では、時効の延長も重要なテーマです。
上記朝日の記事では、
現行法上は被害者らが被害や加害者を知ってから3年または5年が経つと、損害賠償請求の権利がなくなる。一方、刑事訴訟法では、18歳未満の性被害について、18歳になるまでの期間に相当する分だけ公訴時効の成立を遅らせる規定が23年の法改正で設けられた。民法でも同様に改正すべきかが議論される。
とあります。
現行民法では、時効は以下のとおり規定されています。
(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
第七百二十四条の二 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
性被害などでPTSDなどにより被害が継続している場合、上記5年の時効が機械的に適用されませんが、それでも20年の除斥期間は基本的に絶対とされています。除斥期間の援用を権利濫用とする判例もありますが(旧優生保護法に関する国家賠償請求訴訟(令和6年7月3日最高裁大法廷判決)、私人間の性暴力で同様の判断はなされていません。
2025年4月にも最高裁は以下のような判断をしています。
30年以上前に実父から性的虐待を受け、後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、40代女性が実父に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(平木正洋裁判長)は女性側の上告を退けた
https://digital.asahi.com/articles/AST4L2QNBT4LUTIL02CM.html
裁判所も除斥期間の起算点をPTSD発症時にするなど解釈を重ねていますが、この件ではPTSD発症から20年以上経過したため除斥期間が過ぎているとされました。一方で、PTSD発症から20年を経過しない事件では、訴えを退けない事例も出ています。
しかし、症状を長いこと患っている被害者が救われず、症状の発症から期間のが短い被害者が救済されるというのは著しく不合理で正義に反するのではないでしょうか。
2023年の刑法性犯罪規定改正で、性犯罪の時効が延長され、不同意性交等罪の公訴時効は15年とされ、18歳未満の被害の場合、18歳まで時効にかかりません。
そうなると、13歳未満の時の被害の事例では、刑事の公訴時効は20年以上となり、民事不法行為の除斥期間はそれより短くなり、不均衡が生じており、幼いころの性被害の賠償を求める民事裁判で大きな課題となっています。
この民事時効は、旧ジャニーズ事務所の性加害の被害者が、事務所の提示する金額に不服でも裁判に訴えることをためらわせることとなり、その結果、不本意な結果を受け入れた被害者もいます。
そのため、旧ジャニーズ事務所の被害当事者などが
「子どもの性被害、民事時効撤廃を」
https://digital.asahi.com/articles/AST1M2GXGT1MUTIL00BM.html
と運動を展開しています。
明らかな不均衡を是正し、子どもの性被害の救済に道を開くべきです。







