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2026年11月 3日 (火)

裁判の慰謝料が低すぎます!今こそ見直しを。

法務省が主導して、民事損害賠償等に関する研究会が、立ち上げられました。

 法務省が事務局となり、民法を専門とする大学教授や弁護士、裁判官10人で構成される。最高裁もオブザーバーとして参加するとされます。 

  報道(朝日新聞 9月29日配信「裁判の慰謝料低すぎる? 損害賠償のあり方、法務省が研究会で議論へ」)によれば、その狙いは以下のようなものです。

裁判で認められる慰謝料が低すぎる――。

こんな問題意識から、民法の損害賠償のあり方を議論する研究会を法務省が立ちあげる。

 ネット上の誹謗(ひぼう)中傷が深刻化するなか、加害者がSNS投稿などで得た利益を賠償額の算出の際に考慮することの是非などを議論する。子どもの性被害について、民事上の時効を延長すべきかも論点だ。

https://digital.asahi.com/articles/ASV9X2PCCV9XUTIL027M.html

 

 実際に法務省のサイトを見ると、「不法行為法制の在り方に関する研究会」が始まっているようです。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00417.html

 とても重要な動きですが、まだ議事録などが公開されていません。

そこで、研究会が扱い、法改正につなげるべき喫緊の課題を取り上げてみました。

 

1 性暴力の慰謝料が低すぎる。

 実は先日もある事案で裁判官に訴えたばかりですが、性暴力に関する慰謝料が多くの事例で裁判官からあまりにも低く見積もられているという実感があります。

 魂の殺人ともいわれ、被害者が長期間にわたりPTSDの被害に苦しむ性被害についていまだ数百万円の慰謝料というのはどうでしょうか。

 社会的に大きな注目を集めた伊藤詩織さんの裁判でも認容された慰謝料は300万円台でした。https://digital.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html

 

 実父による性加害に苦しんで提訴に踏み切った被害女性は、

 慰謝料は少なく、裁判費用に消えていく…

と訴えています。

「慰謝料は少なく、裁判費用に消えていく…」誰も知らない、一生の傷を負った性被害者が味わう無力感

https://president.jp/articles/-/88390 

 以前、筆者が手掛けた祖父による性虐待事件で、慰謝料1000万円、PTSD等による賠償総額約6000万円が認められたことがあり(平成17年10月14日東京地裁(判例タイムズ1230号251頁、判例時報1929号62頁)、

 札幌高裁では叔父からの複数回の性暴力に関し、慰謝料2000万円、賠償総額3000万円以上が認められています(平成26年9月25日札幌高裁)。

 しかし、こうした判例のことをほとんどの裁判官は忘れているようです。上記東京地裁判決から20年以上経過し、賃金も上昇しているのに、むしろ賠償額が低下しているのは由々しきことです。

 上記朝日新聞報道は、

民法は、故意や過失で他人の権利や利益を侵害すれば、損害賠償責任を負うと定める。物的な損害だけでなく、精神的な損害も対象で、その賠償は慰謝料と呼ばれる。算定基準は民法に明文化されておらず、裁判官の裁量による裁判例が積み重ねられてきた。

 

  としていますが、まさにそのとおりです。

 交通事故では、赤い本により賠償額がある程度定型化されていますが、性暴力を含め、その他の不法行為の精神的損害に関しては、何の基準もなく裁判官が判断し、性暴力被害などの精神的損害は不当に低く算定され、しかも、前例踏襲で、低水準の和解案が提示されるケースがみられます。

 また、これに連動して、労働委員会のあっせん事例でも、低額な解決がデフォルトとなっているようです。

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033198.html (あくまで一例)

 これでは、性被害やセクシュアルハラスメントの抑止力にもなりませんし、社会の人権意識の低下の大きな要因になっているといえます。

 この種事件を手掛けても、低い賠償金しか得られなければ、プロフェッショナルとしてこれを手掛ける弁護士も減り、質が低下したり、受任を断る事案が増えて全体の被害救済が実現しないことも由々しき事態と言えるでしょう。

 いま、上映中の映画「ファーストボイス」は日本で初めてのセクハラ訴訟の原告と弁護士の奮闘を描いていて感動的ですが、弁護士は完全手弁当のようです。

 日本で初めての訴訟はよいとしても、それから40年近くたっても慰謝料額が雀の涙では、被害は救われません。

これにに対し、海外、特に米国ではセクシュアルハラスメントに関し巨額賠償での和解や判決が報じられています。

セクハラ訴訟で320億円 米グーグル親会社が和解

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64301660X20C20A9FF8000/

会社側は和解金として、総額60億円以上(当時の為替レート換算)を支払うことになりました。

 

https://president.jp/articles/-/24316?page=2

 日本企業の米国法人は特にターゲットとなり、多額の賠償を支払っています。

 なぜ同じ日本企業の事案なのに日本の本社で被害に遭い、日本で訴訟をすれば雀の涙なのに、米国法人で被害に遭い、米国で訴訟をすれば巨額賠償が得られるのでしょう。

 同じ人権が保障され、十分な被害救済が図られるべきなのに、日本の被害者は人間として扱われていないのでは、とすら思えます。

 司法の怠慢はあまりに大きいと言わざるを得ません。

 性暴力の結果、長期に後遺症、PTSDに苦しむ人たちの喪失への理解が司法関係者の間で十分でないことも指摘しなければなりません。すでに多くの研究や症例が明らかになっており、精神的損害や逸失利益の正当な評価が必要であり、研究会でも十分な検討を求めたいと思います。

https://digital.asahi.com/articles/ASS752T34S75UTIL007M.html

 

2 離婚慰謝料も金額が低下しているのではないか。

 DV等の離婚慰謝料に関しても、私が弁護士になったころより、なぜか低額化していると感じます。

 これは筆者の肌感覚ですが、従前は離婚慰謝料が300万円をデフォルトに、悪質事案では500万円、600万円と賠償額が増えましたが、現在はこれより押しなべて低額の認容額のように思われます。

 正確には統計を取って調べてもらいたいところですが、離婚慰謝料も裁判官の裁量、相場観、控訴審を見据えて控えめな数字にしておく、などという極めて透明性を欠く空気感、慣例によって決定されているように思われます。
 昨今の人権意識の高まりと反比例するように精神的被害を軽視する賠償額には、ぜひメスを入れてもらいたいところです。

 

3 名誉毀損投稿など、ヘイト・ミソジニー・デマの収益化への対応

 冒頭の朝日新聞報道では

名誉毀損(きそん)に当たるような投稿などによって加害者が得た利益を被害者への賠償に反映させることの是非が焦点になる。加害者への制裁や被害の予防の観点から懲罰的な賠償を認めることも論点になりそうだ。

 とされる。これも重要な提案である。

 名誉毀損や差別によって再生回数やカンパを稼いで巨額の利益を得た者にとって、判決が認容する賠償金は低額すぎて抑止力になっていません。

 例えば、仁藤夢乃さんと一般社団法人Colaboに対して名誉毀損を繰り返してきた「暇空茜」氏に東京地裁は220万円の支払いを命じる判決を出していますが、 

https://s-newscommons.com/article/3714

 仁藤さんは

被告はColaboを攻撃するという名目で、すでに1億6000万円以上のカンパを集めている。noteで私たちの裁判の書面も販売している。被告にとって、この程度の賠償はまったく痛手ではない。デマを拡散することがお金もうけになってしまっています。

被告の真似をして、「Colaboの不正追及」という体で誹謗中傷を繰り返し、デマを拡散している人も複数います。中には数千万円のカンパを得ている加害者もいます。

 

 と訴えています。デマや差別、誹謗中傷で何千万円、さらに一億円以上利益を得ているのに賠償金が200万円台では、何らの制裁になっていないのであり、ネット上の誹謗中傷が深刻化する現在、抜本的な対応に踏み込むべきです。

 上記朝日の報道では、

法務省が24年度に行った海外調査ではアメリカやイギリス、ドイツ、オランダ、韓国の5カ国で加害者が得た利益を賠償に反映させる制度があった。懲罰的な賠償はアメリカなどであった。

というのであり、日本は立ち遅れています。

 

4 民事賠償の時効延長は急務

 性被害の関連では、時効の延長も重要なテーマです。

 上記朝日の記事では、

 現行法上は被害者らが被害や加害者を知ってから3年または5年が経つと、損害賠償請求の権利がなくなる。一方、刑事訴訟法では、18歳未満の性被害について、18歳になるまでの期間に相当する分だけ公訴時効の成立を遅らせる規定が23年の法改正で設けられた。民法でも同様に改正すべきかが議論される。


とあります。

 現行民法では、時効は以下のとおり規定されています。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

第七百二十四条の二 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

 性被害などでPTSDなどにより被害が継続している場合、上記5年の時効が機械的に適用されませんが、それでも20年の除斥期間は基本的に絶対とされています。除斥期間の援用を権利濫用とする判例もありますが(旧優生保護法に関する国家賠償請求訴訟(令和6年7月3日最高裁大法廷判決)、私人間の性暴力で同様の判断はなされていません。

 2025年4月にも最高裁は以下のような判断をしています。

 30年以上前に実父から性的虐待を受け、後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、40代女性が実父に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(平木正洋裁判長)は女性側の上告を退けた

https://digital.asahi.com/articles/AST4L2QNBT4LUTIL02CM.html

  裁判所も除斥期間の起算点をPTSD発症時にするなど解釈を重ねていますが、この件ではPTSD発症から20年以上経過したため除斥期間が過ぎているとされました。一方で、PTSD発症から20年を経過しない事件では、訴えを退けない事例も出ています。

 しかし、症状を長いこと患っている被害者が救われず、症状の発症から期間のが短い被害者が救済されるというのは著しく不合理で正義に反するのではないでしょうか。

 2023年の刑法性犯罪規定改正で、性犯罪の時効が延長され、不同意性交等罪の公訴時効は15年とされ、18歳未満の被害の場合、18歳まで時効にかかりません。

 そうなると、13歳未満の時の被害の事例では、刑事の公訴時効は20年以上となり、民事不法行為の除斥期間はそれより短くなり、不均衡が生じており、幼いころの性被害の賠償を求める民事裁判で大きな課題となっています。

 この民事時効は、旧ジャニーズ事務所の性加害の被害者が、事務所の提示する金額に不服でも裁判に訴えることをためらわせることとなり、その結果、不本意な結果を受け入れた被害者もいます。

そのため、旧ジャニーズ事務所の被害当事者などが

「子どもの性被害、民事時効撤廃を」

https://digital.asahi.com/articles/AST1M2GXGT1MUTIL00BM.html

 と運動を展開しています。

 明らかな不均衡を是正し、子どもの性被害の救済に道を開くべきです。

          

「努力家」と言われて

子どもの頃、ほとんど取り柄がなく、華もなく、ありていにいえば全くうだつのあがらない子どもであった。
 小さい頃の私の立場に立つと、まるでジャングルに突然置き去りにされた小動物のような状況で、外界にただただ圧倒されており、生きているだけで精一杯であった。幼少期は山形の老舗旅館の跡取りのお嬢様として甘やかされていたのに、両親の都合で東京で殺伐とした暮らしになり、外界は恐ろしかった(運命を恨んだりして)。
 臆病で、何をやっても不器用で上手くできなかったので、個性を伸ばそうとか自分の好きなことを楽しむ、自己主張をする、わがまま放題する、という余裕はなく、草食動物よろしく、とにかく攻撃的な教師や子どもたちに無様な姿を気づかれぬよう、ひたすら目立たないように過ごしていたのだ。
 親は揃って高学歴でバリバリ働いていたので、そんな私をどう思っていたのかよくわからない。しかし、いつしか「おとなしいけれど一生懸命コツコツ努力している」という評価になった。天賦の才能がないので努力家という他なかったのだろう。また「龍馬がゆく」などを読んだ親は「この子も大器晩成かもしれない」などと苦し紛れに言い出した。
 ところが、小学生の私は実は努力家ではなく怠け者だった。しかし親から努力家と言われるとそうなのかもしれない、ということで、他に取り柄がないので、努力をすることを身につけていった。
 とはいえ、いつも努力していたわけではない。ピアノ、水泳など.自分が比較的得意なこと(そのジャンルは限られていたので)は結構努力をし、読書は好きだったので努力には入らない。あとはここぞというだけ努力するというもので、受験勉強などは瞬間的に努力をした。また急に登山やマラソン大会などテクニック不要な体育会系行事に闘争心が燃えたりしていた。
 中学までは軍隊調の学校生活がまるで刑務所のようで、これからも奴隷のような、うだつのあがらない人生が用意されているかと思うと気が重かったが、中学に入って「小さな物語でも自分の人生の中では誰もが主人公」という曲(byさだまさし)を聞いて、それまでそういう考えをしたことがなかったので非常に驚いて感動し、「え?それって私にもあてはまるわけ?」と人生観が180度変わったのを記憶している。
 大学ではほとんど授業に出ず、不可をもらったこともある。しかし、司法試験の勉強は最後の年に関しては「馬車馬のように勉強していた」と言われている。
 弁護士は一つの専門分野だけを深めるというタイプがいるが、私はそうではない。「人権」「国際」「ジェンダー」などのとても大きい枠があり、そのなかでいろんなことをやってきた。
 弁護士としての「師」はおらず、どこかの「族」に所属したり、誰かに弟子入りして修行したわけではない(最初は刑事事件専門を極めようとしたが、2年ほどしてこれは自分には無理だと気づいてやめた。生存戦略としては正しかったと思う。私のもう一つの取り柄があるとすれば、自分ができるフィールドを探してそこで勝負するところかもしれない)。結局、誰もやったことがない国際人権分野を切り開いたので、誰かに学んだということがなく、自分で考えてやってきた。
 こうして、弁護士になってからの私を努力家という人にあまり出会わないし、「努力なら誰にも負けない」と誇って言えるようなことは決してない(そもそも、正真正銘の努力家の多い業界である)。
 しかしゼロになったら、子どもの頃のような窮地に陥ったら、まず振り出しに戻って愚直にこつこつ努力をできる、それを厭わない筋力みたいなものはあるような気がしている。
 ところで、最近重要なのは頭と体のトレーニング。アンチエイジングと言おうか、体力作りをしなきゃということになり、ストレッチや太極拳、ヨガなどにいく。バブルの頃に華やかにチャラチャラ過ごしてきた同世代がみんなトレーニングウェアになってストレッチなどでインストラクターに絞られている姿はかなり笑える。
 でもそういう場面でも努力の癖というのは残っていきそうで、それは今後の人生においても、財産と言えるように思う。
 これからの人生は体力も衰えるだろうし、病気にもなるかもしれない。にもかかわらず時代と先端技術は人に新しいことを求め続けるだろう。それにまだ違うことにも挑戦してみたい。研究を続け、新しい学問ジャンルにも取り組みたい。それでも老化によってままならないことも悔しいことも増えていくだろう。
 そうした様々な局面で、努力の「筋肉」は生きると思う。
 実力ゼロ、実績ゼロ、信用度ゼロのところから、そういうことはへっちゃらで、昨日よりは今日、今日よりは明日、と無心に努力を積み重ねるのだ。
 苦肉の策で「努力家」と言った親には感謝したい。
 これと言った取り柄がなくどうしたらいいのかと頭を抱えている小学生や10代の方には.全然大丈夫、「努力家」(時々)の道があるよと伝えたい。



2026年5月 6日 (水)

連休は小豆島へ

連休は小豆島へ。

久しぶりに行きましたが、本当に素敵なところ。

地中海のような陽光でリラックスしました。

「二十四の瞳」と原作者の壺井栄さんの人徳に涙腺が緩みっぱなしです😢

ものすごい苦労をされながら人助けに奔走し、遅咲きで小説家に。
一貫してわかりやすいトーンで、母のような情愛をこめて、軍備拡張に抗議し反戦を訴える作品を発表し、代表作の「二十四の瞳」の映画版はほぼ全国民を涙させたそう。他にもたくさんの作品が著名女優の主演で映画になり、平和の尊さを伝える文化を牽引されました。

二十四の瞳のロケ地で映画を鑑賞して改めて涙が止まらず。戦争は二度と繰り返してはいけません絶対に。

大変苦労されたのに常に温かく人を助ける壺井栄さんのお人柄にも心打たれました。

そして、小豆島は

魔女の宅急便

八日目の蝉 

の世界観の舞台でもあり、八日目の蝉も読み直しました。

エンジェルロード,オリーブ公園にも。

オリーブの威力に改めて目覚め、たくさんお土産を購入しました。

特にスキンケアにオリーブを取り入れたいです。

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2026年4月26日 (日)

石川優実さん,睡蓮みどりさん、深沢レナさんのイベントで学んだ 告発後も続く被害

4月17日、前から予定していた石川優実さん,睡蓮みどりさん、深沢レナさんのトークイベントに参加しました。
石川さんのnoteを読んだことがきっかけだったのですが、性的加害を告発した後に当事者の苦しみは続く,そこに対する社会や国のサポートがほぼ皆無だという深刻な現状が語られました。
ふつふつと怒りが湧きます。どこから始めたら良いのか、論点整理して考えたいと思います。
登壇された石川さん、睡蓮さん、深沢さん,本当に素晴らしい方でした。
私が参加したのが嬉しかったと言ってくださってこちらこそ嬉しかったです。参加者も誠実な方ばかりで、
男性も多かったですが、とても真摯に考えていらっしゃり、そういう集まりは良いですね。
拙著「なぜそれが無罪なのか」を読んで勉強したという方から何人もお声がけいただきました。
まだ性暴力を根絶する取り組みは始まったばかり。
告発した人たちは好き好んでというより次世代のためにやむにやまれず告発され,告発そのものによって傷を負われました。
さらに、被害者が制度設計を提案してキャンペーンしなくてはいけない,当事者に負担を負わせすぎている状況を私たちは変えていかないといけません。
 私がこのイベントに行くきっかけになった石川優実さんの書籍はこちら
 そして、石川さんのnote記事を引用して、状況を共有します。
 https://note.com/y_i_0101/n/n862a8164090e

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もう自分でなんとかする、ということの限界を感じています。お金のことも、精神状態のことも、セルフケアはもう限界だと思う。

安心がほしい。毛布に包まれているような安心が欲しい。もう大丈夫、このままでも大丈夫、生きていれば大丈夫、きっと大丈夫になっていく、と思わせてくれるような温かい毛布が欲しい。

1回1万円以上かかるトラウマ治療をさせてほしい。
体の痛みが少しでも取れる鍼やマッサージを受けさせてほしい。
トラウマに理解のある職場で働いて生活費を稼ぎたい。
二次加害のない社会で生きていきたい。
自分の感情が取り戻せるような、解離状態から今に戻ってこられるような楽しいことをお金を使って、誰にも責められずにしたい。

とにかく体が痛くて仕方がない。いつになったら夜を安心して過ごすことができるようになるのだろうか。お酒を飲まなくても、睡眠薬で無理やり眠らなくても、ただその時間を過ごす、ということができる日は私にやってくるのだろうか。

もう自分でできることは十分やったと思う。私たちを助けてください。

「誰にこびることも、そんたくすることも、遠慮することもなく」という言葉の力






 私たちはとても不安定な時代を生きている。
 日本の首相は、国際法を無視して他国を侵略し、世界に理不尽をまき散らすトランプに公然と媚びている。私たちはみな、その場面を目撃したのだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASV3M3CDWV3MUQIP01WM.html


それに違和感が集まると、元野党議員はこんな発言をする。


 この狭い国で、閉ざされた言論環境にいると、耳に入る言葉はまるで、この国で女性として生きるには、媚びることが不可避なのでは?と思えてしまうかもしれない。まるで呪いのように。

 元シールズの福田和香子さんはこんなふうに言語化した。


「エプスタインが「最も親しい友人」とまで呼んだ排外主義の白人男性を上目遣いで見つめる高市の姿には同情したよ。ここまでくるのに苦労したんだろうなぁって。だから嫌なんだ、初の女性総理って騒がれるのが。少なくとも日本では、こうしなきゃ生き残れないのよって教えてくれているわけ。あれが規範で、お手本で、成功例なんだよって。”初の”女性総理って騒ぐけどさ、目新しいことなんかひとつもありゃしない。彼女の在り方がすべての女の尊厳を踏み躙っているとは思わない。彼女と私は別の人間で、私はその事実に心底安堵する。ただ、示されたお手本にはがっくりするしかないってところ。

Wakakoさんのブログ「抗い続ける」

 和香子さんのように言語化できずにモヤモヤしている人もいるだろう。
 それでも、いたたまれないことが続く昨今。
 特に、戦争に心を痛め,戦争反対というと「最悪」とか「気持ち悪い」とか、「ごっこ遊び」などと四方八方から矢が飛んでくる。




 
 ガザでは2年強で3万8000人の女性たちが命を奪われたのに。
私たちと同じ女性たちが殺されているのに、まるで目を背け、黙っているのが正しい選択であるかのように。


 そんなさなか、国連の中満泉事務次長が東大大学院の入学式で、女子学生に特別なエールを送った。


「どうか初志を貫徹してください。
 誰にこびることも、そんたくすることも、遠慮することもなく、かといって無理に肩張ることもなく、私たち女性同士で助け合い、心ある男性たちとも同盟を組みましょう」


 私は見た瞬間、涙が出そうになった。
 今だからこそ、とても感動するメッセージ・エールだと思う。
 中満さんが日本の議論を意識したかどうかはわからない。
 でも、時に不安になる若い世代に、私は私でいい、私らしく生きればいい、そして時に孤立して1人ぼっちでたたかっているように思えることもあるかもしれないけれど、自分や社会の少数派だと思うかもしれないけれど、初志を貫けばいい、そして、ともに助け合える、と言ってくれた言葉には力がある。さすがだなあ。

 戦争反対、という声を上げることに関しては、福田さんも声を上げているし、国会のデモは20代と30代の女性が多いという。自分の思いを大切に行動する若い女性たちが増えていることは素晴らしい。


 
 ところで、中満泉さんのスピーチは、こちらが全文で、その全部に共感する。


「全世界の資産は21世紀を通じて増加を続けています。世界全体で見れば、私たちはより豊かになっているわけです。
 特に、世界のビリオネアの富は2020年以降で81%も増加しました。しかし富裕層上位10%が世界の富の75%を保有し、同時に世界にはいまだに7億人ほどの人々が1日を2.15ドルで暮らす極度の貧困状態にあるのです。
 このような格差・不平等の拡大は、例えば経済学者トマ・ピケティによれば、資本収益率が経済成長率を上まわり続けるために資産を持つものがさらに豊かになる、という経済システムの構造的な要因があるためです。」
「私たちの立っている分岐点とは、格差と不平等が固定化し拡大していく社会経済のあり方を見直し、誰一人取り残すことなく皆が豊かさの恩恵を受けることができ、結果的に安定した繁栄する世界を構築していく道を選ぶのか、それとも極端な社会の歪みを正すことなしに、多くの人々を困難な状況に置き去りにして、どこかで大きな破綻をもたらすリスクを持つ道を選ぶのかという分岐点です。」

 本当にその通りだと思う。
 中満さんは、国際政治のもっとも過酷な現場、国連で様々な危機に直面している。国連は日々、米国やイスラエル等の国連の理念や国連憲章を踏みにじられ、予算を削られ、毎日脅迫されているような日々だろう。
 そんななかでももちろんだが、高い志を失うことなく、尊敬できる姿勢を貫いている。
 特に、国連軍縮担当として、4月27日から開催されるNPT再検討会議は、過去2回合意に達することができず、今回合意できなければNPT体制自体の危機となりかねない。そんななかで、尽力されている。
 NPT体制が崩壊するー核戦争に近づいていくリスクが高まる。
 それを阻止する役割を果たすべきは、やっぱり唯一の戦争被爆国である日本なのではないか?
 国そのものが忖度している場合ではないよ。

 先日この件で、被団協の方と一緒に外務省に要請に行ってきました。
 https://nuclearabolitionjpn.com/archives/12087


 もっと日本の市民の間で、世論が高まることを期待したい。
 
 記憶に新しいと思うけれど、トランプ大統領は4月7日に核兵器使用の威嚇をし、世界を恐怖に陥れた。


 私は翌朝、こうつぶやいた。




やりきれない状況だ。
私たちは、世界の力を持たぬ人たちは、本当に理不尽な状況に置かれている。そして、とても大切な歴史の瞬間にいる。
私たちは微力だけれど無力ではない。
殺されないように、殺す側に加担することがないように、声を上げて、つながっていきたい。                (了)

 

2026年4月15日 (水)

ミモザの森の相談室からー共同親権・独身偽装・撮影されてしまった画像

 こんにちは。私が代表をしている東京・神楽坂のミモザの森法律事務所では、女性から多くのご相談が寄せられます。皆さんからのご相談はまるで社会を映す鏡のようです。一生懸命対応させていただいておりますが、同時に、最近こんな問題で多くの方が苦しんでいるのか、こんな壁があるのか、と気づかせていただいています。

今年の春の傾向を踏まえて思うことなどをコメントさせていただきます。何かのお役に立てば幸いです。

🍄 共同親権
 今年4月より共同親権となり、お問い合わせを早くもいただいています。
 この件では、4月にはいって、共同通信さんに寄稿した論説を多くの地方紙で掲載いただいています。
 声を大にして言いたいのは、
 共同親権という選択肢は増えたけれど、共同親権を強制されることはありません。
 協議離婚で深く考えずに共同親権を選択しないことが重要で、不安を感じたら女性の離婚に精通した弁護士に法律相談をしてほしい、道は必ず開けます、
ということです。

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/812047

これは私が言っているだけではありません。
以下は共同親権問題で、裁判所が出しているQAです。

特にQ3-5~Q3-12を是非よく読んでいただけると、「きっとNoと言っても大丈夫」と思っていただけるはずです。


 🍄独身偽装
 独身偽装の事件は複数寄せられ、提訴した事件もあります。
 非常に悪質なケースも多く、独身を偽装した加害者の卑劣さには、怒りを感じます。報道も多いですね。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f03e2c483579ab831a1ac2526b4f196bb59f68b

 https://mainichi.jp/articles/20260327/k00/00m/040/408000c


 この関係では、いわゆる婚活アプリが「独身しか利用できない」というルールになっているのに、ルールに違反して登録する者が後を絶たないことも問題があると思います。運営会社は、戸籍謄本を確認するなど、もっと責任を果たすべきでしょう。
 国連ビジネスと人権に関する指導原則はアプリ運営会社にも適用され、事業活動を通じた人権侵害(独身偽装は被害者の人権を侵害するものです)を防止する責任があります。
 
そして、欺罔して性交をすることは性的自己決定権の侵害ですので、不同意性交等罪を再改正して処罰対象とすべきという議論も進んでいます。

 大阪大学の島岡まな教授(刑事法)は、「女性の性的自己決定権や尊厳、人権は財産よりも尊いはずの保護法益です。それを侵害しても(独身偽装の)行為者には何のとがめもないままでは、被害は繰り返されてしまいます。」と述べられています。
 しっかり取り組んでいきたいと思います。

🍄 撮影されてしまった画像
 とても多いご相談です。全く予期せず性行為の相手からスマホ等で性行為の様子を撮影されてしまう、意に反する性行為でも、告発すれば仕返しとして撮影されたデータが拡散されるのではないか、と考えて告発をためらう脅迫的な効果もありますし、性行為自体は意に反する者でないとしてもまさか撮影されているとは思わなかった、というケース。
 2023年の新法制定で、無断で性的行為を撮影する行為はそれだけで犯罪になります。もし、撮影したよ、などとほのめかされたり、画像が送られてきたら、すぐに警察に被害届を出してください。

 しかし、意に反するとは思わなかった、などというとんでもない弁解をする加害者もいます。しかし、条文を読んでいただければ、こうした弁解は容易に認められるべきでないことは明らかで、警察・検察にはしっかり対応していただきたいと思います。加害者を不当に免責させないために、被害者に寄り添って活動をしてまいります。
 また、万一拡散した場合、リベンジポルノとして犯罪となります。ネットで売ったり、知り合い同士で回し見をすることも、上記新法で犯罪です。
 交渉や法的手段で、回収したり廃棄させる道はあります。
 
 それでも、こうした問題への被害者対応は日本では隣の韓国などと比べて非常に遅れています。長くなりますが、私が所属している国際人権NGOヒューマンライツ・ナウではこのような調査報告書を出し、政策提言をしています。もっと日本の制度も変えなくては! と思います。

 🍄 最後に
 日々のご相談を受けると、様々な法改正にもかかわらず、あるいは法改正されたからこそ、多くの女性が今も大変な苦境にさいなまれていることが分かります。それでも声を上げる女性をリスペクトします。
 これからも微力を尽くしてまいります。(了)

 

2026年4月12日 (日)

「嫌悪」と「憧れ」の共存

ミソジニー社会なのになぜ高市早苗氏だけが持ち上げられるのか、高市首相は同情の対象となるのになぜ野党の女性党首には厳しい視線が向けられたり、「ママ戦争止めてくるわ」がバッシングされるのか?
女性が内面化したミソジニーと圧倒的な女性への憧れはなぜ両立するか?AIに聞いてみたらそれなりの分析が出た。
🍄男性優位社会でも生き残れる女性を偶像化する現象と,🍄そこから外れた女性への嫌悪(自罰)
それほど女性(いやみんな)がしんどいってこと。解決策のところにある多様性を認める、自己肯定感を高める、そしてやっぱり連帯していくということが大事なのかなあ,と思った。
(こちらがAI)
1. なぜ「女性が女性を嫌悪」するのか(内面化されたミソジニー)
女性も社会の中で生きる上で、男性優位の価値観(ミソジニー)を無意識に内面化してしまうことがあります。これを「内面化されたミソジニー(Internalized Misogyny)」と呼びます。
「普通」の女性への嫌悪と差別: 「女っぽい」とみなされる弱さ、感情的さ、あるいは「 superficial tarts(浅はかな女)」といったステレオタイプを、他の女性に見出した時に嫌悪感を抱く。
「私」は違うという線引き: 「私は他の女とは違う」という「Pick me girl(私を選んで)」的な態度。自らの優位性を示すために、他の女性を卑下する。
自信のなさ: 自分自身の内面的な不安や劣等感を、女性というカテゴリー全体を軽視することで覆い隠そうとする。
2. なぜ「圧倒的な人への憧れ」が生まれるのか(理想の投影)
「圧倒的な人」とは、一般的に「仕事ができる」「余裕がある」「品がある」「自分を持っている」といった特徴を持つ女性です。この憧れは、以下のメカニズムで生まれます。
完璧な「女性」像への投影: 自分が嫌悪している「女らしさ」を克服した、あるいは「男性優位社会でも生き残れる女性」として、その相手を偶像化する。
「理想の私」の投影: その人自身に、自分がなりたい、あるいは「こうあるべきだ」と思う理想的な女性像(仕事と生活の完璧なバランスなど)を投影している。
3. 「嫌悪」と「憧れ」の共存(羨望・嫉妬の裏返し)
この2つの感情は、一見矛盾しているようですが、根底は同じです。
嫉妬(妬み)の裏返し: 憧れの存在に対し、あまりに遠い存在であるために、「あんな風になれない」という劣等感が「妬み」に変わり、最終的に「あの人は特別」という偶像化や、逆に「あの人以外はダメだ」という過激な女性嫌悪に繋がることがあります。
男性からの評価基準: 常に「男性からどう評価されるか」を基準にしているため、男性に好かれる(あるいは男性と対等に戦える)女性は「憧れ」となり、それ以外の「男性から低評価な女性」は「嫌悪」の対象となる。
4. 克服に向けて
この感情から抜け出すには、以下の視点が重要です。
「女性性」の多様性を認める: 女性はこうあるべき、という固定観念を捨てる。
自分自身を認める: 他者と比較するのではなく、自分の価値を認める。
「嫌悪」の正体を知る: なぜその女性に嫌悪感や憧れを抱くのか、その根底にある自己肯定感の低さや、社会的偏見に気づくこと。
女性同士の競争心や嫌悪感は、個人の性格の問題ではなく、社会的な構造( patriarchy)が作り出したものだという理解が、その苦しさから抜け出す第一歩となります。

5年ぶりにブログを再開します

とても久しぶりの更新になります。

気がつけば、前回の投稿から5年ほど空いてしまいました。
この間、仕事や活動の中で、さまざまなテーマについて考え、書き、発信してきましたが、「まとまった形で置いておく場所」がない状態が続いていました。

やはり、自分の考えや記録を、テーマに縛られずに蓄積できる場所は大切だと感じ、ブログを再開することにしました。

このブログでは、これからも変わらず、

  • 法律に関すること
  • 離婚やDV、モラハラなどの問題
  • 性暴力やジェンダーの課題
  • 社会問題や人権に関すること
  • ビジネスと人権
  • 戦争と平和に関すること
  • 日々していることや想い

など、その時々に考えていることを、少しずつ書いていこうと思います。

内容は、必ずしも整理されたものばかりではないかもしれません。
むしろ、考えの途中や、現場で感じたこと、引っかかっている違和感なども含めて、「記録」として残していけたらと思っています。

どなたかの参考になったり、考えるきっかけになったりすれば、とても嬉しいです。

これから、どうぞよろしくお願いいたします。

note、Yahoo、ミモザの森法律事務所ブログ、Xやインスタグラムでも引き続き発信していきます。

2021年2月 2日 (火)

ミャンマーで勃発した危機。このまま世界は権威主義体制に塗りかえられるのか?日本はどう対応すべきか

 昨日、朝の第一報には心底驚いた。ミャンマーの事実上の指導者の地位にあるアウンサンスーチー氏や政権幹部が軍に拘束されたというのだ。
 このニュースを私はたまたまロヒンギャ族の女性人権活動家から伝えらえた。すでにミャンマーを逃れ海外で不自由な生活を余儀なくされている彼女とチャットをしている最中に、ミャンマーでクーデターが起きたことを知らされたのだ。
合法的な政権への軍によるクーデターなど20世紀の遺物ではないのか?
 私たちは本当に21世紀を生きているのだろうか?
■ クーデターの予兆
 クーデターの予兆はあった。ミャンマーでは総選挙が11月に行われ、スーチー氏率いる与党NLDが勢力を伸ばしたが、軍は選挙に不正があったなどと言い募り、このままでは行動に出るなどと述べていたのだ。
 何かに似ている、といえば、米国大統領選挙である。トランプ氏は選挙に不正があったと述べて訴訟を続々とおこし、Twitterで誤情報を拡散し続け、1月6日には大統領を決める議会の手続にあわせて集会を呼びかけ、結果として、集まったトランプ支持者が議会に暴力的に乱入した。
 米国では兵が動員されるなどして民主主義が守られたが、ミャンマーは違った。
 2月1日、総選挙の結果に基づき議会が開会される予定だった。その日の朝に、スーチー氏らは拘束されたのだ。
 ミャンマー憲法は2010年に軍政の下で制定されたが、議会には25%国軍が議席を占めることとされ、軍が意思決定にデフォルトの影響力を有していた。そのため、スーチー氏はあれほど戦ってきた軍と折り合いをつけながら政権を運営せざるを得なかった。
 また、大統領は軍事に強い人間であることが求められ、外国人の家族がいると大統領になれないと定められ、大統領が非常事態宣言をすれば軍が政権を委譲されるとする規定があることなど、民主化の障害となる規定が憲法に多く残されており、憲法改正はNLDの悲願であった。
 そこで、2020年にスーチー氏は憲法改正に打って出るが、否決され、総選挙後に勝負をかけようとしていたとみられる。
 軍はこれを阻止しようとした。しかし、クーデターという思い切った手段に出て、一定程度の成果を収めてしまっているかに見える。
 改めてミャンマーが2015年に達成した民主化がかくももろく、軍があっという間にこうした行動ができるものだったのだということを痛感した。
■ なぜ民主化は挫折したのか。
 ミャンマーの民主化のとん挫は今に始まったことではない。スーチー氏率いるNLDが政権を獲得した2015年の総選挙には私も選挙監視に行き、2016年には民主化が実現したことに感動を覚えたことはいまだに忘れられない。
 しかし、直後から軍はそれまでにも増して少数民族への残虐な迫害を始めた。対象となったのはラカイン州のロヒンギャと言われるムスリム系住民と、カチン州のカチン族などであった。
 2016年10月には、ラカイン州で武装勢力を相当するとして国軍が大規模なロヒンギャ掃討作戦を展開、2017年8月にもさらに大規模な掃討作戦で殺害、拷問、レイプ、家の焼き討ちなど残虐な行為が繰り返され、命の危険を感じ、家を奪われた住民約100万人が隣国バングラデシュに避難し、治安の回復も安全な帰還のめども立たない。
 一つならず、複数の少数民族に対する同じパターンの人権侵害を繰り返すとの証言が出ていることを考えれば、これが国軍の少数民族への問答無用の迫害の本質であると考えられるのではないだろうか。
 こうしたなか、国際社会では国連人権理事会や国連総会においてミャンマー非難決議が相次いで採択され、国連人権理事会は調査団を結成して調査を開始した。
 2019年12月には重大な人権侵害を裁く国際刑事裁判所(ICC)が国軍によるロヒンギャ迫害を人道に対する罪や迫害の罪の容疑で捜査開始した。
 2020年1月には国際司法裁判所(ICJ)がミャンマーに対して、ロヒンギャ迫害ジェノサイドと位置づけ、あらゆる手段を用いてイスラム系少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド(集団虐殺)を阻止するよう命じた。
 このようなスーチー氏の姿は、国際社会を幻滅させた。軍事独裁政権に対峙する人権と民主主義の闘志であったスーチー氏が、一転して軍の残虐な人権侵害を擁護し、ジェノサイドや人道に対する罪に相当する国際人道法違反の少数民族迫害を推進する国の国家元首となったのだ。
 近年、これほどの民主化の象徴的英雄の「変節」は例を見ない。スーチー氏は地に落ちたアイオンになったのだ。当初スーチー氏を全面的に支える姿勢を示してきた欧米諸国はミャンマーへの態度を硬化させた。
 軍のシナリオは、国内で実権を握り、スーチー氏を表看板に立てて国際的な孤立から脱却し、欧米からの投資を呼び込んで国の経済を打開したいという者だったと思われるが、結局は中国やアジア諸国(日本を含む)頼みとなってしまった。
 一方、スーチー氏のシナリオは、憲法の制約もあり、軍と良好な関係を築き、時には軍の無法行為を擁護して「貸し」をつくり、何とか軍を説き伏せて憲法改正を実現し、本当の民主化を達成したかったということあったのではないだろうか。
 軍事独裁政権に決して妥協を許さないヒーローから、「清濁併せ呑む」政権かじ取りをする指導者に決断をしたのかもしれない。国際的には「変節」と非難され、「泥をかぶる」結果になっても、国内ビルマ族の仏教徒には絶大な人気だったのだ。
 しかし、少数民族迫害、国際人道法違反を擁護するという妥協は、決してすべきではなかった。人権擁護こそは世界の人々がスーチー氏を信じ、尊敬し、支援をした最大の理由だったのだ。
 結局軍は、国民的、国際的人気のあるスーチー氏を利用し、利用価値が亡くなったと思って捨ててしまう決断をしたのではないだろうか。
■ このままでは、ドミノ倒しになる。
 以上のような経緯があったからと言って、今回の国軍の行動が許されることは決してない。ミャンマー国軍の行動は合法的な政権に対するクーデターであり、民主主義や法の支配を完全に無視した挑戦は最大級の非難に値する。
 ミャンマー国軍は選挙が不正であったなどと主張するが、それが実力による政権転覆を正当化する理由にはなりえないことは明らかだ。
 ミャンマー現行憲法には国家緊急事態に大統領が国軍に国権を委譲できると定める規定があるが、「連邦、国民の分裂、国家主権の喪失を引き起こす緊急事態が発生した場合、発生するであろうと判断する十分な理由がある場合に」大統領が宣言することができると規定する(417条)。
 選挙に不正があると軍系の政党が主張しているからと言って、国の分裂や主権喪失を引き起こすことはないし、そもそも緊急事態を宣言できるのは大統領だけである。
 ミャンマーの憲法から違反している可能性が高い。
 国際社会は、このような実力による政権転覆に対し、一致して抗議することが必要だろう。
 こうした強権的弾圧が国際的に許されれば、世界中でドミノ倒しのように民主主義的に樹立された合法的な政権を軍が転覆することが許されてしまう。
 ミャンマーがお手本にし、ミャンマーの後ろ盾となっているのは中国であろう。中国は昨年、国家安全法を強行し、香港の自由を乱暴に踏みにじり、平然としている。ウイグル自治区でジェノサイドをしていると指摘されても、声高にこれを否定して何ら対応しない。その結果として国際社会で制裁を受けるかと言えば大した制裁は受けていない。
 2015年以降の大きな変化は、中国の影響力の拡大である。世界的に中国の影響力と経済力は高まり、ミャンマーでも極めて大きな影響力を誇る。
 一方、近隣のアセアンでもカンボジアやフィリピンなど、強権的な政治が公然と行われている。カンボジアでは、2018年総選挙前に最大与党は回答させられ、政権に反対する者は続々と投獄された。国際的な批判を受けてもフンセン政権は、中国を後ろ盾に強硬姿勢を崩さない。
 こうして他国で法の支配、民主主義、人権を軽視する権威主義的統治がまかり通り、大きな制裁も受けない現実と、後ろ盾となる中国の影響力拡大は、軍の今回のとんでもない行動を励ます結果になったのかもしれない。
 人権侵害をしても民主主義を踏みにじっても大きなリアクションや制裁がない、国際社会のいまのカルチャーは、コロナ下で欧米諸国も国内問題に集中し、弱体化する中でより強化された。
 今回の事態は一国の問題ではなく、世界の他の地域でこの動きをよく観察している人物がいることであろう。トランプ氏や中国のふるまいをミャンマー国軍トップが見ていたように。
 これが許されてしまえば、中国スタイルの権威主義独裁政権が続々生まれる危険がある。ドミノ倒しのように軍による同様の事態が世界に広がり、世界は暗黒になるかもしれない。世界の民主主義はいま、瀬戸際に立たされている。
 少数民族迫害は決して正当化されない。しかし、いま必要なのは、民主主義破壊に抗する、国際社会断固たる行動であろう。
 
■ 日本はどうすべきか
 こうしたなか、就任したばかりのバイデン政権を始め、民主主義を標榜する国の手腕と結束力が問われる。
 国連は安保理会合を緊急招集し、間もなく国連人権理事会も始まる。しかしここでも中国やロシアなどは、国際社会で一致した行動を妨害する可能性が高い。
 有志国でも一致した、有効な対抗措置がとれるかが問われる。
 こうしたなか、スーチー政権に一貫して協力してきた日本政府の行動が問われる。
 日本には軍のクーデターを承認することが決してないよう、早急に合法的な民政が回復するよう、役割を果たすことが求められる。
 スーチー氏らの即時解放を求めるのは当然だが、そもそも軍の政権掌握を認める立場に立つことは到底許されない。日本政府は過去にミャンマー軍事独裁政権の違法な政権掌握を主要先進国で最初に承認した歴史の汚点があり、繰り返されてはならない。
 対抗措置を実施継続中の官民のプロジェクトを理由に妥協的な態度をとり、人権や民主主義を犠牲にすることは歴史の検証に耐えられない。
 クーデターを受け入れて、拡大した投資を継続し、プロジェクトを平常運転(business as usual)を続けるという決断は、長い目で見れば自分たちの首を絞めるということを日本政府も経済界もよく考えて行動してほしい。(了)

2020年2月29日 (土)

セクハラ被害・リベンジに効果的な作戦とは?映画「スキャンダル」を見てきました。

 


映画パンフレットから

■ #MeTooの先駆けとなったスキャンダルの真相に迫る。

 2017年に#MeToo運動が始まる一年前の2016年、FOXニュースで上層部のセクハラが明るみに出ました。

 その顛末を描いた映画「スキャンダル」が日本で公開されました。

 映画は、告発後FOXから巨額賠償を得ることで和解したキャスターのグレッチェン・カールソンが秘密保持契約を締結し、事件の詳細を語れないため、現実に起きたスキャンダルに着想を得たフィクションとして製作されています。

 それでも、グレッチェン・カールソンやメーガン・ケリーがその名のままで主役として登場、非常にリアルな展開で、このスキャンダルの真相に迫ろうとしています。

 華やかな仕事の舞台裏でひそかに起こる長年のセクハラや度重なる侮辱に女性たちはどうリベンジしたのか?

 日本でも使えるヒント満載です。

■ 最も「ものを言える女性」のはずが

 米国でも最も「ものを言える女性」であるはずのニュースキャスター。

 しかし、実はセクハラ被害にあい、その被害を沈黙せざるを得ない状況が描かれています。

 加害者はFOXのCEOであり、TV業界の帝王と呼ばれたロジャー・エイルズでした。

 ニコール・キッドマン演じるグレッチェン・カールソンは、人気キャスターとして活躍しましたが、次第に閑職に追いやられ、ついに解雇。映画では「更年期の女なんて」とカールソンがエイルズから罵倒される屈辱的なシーンも描かれています。侮辱され、否定され、それでも働き続けないといけない。辛いですね。

 カールソンは解雇を告げられると、CEOの性的要求を拒絶したためにスポットライトのあたる場から追われたと主張、セクハラでCEOを提訴します。

■ ホットラインは有効か?

 カールソンの言い分に「でっちあげだ」何故なら、

FOXニュースにはハラスメントのホットラインが設置され、誰でも通報できる。これまで通報は一件もない

という会社側の言い分が当然予想されます。

 映画の中のカールソンは、反論します。

 ホットラインはCEOにコントロールされ、情報が寄せられてもCEOに筒抜けで、誰も怖くて声を上げられないと訴えます。日本でも、ありがちな話ですね。

 機能しないホットラインを設置している日本の大企業にもよくよく考えてほしいところです。

■ なぜ拒絶できずに性的要求に応じざるを得なかったのか?

 映画は、野心溢れるキャスター志望の女性と、シャリーズ・セロン演じるメーガン・ケリーが、CEOのセクハラ被害にあったことを明らかにします。

 なぜ拒絶できずに性的要求に応じざるを得なかったのか?

 ある日CEOに呼ばれ、大きなチャンスを期待して部屋に入ると、暗に、しかし威嚇的に、性的関係を強要される。

 彼にとっては何度も獲物をしとめてきた手慣れたやり方。でも不意を突かれた彼女たちには万事休すです。

 自分から見たら性的対象でありえないおじいさん。しかし相手はそう思っていない、虎視眈々と狙われていたのです。

 拒絶してその場を立ち去る自由はありますが、それはこれまで長年築いてきた夢とキャリアの終焉を意味します。

 家族やローンのことを思うかもしれません。計り知れない恐怖です。

 不意の出来事で熟考する思考能力もその時間も奪われ、従うしかない。

 罠にはめられる瞬間がどんなものであり、それがどれほど女性に選択肢を奪い、卑怯な加害なのかを映画はよく描いています。

 被害者の訴えは容易に理解されないので、彼女たちは責められることを恐れ、沈黙します。

 女性たちは競争相手で、弱みを見せられず、連帯もないのです。

 日本の報道現場や、多くの職場も同じではないでしょうか?

映画パンフレットから
映画パンフレットから

■ セクハラのカルチャーを覆すには?

 映画ではこうしたセクハラのカルチャーを覆すには何が必要かも教えています。

 まず、

 1)外部メディアがこのことを報道し、社会問題とすること。

 2)内部の顧問弁護士ではなく外部の第三者(法律事務所ですが)に調査委員会を作らせ、安心して話せる環境をつくること、

 3)被害者たちがみんなで名乗り出ること。

 しかし、決定打は

 4)'''カールソンがセクハラを迫る会話の一部始終を録音していたこと''(エイルズの弁護士談)

 でした。

 2)は会社側のあるべき対応として非常に参考になります。

 顧問弁護士や社内調査ではだめ、第三者調査が必要です(ちなみに、米国では今や、企業セクハラの第三者調査についてしっかりしたマニュアルが確立されています)。

 一方、1)、4)は(映画の)カールソンの戦略ですが、非常に有効でした。

特に、録音のような物的証拠は何より重要です。それが、2018年に日本で明るみに出た財務省セクハラ事件でも一つの決め手になりました。

 弁護士のところにセクハラ相談に来られても、録音のあるとなしでは、全然違います。

 働く女性には「危ないな」と思う対象に近づく前に、自衛と権利行使のために、録音をお勧めします。  

 そして、危なさに関する感度を上げること。自分から見て無害なおじいさんや善良に見える取材対象・取引先でも、安心せずに防衛することをお勧めします。

 映画のカールソンは、録音をずっととっておき、ついに解雇を言い渡されたときに、録音を使ってリベンジしたようです。

 まず、録音をもとに訴状を提出し、それをエイルズが全面否認したところで、動かぬ証拠として録音を提出する。これでエイルズは詰んでしまい、勝ち目はありません。

 用意周到な戦略ですね。日本でもセクハラの企業に対する賠償責任の時効は10年。悔しい思いをしても働き続けなければならないことだってあるでしょう。それでもリベンジできる時があるはずです。

 今後は日本でもそうなるといいし、そんなリベンジを恐れて、誰もが気安くセクハラをすることができない、そんな状況に追い込みたいものです。

  (でも録音できなかったからといって自分を責めないでください。できる人からやっていけばいいのです)。

■ 公共空間でのバッシング 

 

 メーガンは、トランプの女性蔑視を大統領選の討論番組で指摘した結果、トランプ本人から執拗にツイッターで攻撃され、会社は彼女を助けません。

 映画の終わりに、エイルズは会社を追われ、カールソンは巨額の賠償を勝ち取りますが、トランプは大統領選に当選します。

 権力は巨大で、対応は表面的、セクハラや差別の告発には大きなリスクが付きまとい、戦いの終わりは見えません。

 声を上げた人に対する仕返しのリスクは決して過小評価できません。トランプのツイッターでの攻撃たるやひどいものでしたし、それにあおられる人たちもいます。

 こうした公共空間でのバッシングは女性を傷つけ、追い詰めます。周囲のサポートや連帯がもっと必要です。

 セクハラの文化に立ち向かうために、「スキャンダル」は女性だけでなく男性にもみてもらいたい映画です。

 

主演女優たち(映画パンフレットから)
主演女優たち(映画パンフレットから)

■ 日本では告発はないのか?

 さて、日本ではなぜこうした告発を聞かないのか?被害がないのではなく、沈黙が続いているのです。

 セクハラの告発があっても、「スキャンダル」というほどの盛り上がりは見せません。

 しかし、セクハラ上司の被害者がたった一人だけ等、考えられるでしょうか?被害者はもっといるはずです。

 会社単位で声をあげられるようにするためにも、FOXの例は参考になるでしょう。

 より深刻なのは、誰かが必死に声を上げても誰も聞こうとしない、関心を待たない、という現状ではないでしょうか?

 そんな中で被害にあった人は孤立させられ、追い詰められ、沈黙したまま時を経ても深い傷を抱え続けます。

 日本のメディアの女性たちが最近出版した書籍「マスコミ・セクハラ白書」は、あまりにひどい日本のメディアでのセクハラの被害を告発しています。

  

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 FOXの女性たちだけでなく、声を上げた日本のメディアの女性たちにもエールを送り、一人ひとりができることを考える機会にしてほしいと思います。

 特に未来を担う世代のために!

※ 映画館で鑑賞される方は、ウイルス感染にくれぐれもご注意ください。

«安田純平さんのパスポート問題で実感するこの社会の異様。

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